支部概要・所在地

支部概要

名       称 社団法人 日本建築積算協会 関西支部
関 西 支 部 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
PDF 組織図
理       事
支   部   長
宮川 明夫 (株)綜合積算 代表取締役
住 所 ・ 連絡先 〒542-0083  大阪市中央区東心斎橋 1-3-10 長堀堂ビル 3階
電話:06-6253-1523 / FAX:06-6253-1524
E-mail:kansai@bsij.or.jp
役員名簿・組織 PDF 平成24年度 役員名簿/委員会組織
和 歌 山 支 所 PDF  和歌山支所案内

〒640-8341 和歌山市黒田 87-12 河南産業ビル 3階 南号室
支 部 規 程 PDF 関西支部規程(昭和57年4月施行/平成22年9月一部改正施行)
事業活動報告 PDF 平成23年度 関西支部事業活動報告
事業活動計画 PDF 平成24年度 関西支部事業活動計画
アクセスマップ PDF 関西支部アクセスマップ

沿革

1967年 6月 (昭和42年) 本会の前身母体である
日本建築積算事務所協会を設立
1969年 (昭和44年) ヨーロッパ等視察調査団派遣及び国際交流を開始
1970年 (昭和45年) 建築工事建築数量積算研究会への参画を開始
1975年 7月 (昭和50年) 日本建築積算事務所協会を
社団法人 日本建築積算協会へ法人化を実施
1976年 (昭和51年) 第1回 海外視察調査団を派遣 (9/4〜9/13 ヨーロッパ)
1977年 10月 (昭和52年) 第1期 建築積算学校を開校 (10/24〜3/31 東京)
1977年 11月 (昭和52年) 会誌 【建築と積算】 の発行を開始
1977年 11月 (昭和52年) 建築数量積算基準を制定 (建築工事建築数量積算研究会制定)
1979年 11月 (昭和54年) 建築積算士制度を施行
1980年 6月 (昭和55年) 第2回 海外視察調査団を派遣 (6/8〜6/21 英・独・仏・スイス)
1982年 6月 (昭和57年) 第5回 海外視察調査団を派遣 (アメリカ・カナダ)
1984年 11月 (昭和59年) 第6回 海外視察調査団を派遣 (中国)
1985年 11月 (昭和60年) 創立10周年記念大会を開催 (11/20〜11/21 東京 ワシントンホテル)
大会テーマ: 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか
1986年 10月 (昭和61年) 第7回 海外視察調査団を派遣 (10/18〜10/30 南ヨーロッパ)
1989年 11月 (昭和64年) 第8回 海外視察調査団を派遣 (11/9〜11/20)
1990年 11月 (平成2年) 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始
(建築積算士制度の廃止)
1991年 4月 (平成3年) 文部省認定・労働省指定
土木工事・建築工事積算 通信教育講座の監修、及び協力を開始
1995年 2月 (平成7年) 建築積算研究助成を開始
1995年 3月 (平成7年) 創立20周年記念大会を開催 (9/2〜9/3 東京 建築会館)
大会テーマ: 建築コストのプロフェッション
サブテーマ: 21世紀に向けた積算の使命
1996年 5月 (平成8年) 建築積算適正化センターを設置
1996年 9月 (平成8年) コストスクール プロジェクトマネジャコースを開校
1998年 9月 (平成10年) コストスクール アーキテクツコストコースを開校
2000年 3月 (平成12年) 【建築数量積算基準・同解説】 を共同編集で発刊
2001年 4月 (平成13年) 国土交通省の告示廃止に伴い
建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行
2001年 6月 (平成13年) 【建築工事内訳書標準書式】 を共同編集で発刊
2003年 10月 (平成15年) 【建築数量積算基準・同解説】 平成15年版を共同編集で発刊
2003年 11月 (平成15年) 第7回 PAQS国際会議を開催 (10/31〜11/15 東京国際フォーラム)
2004年 1月 (平成16年) 【建築工事内訳書標準書式・同解説】 平成15年版を共同編集で発刊
2005年 1月 (平成17年) 建築コスト管理士認定事業を開始
2005年 6月 (平成17年) 創立30周年記念大会を開催 (6/17〜6/18 東京プリンスホテル パークタワー)
大会テーマ: M・V・Vへの新たな挑戦と国際化 (M・V・V:Mission・Vision・Value)
サブテーマ: 社会に役立つコスト管理技術の確立