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今日・最近のニュースに考える
哲学者のつぶやき
（コメントするために引用させていただいている記事で出典が明示されていないものは
すべて「朝日新聞」からのものです）
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶや】 ニュースは読売新聞の記事を利用させていただきます 阿蘇市が宮城のがれき処理に協力へ 2012年4月21日 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町が建設を計画しているがれきの処理プラント「木くず利用発電装置」の動力として、阿蘇市の温水プールで稼働中の「バイオマスガス化発電装置」のガスエンジンを長期貸与することが決まった。同市が２０日、発表した。 発表によると、南三陸地区には、がれき約５１万トンのほか、大量の津波堆積物がある。中でも南三陸町には木くずだけで１０万４０００トンが処理を待つ。このため、大手ゼネコンを中心とした共同企業体による処理施設建設が決定した。 同市は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、草や木くずをプラントで蒸し焼きにして発生させた可燃ガスを燃料とする「バイオマスガス化発電装置」をＮＥＤＯ資金の４億５０００万円で開発し、プールで稼働させている。 国内のバイオマスガス化発電装置のうち、草を燃料にできるのは同市のものだけで、木くずを利用できるものは同市と山口県、同県岩国市の施設の３か所しかない。 今回の貸与は、開発の際に協力した大阪市の工業炉業者が同企業体に提案した。エンジンの出力は毎時１８０キロ・ワット（４キロ・ワット使用の一般家庭の４５軒分）で、建設される木くず利用発電装置２基のエンジンの一つを担うことになる。 バイオマスガス化発電装置開発にかかわった阿蘇市の職員は「現地の木くず処理が早く進み、南三陸町の基幹産業である水産業の振興に役立てればうれしい」と話している。 ◆ コメント： わたくしも含め日本人は忘れやすい民族なのだろうか。忘れてよいことと、忘れてはいけないことがあるものだ。3.11の被災地の瓦礫のことすでに忘れかけてはいないだろうか。放射能に汚染汚れた瓦礫はともかくとしてあの村や町の津波被害による瓦礫はどうなっているのだろうか。最近広域処理が必用な瓦礫の量が宮城県などにおいてはかなり予想を下回ることが明らかになり広域処理についても検討しなおすという。結構なことである。しかしまだまだ広域処理が必用なことはいうをまたない。 放射能に汚染された瓦礫はもとより、地震・津波による一般瓦礫の処理も、その引き受けに手を挙げた自治体もおおくあるにもかかわらず、一向に進むようすがない。進まないどころか調査が進むにつれ2倍、3倍となるともいわれている。とにかく瓦礫の処理が進まない限り復興の槌音は聞けないのである。 瓦礫処理の分担処理に協力を表明した自治体も受け入れ自治体の一部住民の反対でまだ受け入れができない状態でいる。住民の反対の声にも誤解もあるが行政、引いては無責任な政府の態度に一番の責任がある。住民側の誤解というのは瓦礫といえばすべて放射能に汚染されているという誤解である。処理されねばならない瓦礫の大半は放射能汚染とは関係のない瓦礫なのである。ただ瓦礫の運搬に汚染地帯を通過するからというのはそれは行き過ぎというものであろう。たしかに実際に瓦礫を処理するのは基礎自治体である市町村であるが、そこは政府と都道府県が十分なる説明をすべきところである。ただ単に形だけの要請を口にしているに過ぎないというのが偽らざる印象である。 たしかに瓦礫処理は形態こそことなれ迷惑施設と同じものであろう。好んで引き受けられるものではなかろう。しかしそれは共助の精神で乗り越えねばならない。あれほど共感された絆という言葉も時間とともに手垢のついた言葉となり使うのも憚られる言葉となりつつある。瓦礫処理の遅れは被災地の復興の足かせとなっているというだけではなく、時間が経つにつれ瓦礫処理が利権に変わりつつある。残念なことである。利権化する前に迅速な処理が必要なのである。 一般の瓦礫処理とは別に汚染瓦礫の処理はたしかに慎重にならざるをえない。それは当然のことである。汚染瓦礫の処理は一義的には原発を国策として推進してきた国、電力会社と受け入れた自治体の責任で処理するのが本来であろう。受け入れた自治体とそれを許可した都道府県の責任である。電力の消費地も応分の責任を負わねばならないような印象を与える福井県知事の発言はととんでもない言い掛かりといわざるをえない。だれも消費者は立地自治体にお願いしたわけではない。お願いしたのは電力会社であり、政府である。商品にたいする責任は生産者と生産地が負うべきものである。あの聞きなれた「直ちに人体に影響するものではない」というだけで汚染瓦礫の処理を国民が納得するわけがない。原発を受け入れた市町村と都道府県の地下に一時保管する以外にはない。それは立地自治体と政府、電力会社の責任である。汚染瓦礫の処理を引き受けてくれというには立地自治体にたいする保証と同じ程度の補助金をつけてお願いする以外にはなかろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶや】 ニュースは読売新聞の記事を利用させていただきます 原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相 2012年3月8日（木）08:52 枝野経済産業相は７日、読売新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係３閣僚が政治判断することを明らかにした。 政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、３分の２以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。 経産相は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを前提にしている。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる。大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が１３日にもストレステスト（耐性検査）の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。 福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。安全と安心が確認されれば、政府としての考えをきちんとまとめ相談する」と述べた。その上で、「地元の理解を得られたら再稼働の判断をやる。関係閣僚（の判断）は２段階必要だ」と述べた。首相、官房長官、経産相、原発相からなる関係閣僚会議で国の判断を出した上で、地元自治体の合意を求める。その後、再稼働について国が最終判断する。再稼働を判断する手続きを明確に示したのは初めてだ。 ★ コメント： 枝野経済産業相は７日「定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係３閣僚が政治判断することを明らかにした」というのだがこれほど白々しい言葉はないであろう。原発再稼働への政治判断はすでに成されていることを国民は知っている。そのことは東電を一端破産処理することなく国民の税金を投入しようとすることに如実に表れている。 たしかに枝野経済産業相は税金を投入する限り一定の経営権を要求している。あまりにも当たり前のことではあるが、経産省が東電の経営に口をはさむことによって経産省の天下り先の確保・拡大を含む利権の拡大が政治家と産業界の利権保護とともに袖の下から見えている。この際政府の下すべき政治判断は脱原発であってほしいが少なくとも東電の破産と完全民営化、発送電分離の上での電力源の多様化であるはずだろう。 原発再稼働の基準としてストレステストによる安全性の確認を挙げているところにも再稼働ありきの姿勢が見て取れる。そもそもストレステストは安全性を担保するためにあるのではなく、弱点をあぶりだすためのテストなのである。 原発の再稼働へなぜ急ぐのか。政府は早々と福島原発事故の終息を宣言した。まだ原因の究明はおろか内部の検証すら不可能な状態にある。加えて放射能廃棄物の最終処理も決まっていないのである。100％の完全な廃棄物処理は無理としても現在の科学的知見による処理の目途を、たとえ将来の研究によって笑われるやもしれないものでも、立てる必要があるはずである。 政府が原発稼働を急ぐ理由は単純である。人によっては政・官・財の癒着を問題にすることもある。ないとは言えない財界にとって電力会社は高値で購入してくれる商売相手であり、自民党には4億超、民主党には電力労連から1億を超える献金と票が期待できる有り難い存在であるもとは間違いないからである。しかしそれ以上に原発依存を急ぐ理由は国のエネルギー政策の欠如である。それと一部推進科学者の趣味である。さらにその背後に、決して表立っては言わないが、核兵器保有能力だけは持っておきたいという中曽根元首相以来の潜在的意図が隠されているからである。 つぎに「原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相」という点を少し問題にしておこう。滋賀の嘉田知事が合意を求められる地元であることを視聴した。京都・大阪の水瓶の安全を守る滋賀県としてはあまりにも当たり前の要求、要求というより政府に地元としての権利を主張するのは義務である。政府のいう地元は実に恣意的であるのがこれまでの政権与党の習性である。計画実現のためには都合のよい地元を広くも、狭くも定義してその地元に媚を売る形で事業を進めてきたのである。沖縄の基地問題しかり。八ッ場ダムの下流域問題しかり。今回の原発サイトの問題しかりである。地元という言葉が使われるとき誰が何の目的のために使っているのか要注意というところである。地元が了承したというとき事故や不都合が発生したとき責任の一端も負わねばならないということを考えるのも必要であろう。たとえば原発誘致した自治体つまり地元は、電力会社に騙された気の毒な自治体であるとしても、周辺自治体にたいしては加害者であることを自覚すべきであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶや】 ニュースは読売新聞の記事を利用させていただきます 猪瀬副知事、中部電に都庁舎への電力供給打診 読売新聞 2月25日(土)13時0分配信 東京都の猪瀬直樹副知事が中部電力（名古屋市）に対し、新宿区の都庁舎へ電力供給が可能かどうかを打診していたことがわかった。 都は東京電力が打ち出した電気料金の値上げ方針に反対しており、東電をけん制する狙いもあると見られる。 都が中部電力から購入を検討しているのは、都庁舎で使用される電力約１万１０００キロ・ワットのうち、約８０００キロ・ワット分。都ではこれまで電力供給を東電に依存してきたが、東日本大震災後に電力不足に陥ったことから購入先の多様化を模索しており、既に約３０００キロ・ワット分は東京ガス子会社から供給を受けることを決めている。 ただ、中部電力から東電管内へは周波数を変換した上で、「連系線」と呼ばれる送電線を通じて最大約１００万キロ・ワットしか融通できない。東電が打ち出している大口向け電気料金の１７％値上げは同社管内の他の自治体や企業も対象で、今後、同様の要請が出る可能性がある。 ★ コメント： 東京の副知事猪瀬氏が都庁舎の電気を中部電力からの供給を打診した。さすが猪瀬氏だとおもう。電力の地域独占を打ち破ろうとの東電にたいするけん制である。現在の西と東の導入時の過去の負の遺産を清算し、全国の電力会社から自由に電気を購入できるようにし、電力会社間の競争を促すことであり、それは発送電分離にも繋がるものでもある。 電力の地域独占体制は日本の電力の不透明なコスト計算を許し、政・官・財の癒着の根源である。今回の猪瀬副知事の要請に中部電力は関西方面への電力供給で手がいっぱいで残念ながら応じられないということらしい。老婆心ながら電力の地域独占を守るためでないことを願うだけである。 東電の体質は霞が関以上に霞が関だといわれている。形式的には経産省の監督下にありながら、むしろ経産省の方が東電の下部組織でもあるかのような力関係縫にあるともいわれる。事後処理のため多額の資金が必要となったとき東電社長が電力料金値上げは権利だとうそぶいたところにもその体質の一部が吐露されたといえる。財政再建のためには行政改革、無駄の削減、特別会計、独立行政機構などの整理を実行する前に消費税値上げをいう財務省と同じである。 その意味で現在経産省がこの時とばかり東電いじめを始めているがそれは所詮東海村のなかの主導権争いであり、経産省としては東電を国有化することによってより多くの理研とポストを手に入れる絶好のチャンスと見ているに過ぎないのである。経産省と東電の体質の根本的改革にはＪＡＬにたいしてのように東電を一度破産処理し、完全な民営化することによってのみ発送電分離、スマートグリッドの構築、原発の可否を含む日本の電力供給事情の健全化は望めないものと確信している。猪瀬副知事の中部電力にたいする電力供給の要請には大きな意味があると言わざるを得ない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶや】 ニュースは福井新聞の記事を利用させていただきます 大飯原発で組関連企業が違法労働 県警など３容疑者逮捕 （2012年1月13日午前8時00分） 建設請負契約を装った偽装請負状態で、関西電力大飯原発の改修工事に男性労働者を送り込み働かせていたとして、福井県警捜査２課、組織犯罪対策課と福岡県警の合同捜査本部は１２日、職業安定法違反などの疑いで、指定暴力団工藤会系企業の役員池上加奈枝容疑者（３６）＝北九州市若松区＝ら３人を逮捕した。合同捜査本部は、偽装請負で得た資金が工藤会に流れていた可能性もあるとみて調べている。 合同捜査本部によると、ほかに逮捕されたのは、建設会社「太平電業」（東京）福井地区営業所長、一瀬秀夫容疑者（５８）＝敦賀市＝と、建設業「高田機工」（高浜町）役員、富田好容疑者（５９）＝京都府舞鶴市。 池上容疑者は工藤会系池神組組長の妻。福岡県警は昨年２月、同容疑者が取締役を務めていた「総進工業」（現ドリーム）を工藤会の関係企業と認定した。合同捜査本部は、２０１０年春から１１年春にかけて、総進工業から同工事現場に最大７人が送り込まれ、高田機工から総進工業側に計約１８００万円が支払われていたとみて捜査している。 逮捕容疑は１０年３月から９月まで、池上、富田両容疑者が、総進工業の３０代従業員を大飯原発の改修工事現場に送り、一瀬容疑者の指揮命令下で働かせた疑い。 一瀬容疑者は当時、太平電業の大飯事業所長だった。関西電力原子力事業本部（美浜町）は「事実であれば、取引先に法令順守を求めている中、このような事象が発生したことは誠に遺憾だ。今後対応を検討する」としている。 コメント： 記事は大飯原発での組関連企業の問題ではあるが、一般的に福島原発事故現場においても同じ問題があり、関西電力原子力事業本部（美浜町）は「事実であれば、取引先に法令順守を求めている中、このような事象が発生したことは誠に遺憾だ。今後対応を検討する」としているが、それですまされる問題ではない。 復興事業、原発事故処理事業は多くの労働力が必要とし全国から多くの労働者と機材が持ち込まれる。地元の企業の手に負える訳がない。大手土木・建設業者に頼らざるを得ないことは理解できる。しかし災害の規模からしてその大手企業ですら人手確保は容易ではなく、とくに原発事故関係の仕事はその未知の危険性からいっそう困難であろうことは想像に難くない。 大規模な土木・建築の場合つねにそうであるが、いわゆる３Kの仕事においては何次もの下請け業者が介入することは常識である。また請負会社と労働者の間には仕事の３Kの度合いに比例して多くの下請け会社が介入し、その各段階において人件費のピンハネが繰り返されることになるのも現実である。それに比例して労働力の質の低下もさけられない。危険性を測れない未知の作業と言ってもよい今回のような放射能物質の除染作業においてはとくに労働力の質の高さが求められる。危険性が分からないことを知りながら安い質の悪い労働者を投入したとするならば、それは犯罪であると言わざるを得ない。 この事実はすでに言及したように今回の原発事故に限ったことではない。しかしとくにいま問題にしたいのは原発推進が政府と東電の国策であり、その上部のピンハネ団体がほとんど東電の関連会社であることだ。つまり税金とほぼ税金と同じと言ってよい総括電気料金からのピンハネである。つまり公金からのピンハネである。末端の労働者に支払われる労賃が東電が要請した時の提案の何パーセントであったかぜひ知りたいところである。 こうしたことを前提に報道されたような事実を東電は認識していたのかどうか問いたいのである。下位の請負業者の実態は知る必要がないというのだろうか。ことは公金の流れの実態についての認識があまりにも無責任だと言わざるを得ない。民間企業間で行われている数次にわたる下請けの介入と各段階におけるピンハネは問題であるが、公金の場合とくに深刻であり、さらに公金が犯罪組織に流されているのであればその責任は大であるといわざるを得ない。政府と東電は下請けの流れを調査し、その実態をあきらかにし、作業に従事したすべての労働者の健康状態の把握に努めねばならない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う 東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。 わたくしの見方： 東電は企業向け電力の値上げに踏み切り、家庭用電力料金の値上げも申請することを発表し、それは民間企業としての権利であり、義務であると開き直っている。経営上値上げが権利・義務とされるのはあくまで競争があっての企業活動の場合であることを忘れているのではないか。競争のない独占企業には値上げは権利でもなければ、まして義務とはなりえない。 東電のこの非常識な発言の裏には実質国有化を避けるための思惑がある。しかし東電のこの傲慢ともいえる発言はどこからくるのであろうか。労使そろってそれぞれの方法による政治献金の事実が物語っている。関電の政治家への献金はよく知られたところである。しかし東電労組も原発推進のための献金をしていたのである。新聞報道を要約しながら記しておこう。 「全国の電力関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。同等の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 ・・・・・ 電力総連関係者によると、「政治活動費」の総額は毎年ほぼ同じ額で、各労組から活動委への提供資金は「上納金」と呼ばれる。東京で開かれる同党国会議員のパーティー券購入や選挙時の陣中見舞い、選挙活動費などに充てられるという。上納金を除く残りの資金は、各労組が地元で開催される国会議員のパーティー券購入や、地方議員を含む選挙での活動費などに使っている」という。つまり事故以前からこの献金はおこなわれていたということである。 記事はなお次のことも報じている。「電力業界では、会社と労組の関係が近く、会社は自民、労組は民主とバランスを取って関係を続けてきたとされる。電力総連関係者らによると、福島第一原発の事故後に電力業界と距離を置く民主党議員が増えたことに危機感を強め、対応策を検討。傘下の各労組幹部にが今年5～6月、同党議員に相次ぐ陳情活動を展開した。電力総連の関係者は「会社がなくなれば労組もなくなる。会社の代わりに原発推進を訴えた」ということである。 これが政・官・財の癒着のもとに進められてきた国策としての「原発推進」の実態である。東電の電気料金値上げにたいする東電の殿様商売の感覚にたいする猪瀬氏の怒りは政界にたいする献金、官の天下り先の提供、コストには計算せず利益から計上すべき寄付金や社員のための福利厚生費までコストに算入し、関連企業にたいしては高値で買い取ることによってコストを増大させる電力会社の横柄さにたいするもっともな怒りである。東電のコストが高ければ高いほど儲かるこの電気料金の総括原価方式、簡単にいえばコストの３％が自動的に利益として手に入る、すなわちコストが高ければ高いほど儲かるシステム、ありとあらゆる経費をコストに算入するとんでもないコスト計算方式がすべての問題の根源に横たわっている。その制度の維持のために電力会社は労使役割分担をしながら政界・官界に政治献金、天下り先の協力会社に資金、賄賂と言っても過言でない金を電力の安定供給というスローガンのもとにばらまいてきたのである。もちろんその資金もコストに算入され電気料金のとしてすべての消費者に選択の余地なく押し付けられてきたのが実態である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 米側、ＴＰＰの発表文は正確「修正しない」 日米会談 2011年11月15日 日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。 ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。 朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。 アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知られた宣言に基づくものだ」と説明。ホワイトハウス側は、野田首相が、全品目を自由化交渉の対象にするとした「基本方針」に直接言及していることから、発表文の趣旨は正確と判断しているとみられる。（ホノルル＝尾形聡彦） コメント： 野田総理大臣のハワイでの発言が問題になっている。アメリカは野田総理大臣その他の閣僚の発言として TPP 交渉では「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」との声明を出した。それにたいして野田総理大臣、日本政府はそのような発言は一切しなかったとの講義をしアメリカは一端それを認めたと伝えられたが、結局はアメリカの発表は修正しないということになった。 そもそも TPP 構想は各国の特殊な事情はあれ包括的な交易障害の撤廃を目指すものとして発足した。原則あらゆる項目が交渉のテーブルに上るというのは当たり前のことである。その交渉のなかで個別項目をどう扱うかそれこそ交渉ごとなのである。始めから交渉項目を限定して交渉に参加するというのは勝手な言い分としか言えない。そのことを認識したうえで各国の国益をどこまで確保できるかはその国の外交力によるのである。 TPP 参加反対を叫ぶ人たちはすでに TPP なるものが欧州共同体のように存在しそれに入るかどうかといった問題と錯覚しているようである。TPP はまだ存在してはいない、幾つかの国がすべての障壁なしの経済圏を構築しようと呼びかけている段階で、そこではあらゆる問題が検討のテーブルに乗るのは当たり前のことなのである。交渉の範囲が広範であるためその実現には10年でも足らないことであろう。したがってその過程において個別領域の問題が順次個別に議論されることであろう。ということはその交渉を見ながらわが国の農業問題の改革の時間的余裕が十分にある。日本の農業政策は失敗の連続であり、TPP と関係なく改革せねばならない問題であろう。世界に誇る国民皆保険制度も守りながら海外の医師、看護師、医療にも門戸を開く知恵があるはずである。どのような交渉になるか分からないものにたいして勝手な想像を交えて反対するのは日本の将来にとって得策とは決して言えない。 農業、医療、産業といった個別領域の損得より TPP は ASEAN+3 を提案する中国とアメリカの世界戦略の鞘当であることにもっと注意をはらうべきであろう。図式化するならば TPP vs ASEAN+3, アメリカ vs 中国という構図であり日本の将来をどちらに立ち位置を取るかの問題であり、どの経済的議論よりも深刻な問題であることに目を向けねばならない。さらにアメリカと中国の思惑から TPP、ASEAN+3のみならずASEAN+6 やAPECの拡大も絡んでくる。TPP 問題はたんなる経済問題ではないのである。ただわたくしとしてはそれらの経済圏が一様な構造のグローバル化のさらなる拡大ではなく、部分集合の多様性の埋め込まれた集合体であることを願うところである。 いずれにせよ日本は鎖国できるわけはなく世界のなかで交易国家として生きてゆく以外に道はない。要するにどのグループに入るにせよ日本の外交力が問われることに変わりはない。外交力は残念ながら軍事力に裏付けられている。日米安全保障条約下にある日本の選択は大きく制限されていることは残念ながら認めざるを得ないのである。つまり日本は完全な意味で独立国ではないというのが現状である。新しい国家像が求められている現在どのような国家像を選択するかがいま問われていると言えよう。アメリカが日本の頭越しに中国と手を結び、日本が裸にされる可能性も頭に置いておかなければならないであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 国の地方合同庁舎、新設再開 凍結から一転、８カ所計画 民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に２２カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に４カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに４カ所を盛り込んだ。計８カ所の総工費は６００億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。 国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の２００８年１２月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など９機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。 民主党は０９年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直した。計画中の３５カ所のうち２２カ所を凍結。昨年６月に出先機関の「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など４カ所の計画を再開。この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。 コメント： 凍結といえば野田首相の現地視察の後少なくとも五年間凍結となった。なぜ凍結であり中止ではないのか。なぜこの問題を取り上げるかといえば、それが官僚の作文、霞が関文学と揶揄される作文の典型であるからである。つまり凍結とは継続という意味である。 民主党は「国の出先機関の原則廃止」をマニフェストとして掲げ０９年衆院選を戦い政権交代直を実現した。マニフェストの変更は許されない、変更するならば国民の信を問い直せというのはあまりにも幼稚な議論である。もちろんマニフェストの変更にはそれなりの理由がいるし、国民も納得するところでなければならないことは言うをまたない。たとえば今回の3.11の大震災などは当然のことマニフェストの変更をむしろ国民も容認するばかりか、要求しているところでもあろう。ただ今回の地方合同庁舎の新設計画を再開はマニフェストを変更する必要十分な理由でないばかりか、国民の支持するところではない。 マニフェストであれ公約であれ一年や二年で実現できるものではない。最低4年、5年必要であろう。わたくしはアメリカ大統領の4年任期8年というあたりが適当であろうとは思う。1年や2年でマニフェストが変わるようであればマニフェストを実現する現場の官僚も対応できないことは誰にとっても明らかなところである。官僚はマニフェストとは関係なく政策を策定せざるをえないのである。日本の官僚支配の政治はまさに不安定な政権、拙速なマニフェスト、拙速なマニフェストはその場限りの人気取りスローガンに過ぎないのだが、に原因がある。官僚は自らの政策を実行して行く以外にないのである。 日本の議員は議員として機能していないと言える。かれらは個人としての政策作成能力がない。小さな政策一つ作成するにもそれなりのシンクタンクが必用なものである。最近議員鄭数の削減がよく聞こえてくる。我が国の議員数は先進国中決して多すぎるということはない。ただ無能な単に政党の数としてだけの儀意が多いだけである。無能な議員は当然のこと削減されねばならない。削減というよりお引き取り願わねばならないというところであろう。議員定数削減が財源の無駄遣いとして議論されがちだが、選挙運動用の経費はどこまでも削減されてしかるべきだが、政策策定のためのシンクタンクの経費は透明性の もとにいまの何倍もあってよいと思う。選挙運動費は議員個人あるいは所属政党が負担し、税金は政策策定の経費に充てられるべきものである。 このような日本の政治状況において政策の継続性を確保するためには姑息ではあるがそれもいたしかたないものともいえるのかもしれない。官僚作文として凍結という便利な言葉も残念ながら必要性を主張できるのだろう。政権が変わった時にはいつでも解凍できるように保存しておくための必要悪とでもいえるのかもしれない。そればかりではない。中止ではなく凍結できるのだから官僚も安心して業者との癒着も危険性が少ないというものである。その分解凍されたとき経費として上積みしておけばよいのだから。それは業者にとってもありがたいことである。迷惑するのは国民だけということになる。支持者の顔色ばかりを窺っている政治家はわれわれは必要としていないのである。現在の政党助成金はどれだけ政策策定に寄与しているのか再考する必要があるというものである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます パレスチナ国連加盟２３日申請 アッバス議長が正式表明 パレスチナ自治政府のアッバス議長は１６日夜、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で演説し、国連にパレスチナの加盟を申請すると正式に表明した。２３日の国連総会で一般討論演説をした後、潘基文（パン・ギムン）事務総長に申請し、１９４番目の国連加盟国の地位獲得を目指す。 アッバス氏は演説で「国連正式加盟という正当な権利を求めにいく」と表明。「９月２３日の後も（イスラエルによる）占領が終わるわけではないが、世界が我々を占領された『国家』だと認めるだろう」と述べた。 ただ、イスラエルの立場に理解を示してきた米国は、加盟を国連総会に勧告する安全保障理事会で拒否権を発動すると明言しており、パレスチナの国連正式加盟は絶望的だ。パレスチナ側はその点は織り込み済みで、国連総会で国家承認決議を求めるなどして、国際社会に議論を起こす考えだ。 コメント： 大多数の国連加盟国はパレスティナを国家として国連加盟に賛成である。これまでアメリカは一貫してイスラエルの立場を擁護してきた。しかしこのイスラエル、パレスティナ問題が中東アラブ世界の諸問題の根底にある。とくに現代の中東問題は第一次大戦後のヨーロッパでの国民国家の成立、一民族一国家の流れのなかで1948年イスラエルの国連加盟にまでさかのぼるものである。 中東の火薬庫となった現代の状況を理解するにはその大まかな歴史を振り返っておく必要があろう。 第一次世界大戦後の1919年に現在のヨルダン、イスラエル、パレスティナ自治区はイギリス委任統治領パレスチナに組み入れられた。その地を一般的にパレスティナと呼ばれていたが。1948年聖書の約束の地ということでイスラエル国家が成立した。そこにはナチス・ドイツのユダヤ人虐殺問題に対するヨーロッパの良心の呵責も大いに手伝っていたことであろう。1923年にヒジャーズ王国の王族アブドゥッラー・ビン＝フサインが迎え入れられ、第二次世界大戦後の1946年にトランスヨルダン王国が独立し、1949年に国名をヨルダン・ハシミテ王国に改めた。その結果パレスティナの地はイスラエル建国直前の1947年に行われた国際連合総会決議181号（パレスチナ分割決議）によってユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としてパレスティナ自治区が定められた。その後1950年これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにエルサレムを含むヨルダン川西岸地区を領土にくわえ、パレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。その後1967年の第三次中東戦争でイスラエルに奪われ、そこに住むアラブ人によってヨルダン川西岸とガザの地にパレスティナ自治区が生まれた。イスラエルはその後パレスティナ自治区のなかに多くのユダヤ人の入植地を作りパレスティナ自治区のイスラエル化を進めることとなり現在に至っている。そのパレスティナ自治区がいま国連加盟を求め独立した国家としての地位を確立しようとしているのである。 じつは彼らは「国を持たない大国」と言われていて、巨万の富を元にいまもなお世界を動かしているアメリカが一貫してイスラエルを擁護する理由も大統領選に影響を与えるほどに持っている。それは『アメリカ』という国が『ユダヤ』人の国の仮の姿とも言われるゆえんである。イスラエルが多くの核兵器を持っていることをアメリカは容認するのにイランやイラクの核を許さないダブルスタンダードが問題をさらに複雑なものにしているのはあきらかである。中東問題は冷戦後は少なくともアメリカに責任があると言わざるを得ない。 中東問題は宗教問題でも民族問題でもない、むしろアメリカの国内問題であると言っても過言ではない。エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地でもある。パレスティナの地でのイスラエルの国家の成立自体かならずしも正当だったとは言えないだろうが、かれらが聖地を共にするように互いに平和を維持することで、数千年前の聖書の言葉によるのではなくイスラエルのユダヤの国家の正当性を確立して行かねばならない。キリスト教世界とアラブの世界の相互不信は古く歴史に根を持つものでまわりで言うほど簡単ではないにしても、イスラエルはパレスティナ国家を国家として承認しエルサレムをバチカン国家のような国家とし平和の象徴とするのも知恵であるかも知れない。中東の平和は世界の二大宗教とその源泉としてのユダヤ教の人類への責務だと思う。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます トラック無料化、打ち切りへ＝東北地方の高速、制度悪用で―国交省 2011年8月19日13時11分 国土交通省は１９日、トラックやバスを対象にした東北地方などの高速道路無料化について、８月末にも制度を打ち切る方針を固めた。トラックによる制度悪用が相次いでいる実態を踏まえ、継続は難しいと判断した。２２日に開かれる「高速道路のあり方検討有識者委員会」に諮った上で、２３日に大畠章宏国土交通相が正式表明する。 東北の高速無料化は、東日本大震災の被災地支援を目的に、被災者が運転または同乗する車や、トラックなど中型車以上を対象に６月２０日に始まった。期間は被災者が１年間、トラックなどはもともと８月末までの予定だったが、国交相は期間延長に意欲を示していた。 しかし、対象エリアで入りエリア外で出る場合や、その逆でも、すべての利用区間の料金が原則無料になる仕組みを、トラックが悪用する事例が多発。同省の７月の調査では、常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）を利用したトラックの約１４％に悪用の疑いがあることが判明していた。被災者については、トラックも含めて全車種で９月以降も無料化を続ける。 コメント： 震災復興のために東北地方の高速道路の無料化が実施されている。それを悪用する運送業者があの手この手で悪用する事例が多発している。そのために周辺住民の生活までが脅かされる事態が発生している。運送会社、運転手にたいする政府の指導も効果がない状態が続いている。そもそも運送会社や運転手はあまりに高額な高速道路の利用料金の犠牲者であったという事情を考えてもあまりにもみっともない所業である。業を煮やした政府は被災地復興のため無料化の延長を検討していたが8月の末で打ち切る検討に入っている。 そもそもこの問題は高速道路が有料であることからくる当然の帰結である。運送業者たちを非難するだけではすまないのである。ほんらい高速道路は無料であるべきなのである。高速道路は人の移動のためというより物流の助けるためのものであったはずである。高速道路を有料化し新たな高速道路の建設と官僚の天下り先確保のための道路公団のための道路族と官僚の土建業にたいする利権がらみのバラマキの姿である。結果、流通の合理化どころかトラックは高速道路の利用を避け一般道を走ることになり、沿道を危険にさらすことになっていたのである。高速道路は基本的にはレジャーのためのものではない。高速道路建設が流通の合理化のためではなく利権がらみのバラマキ、自民党はバラマキという言葉が好きなようだが、数十年続いた自民党政権の負のいさんなのである。その歪んだ姿の表れが今回の高速道路の無料利用に端的に表れただけである。 地方の生活道路は別として、物流は目的によって総合的な運輸体系の構築が望ましいことはいうをまたない。軽量精密機械、部品は航空、大量の輸送はコンテナを中心としたトラックと鉄道、船舶といったような役割分担が必須である。現在のように物流のほとんどをトラック輸送に偏っているのがそもそも問題なのである。今回の震災にあっても大量の物資輸送は震災復興用物資に限らず、あらゆる物資の大量輸送に使われなければならない。むしろそのためにこそ無料で利用されねばならないのである。とにかく日本の高速道路政策は政治家の利権、土木建築業、官僚の天下り用の愚策としか言いようがない。高速道路のおかげで活性化した地方はむしろ皆無といえるのではないのか。高速道路、高速鉄道は富を中央に集積するためのもので、ほとんどの地方はむしろ疲弊する運命にあるのが現状である。実を言うと東京都の時間を競う高速道路は無用の長物である。地域・地方の物流を担保する道路こそ地域振興道路といえる。隣町へゆくより東京へ行く方が早い交通体系は地震国日本の在り方ではない。 とにかくトラックにたいする高速道路は最初から無料であるべきで、むしろ自家用車を有料化することの方が有効であろう。たしかに乳幼児を抱えた家族旅行には車が便利だという。しかしそれは車両の工夫次第である。乳幼児用、障害者用の車両の工夫を考えるのはＪＲの社会的責任である。 これまで東京に収れんする無駄な高速道路、地域住人の足を奪う高速鉄道建設、役に立たない各地に作られた浅い港湾、とにかく利権道路、鉄道、港湾建設、もうこういう無駄はやめ、道路、鉄道、海運の総合的体系のもとに再構築する必要がある。災害に強い国作りのためにもである。このことは交通。運輸に限らず、ＩＴ網、電機・エネルギー網にも共通して言えることであり、地方活性化のインフラ整備であることも指摘しておこう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定 菅内閣は５日、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は原発輸出を継続するとの方針を記した答弁書を閣議決定した。自民党の小野寺五典衆院議員が質問主意書で見解をただしていた。 答弁書は「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、いくつかの国から表明されている」と記した。菅内閣はヨルダンやロシア、韓国、ベトナム各国との間で原発輸出に際し締結する原子力協定の承認を今国会で求めており、答弁書でも「外交交渉の積み重ねや国家間の信頼を損なうことのないよう、引き続き承認をお願いしたい」と明記した。 菅直人首相は東京電力福島第一原発の事故を受け将来的な原発輸出見直しに言及しているが、答弁書では長期的な方針について「事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検討を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方をとりまとめる」と記すにとどめた。 コメント： 不思議なことではないか。将来原発に頼らないエネルギー政策を目指しながら当面は原発の輸出を継続するという。なぜ将来原発に頼らないエネルギー政策を推進するかといえば、原発は危険であり、ことによると何万年もの子孫にたいする放射能廃棄物という負の遺産を残すことになるからではないのか。百歩譲って現在日本で稼働している原発を徐々に減らすとしても自分たちが危険なものと考える原発の輸出を継続するというのは理屈に合わないし、道義的にもどうかとはおもわないのであろうか。それとも放射性物質の最終処理も含めて許容できる範囲で安全な原発の開発が可能とでも考えているのであろうか。すくなくとも放射性廃棄物の納得のゆく最終処理の手立てが確立されるまでは原発依存体質からの脱却を目指すのが当然であり、まして原発の輸出など論外といえよう。 チェルノブイリ、スリーマイル、福島の経験は原発事故は一地方、一国家の問題ではなく世界の、地球規模の問題であることを学んだのではないのか。ひとたび事故が起これば一国で解決できる問題でもなくその影響は世界全体に覆いかぶさるのである。にもかかわらず多くの国はエネルギー源として原発に期待を寄せる。放射性廃棄物の最終処理ができないままに。その背後には核の平和利用との口実のもと核保有国への野望が見え隠れする。平和利用に徹しているかに見える日本も中曽根元首相は核保有能力の開発、保持を意図していたことは歴史的事実である。政・官・財の共有する国家的政策としての原発推進の背後には核の問題が隠されている。被爆国の核への反発を核アレルギーと揶揄しながら原発推進を推し進めてきたのである。核アレルギーは被爆国の国民として、もちろん日本も核兵器開発に手を染めていたことをわすれはしないが、アレルギーではなく国民の意思である。 原発を推進する政府・財界・官僚と電力会社は電力不足を盛んに宣伝する。また原発の電力供給源としての良質性、安定性、経済性を主張するがそれは後付けの屁理屈であり、膏薬どうようどこにでもくっつくものである。現在再生エネルギーへの移行が世界の潮流となりつつある。再生エネルギーの不安定性、発電単価の問題はこれまで研究が進んでいないからだけのことであり原発推進の資源の一部を再生エネルギーの研究に振り向けるだけで日本には問題を解決する能力がある。蓄電技術、送電技術のブレークスルーも可能であろう。 わたくしは再生エネルギー信者ではけっしてない。再生エネルギーにもいまは分からない思わぬ落とし穴、自然環境の悪い影響があるかもしれないことは認識している。しかし研究自体緒に就いたばかりである。しかし将来の新しい産業、新しい経済活動の主流となりうるものと思う。日本は省エネルギ、環境産業で世界をリードする国となりうる。産業界もかってはベンチャー企業であった原点を思い出し、グローバリズム信仰から脱却し既存の領域で外国と競争するのではなく新しい企業活動のリーダーを目指してシフトしてもらいたい。産業界代表は企業の海外移転、日本産業の空洞化という脅しは自信のなさの表れであり、見苦しいかぎりであり、どうぞ海外にお移りくださいといいたいところである。グローバル化のなかで多国籍企業と競争す企業に政府の補助はいらない。かれらは自ら各自の競争力を持つべきであって、国家の補助を必要とするのは新しい職人的技術の伝統を保持し、国際企業の下請けに甘んじなければならない優良中小企業なのである。かれらこそ日本の産業と雇用を支えているのである。質の良い中小企業育成こそ急務である。学際分野、産学協同の分野の育成である。いろいろな解釈はあるだろうが日本は一度はゼロから出発し世界をリードする国となったのである。ピンチをチャンスに変えるのは日本の伝統の本質の底流にあるのである。日本の伝統、伝統技術にもっと信を置くべきときである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 原子力に代わるエネルギーを」長崎市長文案固まる 長崎原爆の日（８月９日）の平和祈念式典で田上富久・長崎市長が読み上げる平和宣言文について、学識経験者らでつくる起草委員会の小委員会が７日開かれ、文言が固まった。「脱原発」との表現は直接使わないものの、原子力に代わる自然エネルギー開発の必要性を訴え、原発に依存しない方向性を明確に打ち出す内容で落ち着いた。 東京電力福島第一原発の事故を受け、被爆地からの発信に注目が集まっていた。非公開の会合後に会見した田上市長によると、自然エネルギー開発とともに、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を訴えることで合意を得た、という。 「核の平和利用」として進められてきた原発をどう位置づけ、核兵器廃絶の訴えとどう結びつけられるかが、今年の宣言文を練り上げるうえで課題になった。５月に始まり、３回の全体会合を重ねてきた起草委員会。これまでの議論では「いまだに福島や東北で放射線の危険にさらされている方々がいる。人々が無用の被曝（ひばく）にさらされないためには核兵器と原発をなくすことに尽きる」などの意見が出ていた。 コメント： 管総理は将来の脱原発を示唆した。党内手続きやその後の「個人的発言」問題はいただけないが、脱原発の方向は間違ってはいない。原発を推進したい産業界はさかんに電力不足を喧伝し、産業の海外移転で産業の空洞化や失業の増加という脅しにやっきになっている。そのような社会的責任をいとも簡単に放棄する企業は海外に移転してもらえばよいのである。 また、時間をかけて原発依存度を削減してゆこうと主張する政治家やコメンテーターといわれる人がいる。かれらがほんとうに脱原発を意図しているとは考えられない。脱原発が不可能なことを知りながら世論に迎合する卑しい魂胆が見え透いている。原発推進を意図する人々は脱原発、反原発の主張を原子力アレルギーと揶揄してきた。それは原子力発電を国策として推進してきた自民党政権による世論操作だったことは今回の福島原発事故によって明らかになったところである。そこまでして原発を推進しようとした背後には核兵器開発の可能性だけは保持しておきたいという思惑もあってのことであった。 原発は麻薬と同じように一度手をつければ即時脱原発に着手しない限り脱原発は実現できないのである。原発を廃炉にするだけでも数十年は必要であり、その費用は原発推進と同じ程度の巨大な資金を要することをしっかりと認識しておかねばならないであろう。 原発推進は嘘の上に嘘を塗り固めた政策である。それが原発の安全神話をつくり、原発のコスト安の錯覚を与え、なによりも中曽根元首相が意図した核保有能力の保持であった。原発による安全神話は今回の福島原発の事故でもろくも崩れ去った。想定外を想定しない非科学性が明らかになったのである。つぎに、原子力発電による電力料金は安価であるというのはまったくの偽りである。絶対安全と言っていた原発の保障も含めた事故処理の費用は含まれていないばかりか原発の排出する核廃棄物の処理費用すら計上されていないのである。そればかりか最終処理の方法すら考慮の外に置かれたままである。 電力不足が心配されるのは夏場の数日のしかも電力消費のピーク時だけのことである。節電の努力で乗り越えられる範囲のものであろう。またそれを機会に発電の分散、電力の地産池消も進み、あわせて蓄電技術のブレークスルーも期待できよう。原発推進の資源をほんのわずか蓄電技術の開発に回せば十分可能なことである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 2011年5月4日5時3分 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。 公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。 ９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。 移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。 沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。 これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。 今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。 コメント： まず言っておかなければならないことがある。沖縄の基地は日米安全保障条約のもとで日本の防衛にとって極めて重要であることはもちろんとして、アメリカの世界戦略上も最重要な地位を占めているということである。つまり日本の防衛がアメリカの世界戦略と一体化されているということである。ということは沖縄の基地問題は日米安全保障問題としてのみから検討できないということである。沖縄の海兵隊の一部をグアムへの移転はそもそもアメリカの戦略的必要性からのものであり必ずしも沖縄の負担軽減が目的ではないことを認識しておく必要がある。アメリカにとってグアムへの一部移転は兵力の軽減ではなくむしろ拠点確保による軍事力の増強である。つまりアメリカは世界戦略の一環に日本を位置づけているし、アメリカの世界戦略の費用の一貫を日本が負担するよう期待しているのである。 長年沖縄の基地問題に対処してきた自民党政権がこのことを知らないわけがない。アメリカの世界戦略の一翼を担うことで日本の安全保障を担保しようとしてきたのである。つまりアメリカと共謀しながら日本国民を説得しようとしてきたのである。その現れが密約と言っても良いウィキリークスによって暴かれた「日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた」という事実である。自民党政権は何度も足を運び築いてきた沖縄との信頼関係の上に普天間の移設と海兵隊の一部移転を実現してきたと誇らしげに言うが欺瞞に満ちたものであった。沖縄を人質に差し出すことによって日本の安全を保障しようとし、そのために沖縄の一部の人びとの心を金で買取、多くの人が基地に依存して生活していることを盾に脅しをかけたり宥めたりしてきたに過ぎないのである。 アメリカとの密約は歴史に任すとして沖縄対策の費用の行方については徹底的に洗い出すことを日本のジャーナリズムに期待したいものである。何に、そして誰に金はばらまかれたのか。沖縄の世論操作のために有力者に流れた資金の実体を暴いて欲しいものである。 なぜ今このようなことを言うのかといえば、実は国策として推進されてきた原子力発電の誘致の問題とそれがおなじ手法であるということだからである。財政力の弱い地方の住民を原発は絶対安全であると言い続け、一部の有力者や賛成する市民の心を金銭で買収しながら推進してきたのである。原発の誘致は麻薬と同じく一度補助をもらうともらい続けるために新しい原子炉の建設を受け入れ続けねばならない仕組みになっているのである。それが自民党の政策実現のための常套手段であったことをいま明らかにされねばならないとわたくしは思う。自民党だけを非難しているのではない。自民党の手法を非難しながら日本政治や企業活動の伝統の一部を問題にしているのだ。 しかしそれは日本だけではなくどの国でもあることだという人もあろう。それは問題ではない。我々の国ではあって欲しくない政治ということである。原発誘致もまったく同じ構造である。候補地の市民町民が自由に議論するならば恐らく意見は誘致反対ということになる。政府・電力会社は地方財政の脆弱さ、可塑化を横目に見ながら地元民には絶対安全を保証し、補助金や保障金で地元の有力者や地元土木建築業者を、言葉は悪いが、買収しながら原発開発を国策として進めてきたのは事実である。まさにバラマキの典型である。バラマキとは撒き餌のことであり、はっきりした目的があるものである。その点バラマキ政策は自民党政権の得意芸であったといえよう。さて民主党がいかなる手法をとるか、見極める必要があろう。絶対安全という概念は科学的には、統計的概念は別として、ないものであり、それは社会的・政治的概念であることをつねに考慮しておかなければならない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 国家公務員の給与、人事院勧告超す削減断念 労組に配慮 2010年10月16日5時0分 菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。 菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。 民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体は１３年度までの目標だが、他の削減策である国の出先機関の廃止、公務員削減も思うように進まず、このままでは実現は難しい。民主党は公務員の人件費削減などで生み出した財源をマニフェスト政策の実現に充てることを掲げており、他の政策にも影響が及びそうだ。 人事院は８月、国家公務員の給与引き下げを勧告。４月以降の給与への反映を１２月支給のボーナスから調整するため、１１月末までに給与法を改正する必要がある。このため、来週にも片山善博総務相や蓮舫公務員制度改革担当相らによる給与関係閣僚会議を開き、人事院勧告に沿った給与法改正案を閣議決定する方向だ。 勧告以上の引き下げは、民間給与が前年比で５％以上落ち込む中で「公務員給与カットに踏み込まないと世論の理解は得られない」との考えから、前公務員制度改革担当相の玄葉光一郎国家戦略相らが主張していた。 だが、連合の古賀伸明会長は「踏み込みすぎではないか」と不快感を表明。地方公務員にも影響が及ぶため、２４日投開票の衆院北海道５区補選や来春の統一地方選を控え、有力支持団体の自治労などの反発を避けるべきだとして、政府内にも慎重な対応を求める意見が出ていた。 公務員にスト権などの交渉手段がない中で勧告の引き下げ幅を拡大した例はなく、訴訟リスクも避けられない。１９８２年に鈴木善幸内閣が引き上げ勧告を凍結した際には労働組合側が国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴し、凍結分は８３～８５年の勧告で実施された。勧告以上に削減する場合、「適正な削減幅」の基準作りに時間がかかる上に、衆参で多数派が違う「ねじれ国会」で野党の協力を得られるかどうか見通せないことから、見送る方向となった。 コメント： 公務員給与削減の骨抜き過程 長く続く景気の低迷を反映し公務員の給与が問題にされる。景気のよい時には公務員は敬遠され、景気が悪いときは公務員は羨ましがられるのは世の常である。それは公務員の身分保障のみならず、いつの世でも公務員は全国の給与水準を上回っていることは確かであろうから。公務員の給与は争議行為が全面一律に禁止され、加えて非現業職員は団体協約締結権が認められていないなど、労働基本権が大きく制限されているがため勤務条件を私企業のように労使交渉を通して決定することができず、人事行政の改善、特に勤務条件を社会一般の情勢に適応させる機能は人事院の勧告によるところとなっています。しかし人事院勧告の完全実施のみならずさまざまな問題が労使交渉という形で決められているというのが国民一般の認識する現実でしょう。 ここで公務員労働組合の是非を問題にするつもりはありません。それにはいろいろな考え方があることでしょう。日本政府は受け入れているわけではありませんが、ＩＬＯ（国際労働機構）は１５１号条約で、公務員の団結権、団体交渉権、争議権、市民的権利を定め、２００２年１１月のＩＬＯ理事会では、日本政府に対して「公務労働者に労働基本権を付与すべき」との勧告も採択しています。いずれにせよ「日本国家公務員労働組合連合会」は存在するのです。 最近民間経済の低迷とも連動して公務員の給与が大きく取り上げられ、際限なく膨らむ赤字財政も手伝って給与のみならず公務員制度そのものの改革が大きな問題として浮上していることは周知のところです。たしかに現在公務員の給与は民間の平均を大きく上回っているのは事実でしょう。人事院勧告も優良企業の給与を参考にして決定されるからそれも当然といえば当然でしょう。市によっては公務員の平均給与が市民の平均給与の二倍という市さえあるといわれます。のみならず公務員の待遇が一般よりも低かったころあの手この手の奇妙奇天烈な民間ではかんがえられない手当を創造し給与化されてきたこともじじつでしょう。また天下り、渡り鳥、居酒屋タクシーにかってはノーパンしゃぶしゃぶと公務員自ら首を締めるようなことがまかり通っていたことも事実ですし、天下り確保のための業界との利権関係も目を覆うものがありましたし、いまだに是正されているとはいえません。 官庁、役所の組織自体も天下り先確保と連動する形で縦割り・二重どころか多重行政が工夫され、人員増こそが官僚や役人の業績とさえなっていることも否めません。天下り問題に関してはもう一つ抜き難い神話があります。それは官僚を専門家集団と見る神話です。研究書や現業での公務員は別として行政官としての官僚に専門性はありません。慣れがあるだけなのです。天下りの理由として専門性が強調されることがありますが数年でいろんな担当部署を渡り歩いてきた官僚はジェネラリストとしての能力は期待できても専門的能力とはいささかも関係がないのです。彼らの資産は行政に精通していることと彼らの持つ許認可権を中心とした人間関係でしかないのです。企業にとってもそれがなければなんの利用価値もないのが官僚なのです。 日本の官僚は優秀だと言われることもあります。むしろ国内での自賛である面が強いですが。世界では日本官僚の発言・文章は優等生の作文であって政治的には稚拙であることは常識でしょう。日本国民は一流、政治は三流とはよく言われますが官僚個人は別として日本の官僚組織は狡猾・自己保存的・自己完結的であるといってよいでしょう。わたくしは官僚個人を責める気はありません。しかし有能な若き官僚を利権まみれの官僚に仕立て上げる制度の改革は急務です。そのためにはＩＬＯ（国際労働機構）は１５１号条約で、公務員の団結権、団体交渉権、争議権、市民的権利を定め、２００２年１１月のＩＬＯ理事会で日本政府に対して「公務労働者に労働基本権を付与すべき」との勧告の採択し一般サラリーマンとの同化が必須であると考えるところです。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ビンラディン容疑者を米殺害 パキスタン首都近郊で作戦 2011年5月2日13時13分 オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする声明を発表した。米側がイスラマバード近郊で殺害し、遺体を確保している。同容疑者の死亡によって、約１０年に及ぶ米国のテロとの戦いは大きな節目を迎えた。 オバマ大統領は声明の冒頭で「米国の作戦によってオサマ・ビンラディン（容疑者）が死亡した、と報告する」と述べた。就任直後からビンラディン容疑者を拘束か殺害することを、最優先課題にしてきたとし、「アルカイダ打倒の戦いの中で、最も大きな成果だ」と強調した。 声明によると、米政府はパキスタン当局の協力で昨年８月、ビンラディン容疑者がパキスタンの拠点に潜伏していることを突き止めた。先週、身柄を確保するための作戦に乗り出すことを決め、オバマ大統領の命令で１日、作戦が実施された。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、遺体は米政府側が確保したという。 ビンラディン容疑者の死亡によって、アルカイダの求心力が大きく低下することは間違いない。今年７月に、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を始めるオバマ政権にとって、極めて大きな成果と言える。一方、指導者を失ったアルカイダ側が、欧米を標的にした「報復テロ」の動きを強めるおそれもある。 このため、オバマ大統領は「我々は国内外で警戒心を保たねばならない」と、テロへの警戒を呼びかけた。また、「米国はイスラム世界と戦争しているわけではない」とも述べた。 （以下省略） コメント： テロの背後にあるもの 9.11いらいアメリカはテロとの戦いを宣言しアルカイダ、ビンラディンを追いかけてきた。もちろんその間テロとは何の関係もない多くの人びとが殺害されてきたことも事実である。われわれももちろんテロは許さない。しかしテロとの闘いは人類が存在するかぎり存続するであろうことも残念ながら認めざるを得ない。テロにはどんな理由があるにせよ許されるものではない。同時にテロとの戦いにおいてはどんなことでも許されるとも考えない。わたくしはアメリカのテロとの戦いを支持する。しかしその戦い方には疑問を感じるところも多々ある。 長きに渡るビンラディン、アルカイダとの戦いの報道も日常化されるにつれ自分とは関係の無い他人事のように感じられるこの頃であった。いまいちどアルカイダ、ビンラディン、タリバーンについて思い起こしておこう。この記事をお借りした朝日新聞に要を得た解説があったのでそれも引用させていただこう。「アルカイダとは米国同時多発テロの首謀者とされるビンラディン容疑者が、ソ連による７９年のアフガン侵攻に対抗して結成したイスラム過激派の国際テロ組織。アラブ諸国から義勇兵のムジャヒディン（イスラム戦士）を募って軍事訓練を支援するなど、他のテロ組織への影響力も強い。米国同時多発テロのほか、９３年のニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件や９８年のタンザニア・ケニア米大使館同時爆破事件など複数のテロ事件への関与が疑われている。米国のアフガンに対する武力行使で打撃を受けたが、米中央情報局（ＣＩＡ）は、大規模な攻撃能力が残っているとみて警戒している。 また「タリバーンとは」パキスタンとアフガニスタンの国境地帯のマドラサ（イスラム神学校）で学ぶ学生を中心に、９４年に組織された。アフガンで内戦に明け暮れるムジャヒディン（イスラム戦士）に嫌気がさした国民の支持もあり、９８年にはほぼ全土を支配。しかし女性の就労や教育、テレビなどを禁じる極端なイスラム法を適用し、国内外の反発を招いた。０１年に政権は崩壊したが、両国の国境地帯でひそかに再組織化を進め、０６年夏以降、反この政府テロを強めた。指導者オマール師は国境地帯に潜伏しているとされる。 「オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする声明を発表した。テロと同義語のごとく使われていたビンラディンがパキスタンで死亡した」と発表した。当然多くのアメリカ人は歓喜の声をあげオバマ大統領の支持率も増加した。しかしこれでテロが集結したわけではないことはオバマ大統領も百も承知である。精神的指導者を失ったさまざまなテロ集団によるさらなるテロの拡散が心配されるところである。 問題はテロの根源を絶つことはできない点である。テロの根源は民族や宗教の違いと見えることが多いが基本は貧富の差である。貧富の差と言っても自然に生じる貧富の差ではなく他国、他民族の搾取、世界の経済的活動によって生じる貧富の差である。貧富の差が民族や宗教の旗印のもとでテロ活動へと変貌してゆくのである。つまりテロは差別されているという意識の産物、富の正当な分配の問題であるといえる。わたくしは共産主義的、社会主義的社会を推奨しているのではない。金融・経済活動のグローバル化と同時に分配のグローバル化を求めているのである。 貧富の差に加えて見逃してはならないのはパレスティナの土地でのイスラム国家の建設である。これがビン・ラーディンのみならアラブ一般の反米・反西欧の対立軸を持ち込んでいる。ユダヤ人の建国願望とヒットラーによるユダヤ人虐殺にたいする世界の良心のトゲに便乗した多くのユダヤ人を抱える連合国の事情が合致した結果の建国であった。それをアメリカが軍事・経済的支え，イスラエル自体がつねに軍事的優位を保つことが，つねに恐怖に晒されたイスラエルの唯一つの安全保障である。イランの核武装も公表されてはいないが数十発のも核武装を許しているアメリカ，ヨーロッパのダブル・スタンダードにたいする対抗策という側面を見逃すことはできない。 テロを正当化するつもりは些かもない。しかしそこには何らかの原因がる。それも回避しようと思えば回避できる理由があることを強調しておきたい。圧倒的な力への抵抗、戦争というだけではなく差別、不平等、搾取があるのであって、決して民族や宗教の違いに問題をすり替えてはならない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相 2011年4月15日10時54分 与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。 コメント： 「原発推進は間違いではなかった」与謝野馨経済財政相 与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と言った。与謝野氏の認識はもちろん自民党中心の原発推進派の言い分ではある。なぜそのことを言うかといえば原発に関しては根強い反対あるいは慎重派の絶えざる抗議があり、世界的にも大きく意見の分かれる問題であったのである。ヨーロッパやアメリカが原発の推進に積極的になったのは地球温暖化や原油供給にたいする不安定な状況が議論されるようになった比較的最近のことである。しかし今回の福島原発事故を契機にドイツなどは原発断念の方向に舵を切ったところもご存知のとおりです。少なくとも原発に対して多くの先進国が慎重であるにもかかわらず頑なに原発を推進してきたのが日本政府であった。 そういったなかで原発の推進は安全神話と経済性が強調されながら国策として推進されてきた歴史である。日本の原発推進は国民的議論のすえ選択された政策というよりも政府、経産省（安全保安局）、財界、電力会社と政権政党の利権絡みの思惑から三者がデーターを隠蔽してまで創り上げた安全神話の上に成り立っている。わたくしは何がなんでも原発反対の立場をとる者ではない。化石燃料が有限であり、地球温暖化のことなどを考え合わせたとき過渡的エネルギー源としては認めざるを得ないのかも知れないと思う。しかし原発は推進派が盛んに喧伝するような経済性とは程遠いことは言っておかなければならないであろう。核廃棄物の処理費用までも考慮に入れたときその経済性は想像を絶するものとなるであろう。しかも千年、万年単位での汚染まで考慮せねばならない重大な問題なのである。人類は一刻も早く原発に頼らないクリーンなエネルギー源を開発しなければならないのである。はたして原発の開発以上の資源が再生可能エネルギーの開発に投入されているとはとうてい思えない。与謝野大臣の「原発推進は間違いではなかった」認識は間違いではなかったとしても推進の仕様は欺瞞と利権あさりに満ちた間違いの歴史であったと言わざるをえない。その意味でわたくしは「原発推進は間違いであった」と明言しておきたい。安全神話創出そのものが国民を欺くという大きな間違いであったのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 耕せぬ、種まけぬ… 放射能汚染、福島の農家「人災だ」 2011年3月27日9時4分 桃やキュウリ、米などの産地として名高い農業大国・福島県。沿岸部の津波被害だけでく、福島第一原発からの放射能による水や土壌の汚染が重くのしかかる。 「アブラナはちょうど食べごろ。これから菜っ葉やジャガイモの種芋をまこうと思っていたところだったのに」 原発から２０～３０キロの屋内退避圏内に入っている広野町の自宅から避難して内陸部にいる男性（７５）は焦る。２５日には政府が屋内退避圏の住民にも自主避難を要請。畑に戻ることすら難しい状況だ。「これは人災。何をいっても通るものでないが……」 同じ屋内退避圏の南相馬市原町区に住む松浦秀昭さん（６８）はいまも自宅に残る。飼育する１０頭の馬を捨てられない。幸い、約８０アールの水田も津波被害を逃れている。 「原発の作業員が頑張っており、放射能の影響はない」と松浦さんは信じている。だが、作付けをしようにも、例年なら農協から届く種もみが今年はない。放射能による土壌汚染があるかどうか、それに対する補償があるかどうかを見極めるための検討を続けているからだ。 すでに文部科学省の調査で、原発から約４０キロ離れた飯舘村の土１キ ロから１６万３千ベクレルのセシウム１３７と１１７万ベクレルのヨウ 素１３１が検出されている。 県は２５日、県内の全農家に、農作業の延期を要請。米や野菜、花の種まきや苗植えを通常より延期する▽土壌表面の放射性物質の拡散を防ぐため、田畑を耕さない▽出荷停止中の牛乳は堆肥（たいひ）化処理をするとともに、家畜は放牧せずに畜舎内で飼育する――ことなどを求めた。 仮に、土壌が汚染された場合に対策はあるのか。 金沢大・低レベル放射能実験施設の山本政儀教授（環境放射能学）によると、かつて原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリや核実験で被曝（ひばく）したカザフスタンのセミパラチンスクでは、土壌の入れ替えが行われた。表層２０～３０センチの土壌を薄くはぎ取り、その下１～２メートルの泥を掘り出して、そこに表層部の土を埋める。そのことで放射性物質は上にある土壌で遮られ、大気中に出にくくなるという。 雨が多い日本の場合、埋めた放射性物質が雨で流され、飲料水に影響する可能性もある。山本教授は「半減期が３０年と長いセシウムは地下の粘土鉱物に付着して落ちにくいが、ストロンチウムは流れていく。汚染されていない山を崩すなどして土を完全に入れ替えるのが理想かもしれない」と指摘する。 福島でそうしたことが必要になるかは、まだ決まったわけではない。まずは作付けが可能かどうか、土壌の入れ替えが必要かどうか、付近一帯の調査を進め、汚染状態を正確に把握する必要がある。もっとも、まだ原発自体が安定していない状況で、県農林水産部の担当者は「まずは農作業の自粛で、放射性物質の拡散を防ぎたい」と話している。 （大平要、岩崎賢一、中川透） コメント： 風評被害という人災 風評被害は明らかに人災である。最たる人災である。そうは言っても単なるうわさ話ではすまされぬほんとうの話であることもあるからだ。つまり正確な情報の欠如である。 正確な情報といえば今回の福島原発事故による風評にはいくつかの問題があったことがわかる。第一は東電や政府の発表に対する不信がある。安全を印象づけるための為にする発表があったことである。風評を防ぐもっとも重要な要素は発表者、会見者にたいする信頼であることはいうをまたない。そもそも原発政策に関しては歴史的に隠蔽の歴史であった。政府、ならびに電力会社は原発推進のために情報を操作してきたことを国民の多くは直感してきたのである。美浜原発、柏崎原発の事故においても情報の隠蔽あるいは捏造が明らかになったのである。また玄海原子力発電所、４号炉プルサーマルが事故を起こしてレベル５クラスの大規模な放射能漏洩を起こし、いまだ収束していないことがどれだけ国民に情報として共有されているであろうか。つまり原発の安全神話は原発政策推進のために作られた神話なのである。これを広島、長崎の原爆、第５福竜丸被爆にすり替えてはならない。放射能事故に関する国民的拒否反応は政府の原発政策にたいする拒否反応である。福島原発事故関連の風評も安全性に確保だけでは解決されないであろう。福島原発の廃炉と撤去を待たなければならないであろう。わたくしは何がなんでも原発反対を唱える者ではないがこれまでの不誠実な原発推進政策はあまりにも大きなしっぺ返しを受けたことになる。 第二は事故に関する情報の提供に使われる言葉の問題がある。科学的根拠のあることを示したいのであろうがあまりにも庶民の言語からはあまりにも距離があった。数字でごまかそうとして数字に裏切られたようなものである。たしかに多くの人は数字は弱い。しかしあまりに日常からかけ離れた数字には逆に不信を抱くのが庶民である。基準値、積算放射線量、シーベルト、ベクレル、あまりにも大きな数字、基準値の何千倍、何万倍、それでも「ただちに害をおよぼすものではない」、国民には誤魔化しとしか映らないのである。科学的数値がいかなるものであるにせよ国民の信頼を得るには一般の人々を説得する言葉に変換されなければならない。日常言語で語れない科学は科学者の力量不足か学問の未熟さいがいのなにものでもないのである。 第三の問題は言語矛盾と言ってもよい官僚言語である。それは責任逃れの言語である。「自主避難の要請」、それでも満足しないのか「自主避難勧告」。いったい何を言いたいのであろうか。あるいは「ただちには健康に被害はない」？「いまのところ」というのは悪くなることもあるということ。被害を避けるために早めにということは理解できる。しかし本音は被害が出たとき被害命令を出さなかった、出荷停止を命じなかったと非難されるのが怖いだけであろう。国民を信用していないことの表れであり、責任逃れにすぎない。国民はそれほど落ちぶれてはいない。正確な情報が与えられていないだけである。情報が性格で政治や行政への信頼さえあれば国民は避難するどころか感謝するに違いない。災害にあってはまず国民を信頼することが最重要なことである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 英で「原発反対」増加 日本の事故踏まえ世論調査 【ロンドン＝橋本聡】東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、英国世論で「原発反対」の声が増えている。世論調査会社が国際環境ＮＧＯ「地球の友」の依頼で１８～２０日に１千人に電話調査したところ、原発の新設に「賛成」は３５％、「反対」は２８％。昨年１１月の別の世論調査会社の調べでは「賛成」が４７％で、「反対」の１９％を大きく上回っていた。 今回の調査では、原発の安全性に不安を感じるとの声も４４％あった。また、４人に３人が「風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、家庭や産業の節電対策にもっと投資すべきだ」と答えた。 英国では１９基の原発が電力の２割を生み出している。政府は老朽化した原発を順次閉鎖し、代わりに新しい原発を建てる方針だ。キャメロン首相は日本の原発との設計の違いや、英国に地震や津波の恐れがないことを強調し、「原発は必要」としている。英国では１９基の原発が電力の２割を生み出している。政府は老朽化した原発を順次閉鎖し、代わりに新しい原発を建てる方針だ。キャメロン首相は日本の原発との設計の違いや、英国に地震や津波の恐れがないことを強調し、「原発は必要」としている。 コメント： 東北関東大震災における福島原発事故について考える 東北関東大震災は予測できない想像を超えた災害であった。自然現象とはそういうもので完璧な予防策はないものである。ただ多くのことをこの震災を機に学ぶことができた。その一つは自然災害をハードで防ぐことには限界がある。自然災害は起こることを前提としてそれが起こった時のソフトの整備、少しでも被害を最小にするソフトの開発が肝要である。そのなかには街づくり、通信の確保、一定の範囲で非難所となる耐秦、防火、ヘリポートを備えた中高層の建造物、それはまた通信の中継基地としてもりようできるはずである。防波堤、防潮堤、高速道路、鉄道、空港などのハードはほとんど役には立たず、結局使えるのはヘリなのである。 自然災害は半分は天災、残りの半分は人災ということになる。そのなかで原子力発電所の事故はほぼ100％人災である。なぜならば原発は原則として少々の空爆やテロにも耐えるように設計されるべきものである。津波でポンプが故障したとかパイプがどうのこうのと言った簡易なものではないはずである。電力も発電するだけではなく自家発電も二重三重に用意されているべきである。中央制御室も津波や火災で不能となるようでは困る。福島原発ではこれらすべての点において不合格といわざるをえないであろう。これでは人災以外の何ものでもない。さかんに自然災害が強調されるがそれが原発の再建の必要性のための下心であってはならない。ヨーロッパ、アメリカでは原子力発電そのものにたいする再検討がなされているのである。 イギリスでは19基の原発が稼働しているが、「日本大震災と福島第一原発の事故を受け、英国世論で「原発反対」の声が増えている。世論調査会社が国際環境ＮＧＯ「地球の友」の依頼で１８～２０日に１千人に電話調査したところ、原発の新設に「賛成」は３５％、「反対」は２８％。昨年１１月の別の世論調査会社の調べでは「賛成」が４７％で、「反対」の１９％を大きく上回っていた」という。 イタリア政府は「２２日、閉鎖している原子力発電所の再開に関するすべての計画を１年間停止する方針を固めた。ロマーニ経済発展相が明らかにした。」 ドイツでは「福島第一原発の事故後、ドイツでは原発の是非をめぐる論議が活発化、州議選でも最大の争点になった。同州内には計４基の原発があり、現在のマップス州首相（ＣＤＵ）は原発推進論者として知られていた。メルケル政権は事故を受け、稼働開始が古い発電所の運転を停止するなど原発政策の急転換を図ったが、昨年秋に原発の運転期間を平均１２年間延長したばかりだったことから、有権者に「選挙戦術」と見透かされ」大敗の辛苦をなめることとなった。 日本の原発議論が再燃するであろうがヨーロッパとは違った側面がある。日本では原発そのものの議論のほかに電力会社、政府の隠ぺい体質が原発議論を複雑にしている。なんど国民は騙されたことだろう。美浜原発事故のときもそうだったし、柏崎のときもそうであった。情報開示とは原発推進に都合のよい情報の電力会社、政府からの開示であり、そもそも情報を国民と共有するという視点は一切ないのである。そのことは枝野官房長官の会見にもよく現れている。枝野氏にはむしろ同情する。自身にも理解できない科学的事実関係の説明を記者は要求する。科学的事実は科学者にまかせておけばよい。ただし言葉が難解というより隠語的で美しくない。言葉の未熟さは学問の未熟さである。そうでなければ意図的隠ぺいと考えてよい。そこには「自主的避難」などという官僚の責任逃れの言葉が飛び交う。「自主避難」とは災害弱者はほっておけという意味にすぎない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます リビア反体制派、各国政府と接触 カダフィ氏退陣へ圧力 2011年3月5日11時21分 【ベイダ（リビア東部）＝山本大輔、井上道夫】リビア反政府勢力の中心人物として、カダフィ政権崩壊を見越して暫定政権の基盤づくりを進めているアブドルジャリル前司法書記（法相）の政治顧問が４日、前法相側がすでに米国など各国政府と接触を始めたことを明らかにした。 米国勤務経験があるリビア政府の元外交官、アフマド・ジュブリル氏（３６）が、ベイダで朝日新聞と会見して語った。 ジュブリル氏によると、市民への武力行使に抗議する大使ら外交官が辞意を表明したリビア在外大使館を通じて、米、英、国連などと接触。国を統治する正統性は自陣営に移っていることを認めるよう要請している。 武力を使って市民を弾圧し、政権の座に居座ろうとするカダフィ大佐への退陣圧力を強めることが狙いという。前法相は、反体制側の住民代表でつくる国民評議会を近く正式に発足させ、代表に就任する予定。カダフィ政権に代わる国の暫定的な運営母体として国民評議会を支持するよう要請もしているという。 また、カダフィ政権側が戦闘機などで反体制側を攻撃できないようにするため、飛行禁止空域の設定や、政府軍の拠点に対する空爆実施などへの協力も要求中だとした。 一方、ジュブリル氏によると、カダフィ政権側は前法相側に事態収拾のための交渉を提案してきたという。 反体制デモ発生後、カダフィ政権の対外治安庁長官に任命されたばかりのアブゼイド・ドゥーダ氏が数日前、電話で接触してきた。だが前法相側は、カダフィ氏が退陣しない限り、交渉には応じられないと返答したという。 前法相側は、この接触は、カダフィ氏の次男で後継と目されていたセイフルイスラム氏の指図とみている。アブドルジャリル氏を法相に任命したのがセイフルイスラム氏だった。個人的なつながりを通じて、強硬姿勢を堅持する父親に代わって妥協策を模索しているものとみられる。 カダフィ氏は反体制派を「（国際テロ組織）アルカイダ」「ネズミ」などとののしり、支持者らへ徹底抗戦を呼びかけている。 コメント： チュニジア、エジプト、レバノン、リビアなどの政変とそれにたいする欧米各国の対応は複雑である。石油をめぐる経済問題、反米化への危惧、イランのこの地にたいする影響力の増加、イスラエルにたいする強硬姿勢とそれをおそれてのイスラエルの暴走にたいする心配がある。 近年のイスラム世界との抗争はサミュエル・ハチンソンのいう文明の衝突を思わせるところがある。いずれにせよこの問題はそれらの底に流れる中世以来のキリスト教ヨーロッパの東方アラブ世界にたいする恐れにも近い対抗意識をも考慮に入れなければならないで。長らくアラブの支配下にあったスペインにたいするヨーロッパの蔑視にもそのことが窺われる。「アフリカはピレネーから始まる」というのはまさにイザベラ女王によるヨーロッパ支配の回復後もヨーロッパの心のどこかにひそかに抱かれていたアラブ世界にたいする恐怖に基づく蔑視を物語っている。 ヨーロッパ・アメリカには現代のアラブ・イスラム世界のイスラム原理主義やテロにたいする古くからの恐怖が存在する。とくにアメリカで広いく見られるキリスト教原理主義者たちのアラブ・イスラムにたいする猜疑心や警戒心は宗教を超えた歴史的感情であるといってよい。 それとは逆にアラブ・イスラムの世界にもキリスト教・ユダヤ教にたいする嫌悪感といってもよい感情が底辺に流れている。ふり返ってみればユダヤ教、キリスト教、イスラム教は同じ神を頂く同根の宗教である。大まかにいってユダヤ教は個別部族宗教、キリスト教は汎国家的・抽象的宗教、イスラム教は砂漠的・隊商的宗教といえよう。しかし近代を支配したのは近代科学を生みだしたキリスト教的世界であったためにユダヤ教やイスラム教にたいする警戒感が支配した歴史であった。ユダヤ、イスラムのキリスト教世界にたいする反発がさまざまな形で噴出しているのが現代の世界状況であり、それはヨーロッパ、アメリカにたいする異議申し立てといった性格を担っている。 複雑な近親憎悪にも似たアラブ・イスラム世界とヨーロッパ・アメリカの対立はヨーロッパ・キリスト世界のユダヤ人にたいする体のよい差別意識からユダヤ人が望んだこととはいえ、ヨーロッパから排除する形で、アラブ・イスラエルの世界の中心にユダヤ国家を創設し軍事的にもそれを支援していることに起因する。親米・親ヨーロッパ的に見えるアラブ国家もいつ反米・反ヨーロッパへと変貌するか分からないのである。いずれにせよアラブ・イスラム問題の解決にはどういう形であれイスラエル問題の解決いがいには考えられないのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 阿久根市議会も解散成立 市長解職に続き住民の賛成多数 2011年2月20日22時12分 鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の解散の賛否を問う住民投票が２０日投開票され、賛成７３２１票、反対５９１４票で解散が成立した。昨年１２月の竹原信一前市長の解職に続き、議会にも市政混乱の責任があると判断された。当日有権者数は１万９６３１人、投票率は６７．７２％。出直し市議選は４月２４日投開票。 今回の住民投票は、竹原氏派の４議員が進めた解散請求（リコール）運動の節目。反竹原氏派の１２議員を信任するかどうかが事実上の争点だった。続く市議選では竹原氏派が過半数の９人の擁立、当選を目指す。選挙結果は市政の行方を左右する。 １月の市長選前から市議会リコール実行委員長の石沢正彰議員らは「１２人は、市民生活に配慮した前市長の政策を徹底的に妨害してきた」「官民格差の是正を目指した前市長の『改革』を後戻りさせるな」と市民に呼びかけた。 一方、反竹原氏派は「何でも反対する」との批判に「２年間で市長提案１７９議案のうち否決は２９件だけ。このうち１５件は違法な専決処分」と反論。「対話重視の現市政とは議論できるため、議会の役割が果たせる」と訴えた。 竹原前市長と議会の対立は、前市長が就任した２００８年９月から。前市長は議員定数を６に減らす条例改正案を議会に提案するが、否決され、０９年１月には自身のブログで市議の不人気投票を呼びかけて、関係は悪化した。 前市長は議会が不信任決議をすると解散し、市議選後に２度目の不信任決議を受けて失職。０９年５月の市長選で再選された前市長は１０年３月定例会への出席を拒否。以後、定例会を７カ月招集せず、市職員・市議の賞与の大幅削減や議員報酬の日当制導入など十数件を専決処分した。 解散運動は昨年１０～１１月、法定数より２千人以上多い８７６８人分の署名を集めた。 コメント： 阿久根市の市長と議会の対立に最初は市長の個人的資質と議員の常識の対立として面白おかしく報道もされ、外部からもそう見られていたとおもう。さいしょかれらの対立にどう反応したものか迷った人も多かろう。わたくしもその一人であるかもしれない。市役所に勤める公務員の給与が市民の平均の給与の倍である事実の不当性にたいする市長の怒りも理解でき、市民の市長を支持するのもさもありなんとおもういっぽうでそれを是正するための市長の手法に尋常でないものを感じたからであろう。 その後大阪市の橋下知事の府政、名古屋の河村市長の辞任と住民投票による議会の解散、加えて河村市長と大村知事の圧勝を見るにつけ最初阿久根市のいざこざに違和感を感じていた人も事の本質に気が付きだしたのではないだろうか。それはまた多くの地方自治体の首長もおなじである。 もはや阿久根市で起こったことは地方自治に関する大きな流れとなったといえる。もはや国政もそれに逆らうことはできないであろうがこの機に及んでの民主党原口氏や小沢氏の橋下知事、大村知事、河村名古屋しちょうにたいするこびるような便乗の不潔さも国政のだらしなさを目立たせるだけのものとなろう。国会議員と官僚に地方自治の確立は無理なのである。上から与えられた改革は改革ではないことを再認識すべきであろう。 民主党への政権交代を実現させた国民の本能的感覚も地方自治の確立であったのではなかろうか。政治家と官僚・公務員に振り回されることにたいする嫌悪感であったといってもよいとおもう。国民が期待した政権交代は国会で盛んに口にされるマニフェストによるところではない。そのことを与党民主党も自民・公明を中心とする野党も十分認識してはいないようである。この際こころある政治家は霞が関と永田町に別れを告げ地方自治に移住するのがよかろうとおもう。健全な国政は健全な地方自治の上に初めて成立する。地方は永田町、霞が関の天下り先であったり、出先機関ではない。地方議会が政党の支配下にあるのもさらにおかしな話であろう。地方自治は政治とははっきりと区別される必要がある。地方自治を政治化する小沢氏、原口氏の動きに騙されないようにするのが肝要であろう。菅降ろしはおそらく必然であろうがその準備に忙しいお二人である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「数百人死傷」と米 リビアの対応に「重大な懸念」 2011年2月21日16時24分 【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は２０日、リビア情勢について「重大な懸念を抱いている」とするクローリー国務次官補名の声明を発表した。この数日で数百人の死傷者が出たとする「信頼できる複数の報告を受けた」とし、リビア外相らに平和的なデモ参加者への武力行使を控えるよう求めたことを明らかにした。 声明は「リビア高官は、平和的なデモの権利を守ると約束していた」とし、デモ参加者に暴力を振るった治安当局者の責任を追及するようリビア政府に要請した。また、２０日の報道番組に出演したライス米国連大使は、「トリポリではまだ暴力的な事態はほとんどないが、状況は変わりつつある」との認識を示した。 一方、米軍広報によると、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２０日、サウジアラビア入りした。中東各国の政情不安を受けて、米国の重要な友好国であるサウジの政府高官や軍幹部と会談し、意見交換する予定。その後、カタール、アラブ首長国連邦、クウェートなども訪れる。 コメント： チュニジアに始まった政変はエジプトに飛び火し中東、北アフリカのアラブ世界に野火のように広がった。これを書いている現在でもリビアでの対カダフィー独裁政権にたいする抵抗が内戦といってもよい状況を呈している。 わたしはジャーナリストでも、中東の研究者でもなく、コメンテーターでもない。哲学者のはしくれだからあれこれ解説めいたことは止めておこう。ただこれらの地域が抱える問題をわたくしなりに指摘しておこう。 まずこれらの地域は産油国かあるいは油に関わる事業を国家の財源としている。エジプトは観光とそれに加えてスエズ運河の通航料で国家財政を賄っている。地域の多くの国々はほとんどが王制か長期独裁政権である。カダフィーも40年にわたって長期独裁政権を維持してきた。ときにきらびやかに贅をつくした王室の様子が世界で語られ国民もさぞ豊かな生活を満喫しているかのような錯覚を持っている人もあるようだ。しかしそれはあくまで錯覚であって貧富のあいだの格差はどうしようもない社会である。また国によっては税金が掛からない豊かな国のように語られたりもするが実は庶民は貧困から税金も払えないのであり、無税は富裕層にのみ恩恵をもたらしているにすぎない。若者には職がなく、賄賂と不正がまかり通る社会であり治安や秩序を維持すべき警官も賄賂しだいだと聞く。 つぎに、これは世界的問題であるが異常気象と投機マネーによる食料品の高騰が追い打ちを掛ける。これらの不満が一気に爆発し、インターネットの情報化時代に野火のごとく混乱に火をつけて行ったものである。 さらに問題を複雑にしていることにイスラムの急進的原理主義ハマスと穏健派といわれるシーア派の争いがある。加えてイスラエルとパレスティナの問題を抱えている。パレスティナの土地に何千年も前の旧約聖書の神との約束を持ちだしてユダヤ国家を立てたところに無理がある。それにはヨーロッパ、アメリカのユダヤ人にたいする迫害のある種の良心の呵責のようなものが入り混じっているからさらに厄介である。それにヨーロッパ世界とアラブ世界の対立は古い歴史の問題でもある。イスラエルの建国自体ヨーロッパ、アメリカのアラブ世界にたいする挑戦でもあると言えよう。イスラエルを容認し、アラブの盟主を自任していたエジプトの政権が崩壊したいま孤立感から恐怖にかられたイスラエルの暴走が心配である。 今回のアラブ世界の政治的混乱は単に原油やスエズ運河の問題ではなく世界経済と世界秩序を一変する地球規模の歴史的出来事であるのではなかろうか。間違いなく日本も歴史の大波のなかで翻弄されることが予測される。本当は政局争いしている時期ではないのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 外国人の土地取引を規制検討 民主ＰＴが議論を開始 2011年1月21日3時3分 菅政権は外国人や外国資本の土地取得規制の検討作業に入った。水源林や離島で外国人や外国資本による土地取得が進み、水利権や安全保障上の問題が指摘されているため、外国人土地法や森林法の改正を検討する。 民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（一川保夫座長）が２０日開いた初会合では、水源林や離島の不動産が外国人に取得されている実態が報告され、「林業不振で、外国人に土地を売りたいという気持ちが強まっている」「安全保障上、問題がある」などの意見が出た。今年度中に関係省庁の意見聴取を終え、法整備について内閣への提言書をまとめる方針だ。 外国人土地法は、外国人の土地取引を制限する目的で１９２６年に施行されたが、具体的な政令が整備されておらず、「実効性がない」と指摘されている。森林法も所有者の届け出義務がなく、こうした点が改正のポイントだ。 外国人の土地取得をめぐっては、韓国資本による長崎・対馬の土地買収や、北海道で中国などの資本が森林を買い進めていることが問題視されてきた。菅直人首相は昨年１０月の参院予算委員会で、外国人らの土地取引の規制について「一つの考え方をまとめてみたい」と答弁している。 コメント： 外国人の土地取引を規制検討 民主ＰＴが議論を開始 中国資本が北海道や富士山麓を買いあさっているといわれる。そのことを非難したり、笑ったりすることはできないだろう。日本もかってそうであった。ニューヨークのシンボル的ビルを買い、ハリウッドの映画会社を買いあさったのを忘れたわけではあるまい。問題は外国資本に売り渡してもよい場所とそうでない場所があるというものだ。竹島はほとんど買い取られているといってよい。沖縄も竹島も自衛隊基地の周辺すら買い取られているという。そういう例は日本のいたるところであるのではないのか。いったい日本の防衛意識はどうなっているのであろうか。防衛省からも、あるいは外務省やその他の役所からその是非の声は一向に聞こえてこない。 なにも一律に外国人の土地取引を規制する必要はない。しかし繰り返すが売ってはならない、買い取られてはならない土地や建物はあるはずだ。最近ロシア大統領や高官の訪問で問題をかもしている北方領土の土地を日本が買い占めていったらどうなるだろうか。ロシアは許すだろうか。日本もいつまでも国土の管理を一般のブローカーの手に任せておくわけには行かないのである。必要な地域や土地・建物には国益のため一定の規制を掛けるのもいたしかたないであろう。日本は中国など共産圏の国とはちがい土地の所有権は基本的権利として認められている。しかしその使用は自由に放任されたものではない。所有権と引き換えに国益に沿って管理する義務も負っているのである。国益にかなった制限がもうけられるのもとうぜんである。その意味では国家に一定の管理権が付与されている。国土というのはそういうものなのである。つまり土地は売買でき、ときには実効支配と紛争の火種となることもある、しかし国土・領土は個人が売買できるものではない。領土は等しく国民のものだからである。 そのことは簡単に言えば必要とあればいくらでも法規制を被せることができるということであり、外国人の土地買収を恐れることはないということである。たしかに海外での不動産も国際的に一定の保護はされているがすべてその国の国益を損なわないという限りにおいてのことであることはとうぜんであろう。かれらも当然そのリスクを考慮しての売買であることぐらい承知であろう。国際的に財産権を主張できるとは言えそれは非常に限定的なものである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 大学側「試験に集中できぬ」 ３年１２月の就活開始批判 2011年1月26日6時29分 「就職活動で学生が試験に集中できなくなる」。企業の採用活動の開始時期について、日本経団連が大学３年の１２月以降にするよう提案したことに、大学側からこんな批判がでている。経団連は３年秋より遅らせる考えだが、冬は大学内の試験シーズン。大学団体は採用活動の開始を翌春以降にするよう求め、近く声明を出す予定だ。 企業の採用活動は現在、大学３年の１０月ごろ開始。就活で学生が授業に出られないなどの問題が指摘され、経団連は会社説明会などを１２月１日以降にするよう企業に求めると決めた。しかし、採用活動が本格化する時期が大学の試験が集中する１、２月とぶつかる可能性があり、大学関係者は「就活を優先して試験を受けられず、単位を落とすこともありえる」と指摘。「大学３年が終わるまでは学業に専念させるべきだ」として、国立大学協会は大学４年が始まる４月以降に、日本私立大学団体連合会は春休みに入る３月以降に採用活動の開始時期を遅らせるよう、経済界側に求める方針だ。 中央大の永井和之総長は「経済界は大学内の事情も考慮してほしい」とし、名古屋大の浜口道成総長も「人間として成長する時期にあてるためにも、採用時期は遅らせるべきだ」と話している。 コメント： 新卒の就職難：大学は本来の大学の戻れ 3年生にもなると学生は就職活動で頭がいっぱいで勉強どころではなさそうである。学部の授業では毎時間数名の学生が就職活動を理由に欠席している。出席数が心配な学生も多く、就職活動のための欠席は出席扱いにしてくれという学生がいる。就職部もそれを暗にアドバイスしているようである。わたくしは欠席は欠席、でも理由は了解しているといって納得してもらうことにしている。もちろん欠席である。出欠には厳しい方らしい。われわれの学生時代は出席を取る授業もなかったのに比べれば学生生活も変わったもとおもう。授業には欠席しても大学には毎日来るようアドバイスしている。大学での学習は、研究もそうであるが、生活であり、通いではむりであるからだ。大学が生活の中心であればわたくしは授業の欠席は大目に見る方である。 それにしても大学は多すぎる。アメリカの影響でもあろうがアメリカの大学にたいする理念は世界でも特殊である。アメリカの大学の学部は専門教育の場ではなくアメリカの理想とする民主主義の市民として身につけてもらいたい常識といってもよい教養を身につける場である。専門教育は大学院で提供されるものである。教養ということに関してはわたくしなりの考えがあるが後に回そう。現在の就職難は超氷河期ともいわれ学生には同情するところ大である。ただ現在の学生の直面する就職難は企業の求めるところと学生の希望のミスマッチにも大きな原因があるとおもう。いまの日本の多くの大学は大学ではないのである。大学であるというならば安易に単位を発行する免罪符の教会であってはならないのである。大学は学生にたいして自らの要求を厳格に要求しなければならない。就職活動をしている暇などないはずである。 現在の学生の就職難は日本だけの問題ではなく、ヨーロッパの問題でもあれば、成長著しい中国の問題でもある。社会構造のどこかに欠陥があるのであろう。あるいは現在のグローバル化した経済活動と社会の不整合にあるともおもわれる。たんに低い経済成長だけの理由ではないと考える。 いま発想の転換が求められているのではないだろうか。ことによると発想の転換というよりも旧制の教育制度への回帰ともいえるかも知れない。なんとなれば教養教育から始めるのではなく専門教育から始める必要があるのではないのかということであるから。それは高等学校のレベルの専門技術教育の充実である。それによって伝統技術の継承と発展が期待できるのではなかろうか。どれほどコンピュータ化が進んでも最後には人間の感覚による仕上げが必要であるとおもう。残念ながら日本では専門は教養より上位にあるという錯覚が大学の教員のなかでも支配的である。専門は易しい、教養は難しいのが真実である。この重大な錯覚が教養が専門への準備教育へと落としめているのではないだろか。教養は専門への準備ではない。逆に専門を深く学べば学ぶほど教養の必要性が自覚されるものであり、そうあってこそ本当の意味での教養が見につくのである。わたくしは他人の専門がわたくしの教養であり、わたくしの専門が他人にとっての強要であると信じている者である。 技術の裏付けのない教養は企業の求めるところではない。技術も無く、教養もない学生に仕事がないのは当然なのである。就職難に悩むいまの学生はいまの学校制度の犠牲者なのかもしれない。もしアメリカ型で行こうとするならば生涯を通じて大学、専門学校に相当するコミュニティー・カレッジで新しい可能性を追求できる社会風潮を醸成する必要があるだろう。まず専門知識・技術をというのがわたくしのアドバイスである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ＴＰＰへの参加条件など得られず 米側「時期尚早だ」 2011年1月15日15時0分 【ワシントン＝尾形聡彦】日米両政府が幅広い貿易問題を協議する「貿易フォーラム」が１４日閉幕した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を取り上げた初の日米協議の場になったが、日本側はＴＰＰへの参加条件など詳細な情報は得られなかった模様だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日夜、朝日新聞の取材に対し、日本への具体的な条件提示などについては「時期尚早だ」と語った。 日本側は同フォーラムを通じて、自国の産業保護がどの程度容認されるかや、日本が参加する場合に求められる条件なども非公式に得たい考えだった。日本政府の交渉筋は１４日の会議後、米国側はぎりぎりのところは教えてくれなかった、との見解を示した。一方で、日本がＴＰＰ参加に意欲を示していることについては好意的だったという。 ＵＳＴＲ広報官は１４日夜、朝日新聞の取材に「日本がＴＰＰ入りを決断した場合に米国が求める具体的な期待について、日本側と議論するのは依然として時期尚早だ」と語った。 日本はＴＰＰに参加するかどうか結論を出していないため、米国側はＴＰＰ交渉についての基本的な情報提供には応じたものの、詳細な協議には応じなかったとみられる。 コメント： 日本開国：ガラパコス国家からの脱出 アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築する環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）をめぐり、日本国内での議論が紛糾している。輸出企業が参加を強く望む一方、安い輸入農作物の流入を恐れる農家は断固反対の立場だ。突如降ってわいた議論のように批判されることがあるが、そもそもTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が締結し2006年に発効しており、2009年には米国もTPPに関与することを表明している。2010年には当初の4カ国に加え、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加し、第1回目の協定交渉を開始しているのであり、すでにルール作りの段階に入っているのである。世界情勢を見るならば遅きに失したとさえいるであろう。 TPP参加に関しては大きな経済効果があるとして歓迎する輸出の増大に期待する産業界と大きな打撃を受けるだろうとする農業分野が徹底して反対しているのである。これまでも自由貿易協定 としてはFTA があり、貿易を含め、人の移動の自由化などさらに広い範囲での経済連携協定としてEPAというのがある。それらに比べて多国間でのFTAともいえるTPPは例外規定の少ないことにその特徴がある。 これが世界の趨勢であるとすればそのルール作りの段階から参加して行くのが得策であることは言うをまたない。出来上がったところを見て参加するということでは日本の国益を守ることにはならない。参加するかしないか分からない日本の国益をも考慮して議論されるということはありえないからである。「日本の常識は世界の非常識」とさえ揶揄される日本が施顔の非常識といわれる日本の常識を世界の常識にするには積極的な自己主張いがいにはない。もちろん非常識国家を日本のアイデンティティをまもりながら意外に世界でもうまくやってきたという議論もあろう。つまり「日本の常識は世界の非常識」といわれるところに日本のアイデンティティがあるのだと考えてもよいのかもしれない。しかし経済のグローバル化がここまで進んだ今日、世界の分業化も一層進み日本も世界システムの一員として生きてゆく以外にはないのである。 TPP は貿易を含め、人の移動の自由化などさらに広い範囲での経済連携協定としてEPAや、人の移動の自由化などさらに広い範囲での経済連携協定としてEPAよりさらに広範囲な、例外規定の少ないTPPへの参加には日本の確固たる強みを確保し、問題が起きたときの危機管理の確立が必須である。たとえば農業問題を考えたとき、たしかに日本の品質の良い安全な農産物は輸出産業としてさらなる発展が期待できるとどうじ庶民の台所を守る安価な食料は大量に輸入されることになる。アメリカやオーストラリアなど現段階で日本のTPP参加を促すのは彼らの農産物の日本への輸出の増加が期待できるからであることは間違いない。だからといって日本の食糧の安全保障は犠牲にするわけには行かない。広範な自由化を基礎とするTPPは広範な自由化自体が世界の平和的秩序を支えるものでもあるがそれに頼ることもあまりにも危険であることはいうをまたない。つまりどんなに平和的・協調的世界にあってもそれに完全に身を任せるこはできない。自国の安全管理と危機管理は不可欠である。こうした観点から見たときTPPに参加したときの日本農業の再構築の方向が見えてくるのではなかろうか。TPPに参加するしないに関わらず日本の農業は全面的な構造改革が求められている。TPP参加に反対するのだけではなくTPP参加をチャンスと見て日本農業の再建、再構築に周知を集める機会にしたいものである。TPPが貿易、金融、人の移動など広範な領域の壁の撤廃を意図していることを考えればTPP参加は日本の社会構造の全般的改革が迫られているのである。しかも多くの時間は残されてはいないのである。とにかく日本のガラパコス化は今日の生きる道ではないことだけは事実であろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 諫早水門、常時開門へ 干拓訴訟、首相が上告断念の方針 2010年12月15日3時1分 菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。 上告期限は今月２０日。菅内閣は１７日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち鹿野道彦農水相らが１６日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに上告断念の方針を伝える方向だ。 ５０年以上前に構想が浮上し「止まらない大型公共事業の典型」といわれた事業は大きな転換点を迎えた。菅首相は諫早干拓事業を「公共事業見直しの象徴」と位置づけていた。 農水省は１年以上の期間をかける長期開門調査を実施する方針を固めていた。その際には、門の開き具合や開く期間で水量を調節する段階的な開門方法を採用する考えだった。だが、６日の福岡高裁判決で命じられた「５年間の常時開門」と異なるため、同省は上告する方向で検討を続けていた。 しかし、菅首相は野党時代から諫早湾の干拓問題に強い関心を示し、何度も現地を視察。０２年には「一般国民は誰も干拓事業が必要とは思っていない。進めたいのは予算を消化して天下り先を確保している農水省と業者から献金を受けている族議員だけ」と批判。今回の判決後の７日には「私にとっても大変長い間取り組んできた問題であり、いろいろな場面が思い出される。判決への対応を検討していきたい」と記者団に語っていた。最終的には首相が、「開門調査はするが、開門を命じた判決は受け入れない」という農水省の方針を受け入れず、上告断念が固まった。 農水省と与党が設置した検討委員会は４月に「環境影響評価（アセスメント）の上で開門調査を実施することが適当」とする報告書をまとめていた。その過程では、開門調査の方式を３パターンに分けて検討。その結果、当初から門を全開する方式では、堤防の閉め切りでできた調整池の汚れた淡水が一気に海に流れ込むため、漁業や防災面で悪影響を与えるとされ、対策費が６００億円以上かかると試算していた。 潮受け堤防から離れた地域の佐賀県などの漁業者は、有明海での漁業悪化の原因を干拓事業と疑い、開門を強く求めてきた。一方、干拓地で営農する農業者や長崎県側は開門に一貫して反対しており、開門調査の問題は長年地元を二分してきた。民主党内でも佐賀県連と長崎県連で対応が分かれている。 コメント： 止められない公共事業：膨らむ無駄な経費 菅直人首相は諫早湾干拓をめぐる訴訟で国の開門を命じる高裁判決を受け入れた。この問題を考える前に一言。管直人首相の対応について参院議長西岡武夫氏は「菅首相の諫早対応は〈ちゃんちゃらおかしい〉」、「リーダーシップを発揮したと思っているのはこっけいだ。断じて許されない」とのコメントを出したという。一般に公人と私人を区別する風潮がある。特に役職にある政治家や高級官僚の場合前の法務大臣ではないが便利な言葉である。わたくしは思うのであるがかれらに公人と私人の区別はないと思う。なぜなら公人に徹するのがかれらの仕事であり、責務であると思うからである。西岡氏は参院の議長である。長崎選出の一議員ではないのである。参院議長としての西岡氏の発言ははたして妥当なのであろうか。「こっけいで、断じて許されない」のはむしろ西岡氏の発言ではなかろうか。 諫早干拓事業にもどろう。無駄な公共事業であるかないかは一時棚上げにして公共事業の在り方を考えてみたいとおもう。大規模公共工事の常として最初の見積もりの数倍、時には数十倍の費用が投入されることが多い。大規模な工事でもあるので年数も掛かりある程度の工事費の増額は仕方がない場合もあろう。しかしはじめからそれを期待して最初はとにかく安く見積もって工事に着工しようとすることが常態化している。つぎに大規模工事の場合その企画を請け負えるのは大手土木会社やそれらのジョイント事業とならざるを得ず、地元の土木・建築会社は下請けに回り膨大な公共投資のほんのすこしのおこばれに与ることができるにすぎず、ほとんどは霞が関周辺の東京に吸い上げられる。このような大規模公共工事は一度始めれば止められないのが常である。事業の目的を変更してまで続けられることになる。止めるにもそれまでに投入した公共投資に匹敵する、あるいはそれ以上の費用が掛かるのである。そのこともまた計算済みで企画されるのである。そこまでくれば一体だれのための公共事業か首をかしげざるを得ないだろう。 そもそも諌早湾干拓の歴史は古い。約600 年ぐらい前より長い間「地先干拓」と呼ばれる自然環境を巧みに生かした技術で「持続可能な」干拓が行われてきた歴史がある。今日のような大規模複式干拓の計画は、1952 年の「長崎大干拓構想」に始まるのであるが、現在行われている事業は、1983 年計画の「諌早湾防災総合干拓事業」にはじまる。しかし1989 年にはじまった現在の事業は、なぜかこの時点で「防災総合」の文字が抜けて「国営諌早湾干拓事業」となっているのである。この事業も、例にもれず、「小さく産んで大きく育てる」という公共事業と同様に、1999 年末に事業計画の変更が行われ、費用2,490 億円・2006 年度完成予定と、大幅な工期の延長と費用の増大が見込まれているのである。 管首相も野党時代から「菅首相は野党時代から諫早湾の干拓問題に強い関心を示し、何度も現地を視察。０２年には「一般国民は誰も干拓事業が必要とは思っていない。進めたいのは予算を消化して天下り先を確保している農水省と業者から献金を受けている族議員だけ」としていたものであり、おなじことは八ツ場ダムについてもいえることであろう。 そのような獏のような公共工事より地元の小規模な土木・建築業者にとっては彼ら自身が実際に請け負える上下水道の整備や電線の地下化などインフラ工事の方が望ましいことは明らかであろう。大規模公共工事の経済効果は喧伝されるほど大きくはないのである。穴を掘って埋めるだけでも仕事の創出になるというまやかしに騙されないことが肝要である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 批判ばかりでは…参院自民、年明けからは政策論争優先 2010年12月14日23時35分 参院自民党は１４日、年明けの通常国会ではスキャンダル追及よりも政策論争を優先する方針を決めた。小坂憲次幹事長は記者会見で先の臨時国会の論戦について「予算の実質的な審議に時間が割けなかった」と反省し、「相手の批判ばかりでは支持率は上がらない」と語った。 参院自民党は臨時国会の予算審議に山本一太政審会長ら攻撃的な質問者を並べた。菅政権との対決姿勢を鮮明にできた半面、「参院の権威も見識も品格もなく、犬の遠ぼえだ」（舛添要一・新党改革代表）との批判を党内外から浴び、軌道修正に踏み切った。ただ、参院で問責された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の更迭が予算審議に応じる条件という姿勢は崩していない。 コメント： 参院自民党は１４日、年明けの通常国会ではスキャンダル追及よりも政策論争を優先する方針を決めたという。やっと気がついたということか。遅すぎるとはいえいいことである。わたくしは出来る限りにおいて国会審議は視聴するようにしているのだが、何度かあまりの品のなさにチャンネルを変えたことがある。石原、山本、丸川、塩崎等の諸議員の質疑のあまりのひどさに議員の資質さえ疑うものであった。自民党もここまで落ちたのか、いかにも残念な気がしたものであった。まるで権力闘争に敗れた負け犬の遠吠えのように聞こえるものであった。 かれらは空気をいっぱい吸い込んで体を大きく見せる小鳥のようである。糾弾、追求することを持って議論し、審議することと勘違いし、揚げ足を取ることをもってレトリックに代え、声の大きさが議論の正当を保証するこのようにおもっているらしい。かれらの発言には必ず一つ相手にたいする品のない形容詞がついている。いま民主党のことには触れまい。しかし民主党への失望、不信任が自民党の支持に結び付かない大きな理由の一つであることには間違いなかろう。自民党に紅衛兵はいらないのである。 きょうは自民党だけをまな板に乗せている。わたくしは政治の健全さは与党の役割もさることながら野党の役割が大きいと思うからである。与党を育てるのは野党だからである。 そのような観点から現在の野党を見渡したときわたくしは日本の政治に明るい近未来が見えない。理由は簡単である。政策論議を拒まないといいながらあれをしなければ審議に入れない、これをクリアーしなければ政策議論はできないということが多すぎる。要は政局のための足の引っ張り合いに明け暮れしているのである。すでに言ったようにいまは与党のだらしなさを言うつもりはない。与党を育てるのは野党であるからである。わたくしは小沢氏は政倫審に出るべきだと思う。さらに裁判との関係はあるとしても証人喚問にも応じるべきだと思う。しかし自民党は政倫審への開催にも反対するという。理由は決議してもどうせ出席しないからだという。こどもの喧嘩ではあるまい。決議しても出ないということは決議してから言うものである。出ないから決議しないということと決議しても出ないということはまったく意味合いが違うのである。いまの野党はその分別もつかなくなっているのだろうか。残念である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 尖閣沖ビデオ、予算委理事らが視聴 衝突する様子収録 2010年11月1日10時51分 衆参両院の予算委員会理事らは１日午前、海上保安庁が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオを国会内で視聴した。６分５０秒に編集されたもので、巡視船「よなくに」「みずき」に衝突する様子が収められている。民主党は日中関係を考慮して一般には公開しない考えだが、野党は一般公開を迫る方針だ。 視聴した議員からは「故意にぶつけたのがはっきりわかる」との声が相次いだ。ビデオは巡視船「よなくに」の左後部に中国漁船が衝突したシーン（３分２０秒）（２）巡視船「みずき」の右側に中国漁船が衝突したシーン（３分３０秒）の２部構成。中国漁船には数人の乗組員がいて、巡視船は警笛を鳴らしながら中国語で繰り返し停船命令を出していた。２回の衝突前後の映像に限られているため、赤松正雄氏（公明）が「強行接舷の部分を見たい」と質問したが、海上保安庁の鈴木久泰長官は「見せられない。相手に手の内を見せることになる」と拒んだ、という。 ビデオの原本には、１０時間近くの映像が収められていた。那覇地検は海上保安庁と協議して編集したものを国会に提出していた。映像の流出を避けるため、視聴した国会議員はカメラや携帯電話の持ち込みを禁止された。 ビデオを視聴した武部勤氏（自民）はこの後の衆院予算委員会で「悪質そのものの事案。なぜ国民に見せてはいけないのか。実態を明らかにするためにも、世界にアピールするためにも、ビデオを公開すべきだ」と主張したが、菅政権は応じない構えだ。中井洽衆院予算委員長は記者団に対し、「国会に提出されたビデオを一般公開するのはルール違反だ」と述べた。 野党が補正予算案の審議入りの条件としてビデオの「公開」を求めたため、民主党は、野田佳彦財務相が財政演説を行う１日午後の衆院本会議の前にビデオの視聴を決めた。だが、野党は民主党の小沢一郎元代表の国会招致のめどが立っていないとして、本会議欠席を辞さない構えだ。 コメント： 領土問題の難しさ このところ尖閣沖の衝突、北方領土へのメドベージェフロシア大統領の訪問と領土問題がたてつづけに起こっている。偶然ではなかろう。それぞれ強い姿勢を示さざるをえない国内問題のゆえと解説されることがある。それも事実ではあろうが、それだけではない。たとえ強い姿勢を示さねばならない事情があってのこととはいえそれがなぜ尖閣であり、北方領土なのか考える必要がある。日本政府の、日本人の領土問題にたいする姿勢が試されているのである。日本の及び腰外交と野党は非難するが、それはいまに始まったことではない。長い自民党政権においてもそうであったのである。 領土問題に関しては国民の関心の薄さも指摘しておかねばならない。陸地で国境を接することのない日本で国民は日常生活で国境を意識することがほとんどないといってよい。日本の抱える国境問題はどこか遠くで起こっている問題としては感じていない。この無関心さが領土問題が問題化しない原因でもある。この無関心さはどこからくるのだろうか。原因はいろいろあるだろうが主要なものとして戦後の歴史教育をふくむ教育の問題と日米安全保障条約下での国防意識の希薄さであろう。 そもそも領土問題は歴史的事実の問題ではない。領有を主張し実効支配した者の領土なのである。領土を裏付ける歴史的事実は、歴史的事実がすべてそうであるように、後から作られるものである。領土問題が交渉で解決されることはないのである。 世界には多くの領土問題が存在している。パレスティナの地にイスラエルが建国し、パレスティナ自治政府が暫定共和国として樹立されているが、解決には程遠い。聖書時代の領有を持ちだしての領有権の主張は後付け領有権の典型である。現実はヨーロッパの良心の刺のパレスティナ人への押し付け以外の何ものでもない。多くの日本人にとっては単なる宗教的、部族的抗争に見えるのかもしれないが。 日本の近くでの領土問題は、竹島、北方領土の問題があるが、なんといっても最も多く領土問題を抱えているのは中国であろう。その多くは中国の覇権主義のもとづく領土の問題化と見ることもできる。歴史をどこまで遡って領有権を主張するつもりか疑いを抱かざるをえない。中国は中国大陸を実効支配する中華人民共和国と台湾を実効支配する中華民国が、互いの政府を否定し、互いの実効支配地域の領有権を主張している。また、中華民国の公式見解としては、中華民国の領有権は外蒙古（モンゴル国、トゥヴァ共和国）、江東六十四屯・パミール高原、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州（マクマホンライン）、ミャンマー北部の地域にも及ぶとしている。それだけではない。スプラトリー諸島（南沙諸島）は中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。パラセル諸島（西沙諸島）は中華人民共和国が実効支配中であるが、ベトナムも領有を主張している。アクサイチンは現在、中華人民共和国が実効支配中だが、インドが領有権を主張している、印国境紛争もある。また逆に アルナーチャル・プラデーシュ州は、現在、インドが実効支配中でが、中国が領有権を主張しているのである。 これら紛争を抱える国々はそれぞれ後付けの歴史的事実をたてに初等教育のうちから教えているのである。それに比べていったいどれだけの日本人が竹島がどこにあるのか、何県にあるのか知っているだろうか。まして尖閣列島の位置を大まかにも言える日本人がどれだけいるであろうか。北方四島の名前が言える人がどれだけいるであろうか。日本における歴史教育は歴史的事実を教えることを旨としている。たしかに一時科学的歴史感が主張され自然科学的事実と同じ意味での歴史的事実の存在が議論されたことはある。しかし、歴史は、歴史的事実は時の支配者によって作られ、解釈されるものであることを忘れているのである。領土は自然的事物ではなく、主張され、主張されることによって問題化されるのである。主張がないところには領土問題は存在しないのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます オバマ大統領「アジアを再び率いる」 演説で連携へ決意 2010年11月13日11時56分 オバマ米大統領は１３日、横浜市で演説し、「アジアを再び率いる」として、経済や安全保障面でアジアとの連携を深める意向を鮮明にした。「民主主義は最も効果的な政府の形態だ」とも強調した。中国を牽制（けんせい）した発言とみられる。 米国がＡＰＥＣで貿易障壁の削減に取り組んだり、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加交渉したりする理由については「成長するこの地域にとどまる強いメッセージを送るためだ。我々は運命を共有している」と説明。対アジア太平洋外交について「２０世紀に米国は、この地域の安全保障と繁栄に貢献してきた。新世紀にも、再び（アジアを）率いる用意がある」と強調した。 民主主義の重要性についても触れ、「指導者が国民に対して説明責任を有するとき、その国民が繁栄する可能性が高いことは真実だ」と言及した。そうした米国の価値観は「大変な試練と変化の時代に不可欠だ」と訴えた。 （尾形聡彦） コメント： TPP とアメリカの思惑 TPP への参加の是非が議論されている。TTP は二国間の協定である FTA のように交渉によって各国内事情によってある程度の例外規定を許すものではなく、・TPP は、例外品目なしに100％の自由化、それは物品の貿易のみならずあらゆるサービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除く幅広い分野を対象とする包括的なFTA であり、労働と環境も補完協定として協力が規定され、それを実現しようという質の高いFTA である。 TTP はブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール4カ国ではじめられたが、APEC のモデル協定として作られAPEC 諸国の加盟を企図し、非公式なフォーラムで、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つAPEC のFTA 協定への発展性を見ている。TPP が戦略的協定といわれるのはそのためである。 いまでは当初の加盟国に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8 カ国が交渉に参加しており、マレーシアが8 月に参加を決定した。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしており、今後参加国が増加する可能性が高まっており、日本の参加も期待されているのである。 わが国ではTPP の問題が日本農業の保護との関係で論じられることが多い。この問題は解決可能な問題である。自由化に耐える輸出産業としての農業の育成をはかるとともに食の安全の確保をいかにするかの問題であるが、これらは別個の問題として解決を探る必要があろう。さらに TPP が関税の自由化のみならず金融の自由化をも包含している。それは日本郵政の民有化と深く関わっている。 日本郵政公社が３１日発表した郵便貯金残高は、３０日時点で前日比８７１億円減の１９９兆９９３３億円（速報値）となっている。郵政民営化議論の最初から問題として議論されてきたことだが現在主として国債の買い入れとしてしか運用されていないこの２００兆弱のゆう貯は外資から見て非常に魅力的であることに間違いない。あるひとは TPP に参加することによって、いわゆるハゲタカの餌食になるのではないのかと心配する。経済学には疎いわたくしにはなんとも判断できないが十分に議論されてしかるべきであることはたしかであろう。 TPP は世界のグローバル化の当然の帰結である。世界のグローバル化は世界的分業化を促し、物や人の移動化、金融の自由化はグローバル化の必然的帰結である。グローバル化は国境の壁を限りなく低くし仕事のグローバル化、労働力、人材の流動化を推し進めることとなる。それだけではなく残念なことに貧富の差もグローバル化されるのである。そういうグローバル化する世界のなかでの鎖国化、ガラバコス化は成り立たない。単独で、内需だけで孤立して経済を支えることができる十分な領土と人口を抱えるのはこの地域では中国ぐらいのものである。一定以上の資源・人材・マーケットの規模が必要だからである． 中国が TPP に慎重なのは中国一国で経済圏を構成することが可能だからである。アメリカもそのことを憂慮し自ら TPP に参加し、中国をTPP に取り込み牽制しようとするのもまた理解できるところであろう。アメリカにとって農産物などの関税の撤廃、金融の自由化は国益に叶うところであるが、それ以上に中国を牽制する意味が大きいといえる。TPP はこの地域でのアメリカと中国の指導権争いの一環なのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ＴＰＰ参加表明「簡単でない」 内閣府・平野副大臣 2010年10月27日13時7分 内閣府の平野達男副大臣は２７日、関税の撤廃や投資の自由化を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討について「（日本が）参加を表明するのは簡単なことではない」と述べた。平野氏は政府内でＴＰＰ参加の是非を実務的に検討している副大臣級のトップ。菅政権の経済外交戦略が後退する可能性もある。 ＴＰＰへの参加は、菅直人首相が１日の所信表明演説で「検討」を表明した。ＴＰＰは来年にも米国を加えた９カ国で合意する見通しだ。これに間に合わせるため、政府は今年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに日本が参加表明するよう調整を進めている。 平野氏は難しい状況になった理由として「参加には９カ国の同意が必要」とし、日本は同意をとるための交渉に至っていないことを明らかにした。仮に交渉入りした場合でも、関税撤廃をめぐる国内農業問題のほか、郵政などの金融自由化や、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の牛肉輸入制限の解決も避けられず、平野氏は「二重三重のハードルがある」と述べた。 一方、経済的な効果として、ＴＰＰ参加により、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２．４兆～３．２兆円（０．４８～０．６５％）押し上げるとの試算を公表した。 コメント： ＴPＰ参加は時代の流れ ＴＴＰという言葉が世間を騒がせているがその意味を知っている人は少ないのではなかろうか。TTP はTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement の略で環太平洋戦略的経済連携協定といわれるものである。戦略的という言葉も最近の流行りであるが Strategy は全体の作戦計画のことであり、それにたいして個々の戦闘の用兵、方策は戦術（tactics）とよばれ、具体的には目的達成のための計略、策略、 計画、方策、方法、手順のことである。簡単に言えば 目標、方策を立てるのが戦略であり、戦略に沿って眼の前にある具体的状況にどう対処するかをきめるのが戦術と考えてもらってよいだろう。 それにしたがっていうならば環太平洋経済協定は、古い言葉ではあるが、環太平洋共栄圏の構築しようということである。共栄圏という言葉にはいまだに不快感を持つ人もあろう。しかしＯＰＥＣであろうがＥＰＡにせＦＴＡにせよそもそも EU に刺激されてそれに見合う太平洋諸国の経済的共栄を図ろうというのが始まりであることはいうまでもない。そのために関税０を目指すのみならず、究極的には人・物・金の自由化を図ろうということである。最初ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加する自由貿易協定であり2006年5月に発効したものであるが、その後米国、豪州、ペルー、ベトナムの8 カ国が交渉に参加しており、マレーシアが8 月に参加を決定した。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしており、今後参加国が増加する可能性が高まっている。しかし当面の実現性はないと言わざるをえない。当面は二カ国、あるいは数カ国間ですでに進められている FTA（自由貿易協定） を進めるということになろう。問題はインド、中国、ロシアが環太平洋国家といえるかどうかである。インドは民主国家として太平洋国家とはいえないまでも許容できるとして、中国、ロシアは政治にも経済的にも異質であり、他の環太平洋諸国とは共存できないし、またかれら自身その意思もないものと思われる。かれらはある意味で自国一国で独立した経済圏を構築できるに十分な人口と広大な国土を有しているのである。その上中国とロシアの中華思想と覇権主義は、歴史が示すように、共同体の一員であることに満足することはないであろう。これらのことを考慮すれば TPP とはいえ環太平洋の意味づけそのものの定義から議論せねばならないことになろう。問題はさらに発展してこのグローバル化する世界における国家のあり様の再検討が迫られているのである。 わたくしがＴＴＰに慎重であるのは農業の危機といった個別的問題にあるのではない。農業も立派な輸出産業であり得ることは多くの論者の議論する通りである。しかし問題はそこにはない。それは戦争のない世界、戦争をなくすることを前提とする健保9条の議論のようなものである。つまり安全保障の問題である。食料・資源の安定的確保、自給率の問題の問題である。TPP はすべての局面での安定と安全が確保されなければ砂上の楼閣となりかねない。EU のように通貨の統一、ＮＡＴＯ のような共同防衛、将来的には外交も含んでのメカニズムがあってこそのことなのである。それは近代国家の再考を促すこととなろう。したがって今の段階で十分な議論と国家としての展望なしに、個別産業界や農業問題、あるいはたんなる経済問題の主導権争いに巻き込まれないようしながら、自立の努力も怠りなく参加して行く必要があろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 沖縄海兵隊グアム移転「１７年以降」 米下院委遅れ指摘 沖縄の基地移転問題はいまだ解決の兆しさえ見えない。自民党は自民党案ですぐにでも解決するかのようなことを言うが、それは現実ではない。自民党政府とアメリカの合意案はすぐにでも実行に移すことができるようなことを盛んに主張するがそれは幻想である。なぜかというとアメリカも認める世界一危険な嘉手納基地を辺野古へ移転すると言うが、その移転には何年かかるのか不明である。その間の嘉手納基地は危険の下に放置されることとなり、結局は嘉手納基地の危険の多少のけいげんとはなるが、結局新しい基地の増設ということで終ると思う。 嘉手納基地問題の解決には日米安全保障条約の改定と並行して嘉手納基地の危険の速やかな軽減・解消が必要なのである。辺野古基地の完成を待つことができないのである。鳩山前首相の追求しようとした全面的な海外移転は現実的であろうか。たしかに米政府も国際的戦略の見直しの必要性は認めて、そのなかには少なくとも「在沖縄海兵隊のグアム移転」も含まれている。ということは日本の防衛に在沖縄海兵隊は不可欠とは考えていないということｄれあり、自民党が主張するように海兵隊の沖縄駐留が日本の防衛に不可欠であるというのなら、日本の自衛隊の増強で補う以外のにはないはずである。そのことを考えると嘉手納基地の自衛隊への返還をまず検討すべきではないのか。その上で自衛隊の配備を日本全体の防衛の観点から日本がきめることではないだろうか。沖縄の人びとも米軍の完全な海外・県外移転を求めているのではない。それが非現実的であることは日本政府よりもより現実的な認識を持っている。 コメント： 沖縄海兵隊グアム移転「１７年以降」 沖縄の基地移転問題はいまだ解決の兆しさえ見えない。自民党は自民党案ですぐにでも解決するかのようなことを言うが、それは現実ではない。自民党政府とアメリカの合意案はすぐにでも実行に移すことができるようなことを盛んに主張するがそれは幻想である。なぜかというとアメリカも認める世界一危険な嘉手納基地を辺野古へ移転すると言うが、その移転には何年かかるのか不明である。その間の嘉手納基地は危険の下に放置されることとなり、結局は嘉手納基地の危険の多少のけいげんとはなるが、結局新しい基地の増設ということで終ると思う。 嘉手納基地問題の解決には日米安全保障条約の改定と並行して嘉手納基地の危険の速やかな軽減・解消が必要なのである。辺野古基地の完成を待つことができないのである。鳩山前首相の追求しようとした全面的な海外移転は現実的であろうか。たしかに米政府も国際的戦略の見直しの必要性は認めて、そのなかには少なくとも「在沖縄海兵隊のグアム移転」も含まれている。ということは日本の防衛に在沖縄海兵隊は不可欠とは考えていないということｄれあり、自民党が主張するように海兵隊の沖縄駐留が日本の防衛に不可欠であるというのなら、日本の自衛隊の増強で補う以外にはないはずである。そのことを考えると嘉手納基地の自衛隊への返還をまず検討すべきではないのか。その上で自衛隊の配備を日本全体の防衛の観点から日本がきめることではないだろうか。沖縄の人びとも米軍の完全な海外・県外移転を求めているのではない。それが非現実的であることは日本政府よりもより現実的な認識を持っている。 解決方法は一つしかないと思う。自衛隊を増強し、米軍の駐留を縮小することである。つまり日本政府、沖縄政府のコントロール下に沖縄基地を、すべてとは行かないとしても、日本の施政下におくことである。もちろんそれとて今日・明日にできることではないが、その間の沖縄の負担軽減をどうするかとの問題がのこるであろう。日本全国を一体的に考慮して自衛隊の配備を見直す必要があるだろう。一部県外移転も当然視野に入ってくることであろう。日本の防衛を、もちろん米国との安全保障条約の下で、日本自身が多くを分担する以外にはないのである。米軍が日本の防衛に当たるとはいっても、アメリカの世界戦略の一環としてでしかあり得ないことをわれわれは認識しておく必要があるというものである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 米電力大手、３０年ぶりの原発新設を凍結 採算取れず 2010年10月11日22時46分 【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手コンステレーション・エナジーは９日、米国で約３０年ぶりとなる原発新設計画を凍結すると発表した。天然ガスの安値や建設費の高騰などで、連邦政府による現在の支援策では採算が取れないと判断した。この計画の炉はフランス製だが、同様の動きが他の計画にも広がると、米国へ原発売り込みを図る日本企業にも影響が出そうだ。 コ社の計画では、メリーランド州のカルバート・クリフス原発に、最新鋭の加圧水型炉（ＥＰＲ）１基を新設する。炉を製造する仏アレバ社との共同企業体が２００７年に建設許可を申請した。資金調達コストを下げる債務保証を連邦政府に申請し、条件面の交渉が続いていた。 コ社は「政府が示した保証内容では、当社は受け入れられないリスクとコストを負うことになる」として、交渉を打ち切る意向を示した。 コ社がエネルギー省に送った書簡によれば、保証を受けるため８億８千万ドル（約７２０億円）の支払いを求められた。地球温暖化対策法ができれば、温室効果ガス排出が少ない原発の競争力が増すが、成立が見込めないことや、天然ガスの安値、建設費上昇を理由に応じられないとした。 米国では７９年のスリーマイル島原発事故以来、原発が新設されていない。海外の石油依存からの脱却を掲げるブッシュ前政権が建設を推進し、オバマ政権も債務保証枠を３倍にした。約３０基の新設計画がある。東芝、三菱重工業、日立製作所も受注を狙っており、「原子力ルネサンス」とも言われるが、資金計画次第で建設推進の流れが滞る可能性も指摘されてきた。 コメント： COP 10 が名古屋で開かれている。生物多様性の会議ではあるが環境問題そのものである。生物多様性の問題そのものとは少しアプローチは違うであろうが、密接に関わる環境問題を考えてみよう。生物多様性の問題は、地球環境問題の一つの具体的現れであるからだ。 近年の二酸化炭素削減、地球温暖化問題に便乗してか電力会社の原子力発電、プルサーマル計画のコマーシャルが目立つ。風力、太陽光、などのエコエネルギーと並んでCO2 を排出しないエネルギーの一つとして位置づけられている。ヨーロッパでも凍結していた原発の利用が解禁される流れにある。こうした流れにあって米電力大手コンステレーション・エナジーは９日、米国で約３０年ぶりとなる原発新設計画を凍結すると発表した。天然ガスの安値や建設費の高騰などで、連邦政府による現在の支援策では採算が取れないと判断したからだという。 日本の電気料金は先進国中で飛び抜けて高いといわれる。いろいろな理由があるが原発建設費が、先行投資以外に、現在の電気料金に含まれているからでもある。すなわち原発の建設をやっても、やらなくても電力会社にはなんの負担もない、むしろやらなければそれだけ得する電気料金のシステムになっている。日本の電力会社が原子力発電に関して安易に流れる理由でもある。核廃棄物の処理に掛かる費用の算出もされていない。にもかかわらずプルサーマルはまるで廃棄物を出さないクリーンエネルギーのような宣伝をしている。趣味で事業をしてもらっては困るのである。電力会社が原子力発電にこだわる理由はあきらかではない。原子力発電は安い電力の生産であるというのは、わたくしは、間違っているとおもう。廃棄物の処理まで考慮するならば発電した電力よりも何倍ものエネルギー消費をともなう、トータルしてマイナスのエネルギー供給源だとおもう。原子力発電が安いというのは廃棄物処理費用を後世につけ回ししているにすぎない。蓄積され、放置された核廃棄物は将来に深刻な環境汚染を残すこととなろう。 日本の原子力発電に関してわたくしは闇雲に反対というわけではない。ただ、現時点において情報の公開にあまりにも消極的であり、また情報そのものも改竄されている恐れが多分にあるということである。原子力発電がエコ・エネルギーの唯一の選択肢ではなく、他にも多くの選択肢、たとえば太陽光、風力、あるいは振動すら発電源になる今日、その選択肢は多くある。これらすべてを、原子力も含めて、企業ベースで検討し多様な電力の供給に努めてもらいたい。現状はいったん始めたら終わることを知らない公共事業のようでもあり、まず「原発ありき」というようにも見える。とにかく一部の趣味人の事業にしてはもらいたくない。 最後に、核の平和利用を推進しようという背後には、言い難いかもしれないが日本の核装備の可能性を保持しておこうという裏心も垣間見える。もちろん鈍感な政治家はその点には気がついてはいないのであるが。戦中もドイツと一緒に核爆弾の実用化の研究をしていたし、もし完成されていたなららば絶対に使っていないとは言い切れない。もちろん唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えつづける義務はあるもののそれも歴史の反省の上に立ってのことでなければならない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 名古屋市の事業仕分け、市主導で 河村市長方針 2010年10月10日11時30分 河村たかし名古屋市長は９月定例市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。条例では議長が指名した議員が仕分けに参加するが、河村市長は「市長の権限を議会側が限定するものだ」などとしてこれを拒み、あくまで市主導で仕分け作業にあたる考えだ。 ８日午前の記者会見で明らかにした。河村市長は「事業仕分け自体には賛成している」と述べ、新年度予算編成に向けた事業仕分けの実施を表明。市が定期的に支出してきた国の外郭団体への負担金の是非などについて、市民参加の場で決めるという。予算案の公表も前倒しする方針。 「仕分け条例」は民主党市議団が中心になって６月議会で提案され、可決された。これに対し、河村市長は「議員が仕分けするのは越権」として審議のやり直しを要求。９月議会で再議されたが、議会側は再び可決した。 このため、河村市長は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について審査を求める方針を表明。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況が長期化しそうだ。 市議会からは反発の声が上がっており、民主党市議の一人は「自分が仕分けをしたいがために、議員条例を『けしからん』と言ってるようなもの。情けない」と語った。（豊岡亮、寺西哲生） コメント： 河村たかし市長が先頭に立って名古屋市議会の解散を求める署名運動を進め、40数万の署名を集め話題となっている。大阪の橋下知事も大阪維新の会を発足させ自ら代表者となって大阪府議会ならびに大阪市議会での主導権を模索している。これらの姿は一見知事や市長と議会の問題のように見えるが、宮崎の東国原知事も含めて問題としているのは国と地方の関係の改革なのである。 このところ地方自治、地方主権が話題となっている。主権という言葉の使い方を問題にする人もあるが、スローガンとしては十分許されるところであろう。言葉を問題にするのは現状維持を守ろうとする人びとの常套手段であり、論評するまでもない。しかし地方自治を確立しようというのはどの政党も国会議員もその本音は別として賛同するところである。国も地方も抱える問題は同じであるということである。その問題とは官僚に支配される行政と、その行政と癒着する利益誘導型の議会の問題である。つまり立法能力を失った立法府とそれをいいことに自ら立法に関わることによって既得権の甘い汁の確保に明け暮れする官僚組織との癒着がいまの日本の姿なのであり、それは国・地方を問わずきしみ始めているのである。 地方主権を推進しようとする地方の首長が行政改革もさることながら議会改革にも自ら手を出して行かなければならないのが現状である。確かに選挙で選ばれた首長とおなじく選挙で選ばれた議会という二元代表制のチェック・アンド・バランスの崩れを心配する向きもあろう。ただしこの問題は議会の立法能力の向上で解決できる問題である。そのためには議会が、あるいは議員が、それなりのシンクタンクを持つことが必須である。そのための経費は必要な経費だろうが、それは現在の官僚・公務員組織の合理化で賄えるものと思う。それにシンク・タンクは専属の職員も必要ではあろうがボランティアにそれなりの役割を担ってもらうことも民主主義の基本でもあり、それこそ地方主権の推進を担保するものでもある。 この改革は国の出先機関になり下がり、官僚主導の構造をそのまま踏襲する、利益誘導型議会には不可能である。今回の名古屋市議会の動きには中央官僚の関与とまでは言わずとも意向が働いていると思われる。幸い地方の首長は公選されるものであり、中央官僚組織も中央の息のかかった首長を送り込もうとするではあろうが、それは地方議会の健全性によって克服されものであり、国の干渉に議会が NO を言うことによって地方の自治、地方主権をまもることができるはずである。公選された知事・市長・町長にしてはじめて健全な議会改革を促すことができる。国の姿を変えるのは地方から始まる。革命は地方から起こるものである。上からの改革はあり得ないということを地方住民・市民は再認識すべきであろう。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 中東和平の直接交渉「９月末前に」 米・イスラエル首脳 2010年7月7日10時29分 【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は６日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、パレスチナ和平に関して当事者間の直接交渉再開の必要性で合意した。オバマ大統領は会談後、記者団に対し、再開時期は、イスラエルがヨルダン川西岸での住宅建設凍結の期限とする９月末よりも「かなり前」との期待感を示した。 パレスチナ和平の直接交渉は、イスラエル軍による２００８年末のガザ大規模攻撃をきっかけに中断。オバマ政権は間接交渉を仲介し、双方に早期の直接対話を働きかけている。イスラエルは信頼醸成措置として、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植住宅の新規着工を停止しており、米国はその期限である９月末以前に、直接交渉にこぎ着けたい考えだ。 オバマ政権はイスラエルに厳しい態度を取ってきたため、両国の関係は「過去２０年で最も深刻な対立」に陥ったとされた。だが、この日の会見でオバマ大統領は「両国のきずなは決して断ち切れない」とし、そうした見方を否定した。 会談では、中東の非核化に絡み、現実には確実視されているイスラエルの核保有については、米国は問わない姿勢を確認。９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会でイスラエルをやり玉に挙げる動きに反対することを明確にした。 コメント： イスラエル・パレスティナ問題 クリントン米国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長を９月２日にワシントンに招き、直接和平交渉を再開する、と発表した。直接交渉は２００８年に決裂して以来初めてとなる。１年以内の交渉妥結を目指す。 残念ながらこれを書いている最中にもイスラエルとハマスの間の衝突のニュースが入ってくる。今回も人類の知恵は無駄なようである。ガザにおいてはイスラエルの封鎖に対抗してハマスの武力による抵抗が続いている。パレスティナ・イスラエル問題は単なる民族問題でもなければ、宗教問題でもない。問題の歴史はすべての問題を超えて複雑である。歴史はどうであれ目の前に展開されている事実をすべての事実として人道的観点からの秩序の創造によるいがいにはないであろう。 民族対立や宗教対立による紛争、これを文明の衝突に一般化したくはないが、紛争当事者の両者の過激派の衝突である。ハマスも過激派であるならばイスラエルの原理主義者もいる。問題は過激派や原理主義がなぜ生まれるのかということであろう。間違って人はどの民族にも、どの宗教にも原理主義はあるものだという。それは間違っている。過激派や原理主義は抗争のなかで生み出されるのである。要は寛容の精神の崩壊であり欠如なのである。同族意識や同胞意識はどこにでもあるし、それは健全なことである。しかしそれらが必然的に排他主義を生み出すということはない。 過激派が紛争を生むのではなく、紛争が過激派を生むのである。紛争の原因はさまざまである。もっとも大きな原因は貧富の差である。特に民族、宗教などによる差別による貧富の差である。ということは、ブッシュであれ、オバマであれ、アメリカが過激派を掃討すればテロがなくなるというのは幻想であると言わざるを得ない。それは上で言ったようにテロや社会不安は過激派によって生み出されるのではなく貧富の差だからである。貧富の差を解消することはかならずしも豊かになることではないのである。 イスラエル・パレスティナ問題もユダヤ人とパレスティナ人の貧富の差の解消が紛争の解消に結びつくのであって、宗教や民族の違いによるのではないことを十分に認識した上で貧富の差の解消に努める以外にはないのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ガス田交渉、中国が延期発表 衝突船長逮捕に抗議 2010年9月11日10時42分 【北京＝峯村健司】尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を受け、中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日未明、北京で９月中旬に開く予定だった日中両政府による東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の第２回会合を延期することを決めたと発表した。 事件をめぐり中国政府が具体的な対抗措置をとるのは初めて。漁船の船長（４１）の逮捕後、中国のメディアやインターネット上では対日批判が強まっている。こうした国内世論に配慮するとともに、船長の早期釈放を求めてあえて強硬姿勢を示したものとみられる。 姜副報道局長は９日の会見で「中日関係の大局に深刻な打撃を与えることを日本側ははっきりと認識すべきだ」とも警告しており、今後、ほかの外交交渉や首脳レベルの会談などに影響が出るのは避けられない情勢だ。 延期決定は中国外務省のホームページで発表され、姜副報道局長は、船長の勾留（こうりゅう）決定について「強烈な不満と厳重な抗議」を表明。釣魚島（尖閣諸島の中国名）一帯は中国固有の領土であることを強調し、「日本側の行動は国際法や国際常識に反しており、ばかげている」と強い調子で批判した。その上で「日本側が今後も暴挙を続けるなら、必ず報いを受けるだろう」と述べ、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆した。 両政府は２００８年にガス田共同開発に合意したものの、中国国内の世論の反発を受けて正式な協議には入れない状況が続いていた。今年５月の日中首脳会談で早期の条約締結交渉を始めることで一致し、７月に東京で初会合を開いたばかりだった。 コメント： 中国漁船と巡視船の衝突事件で漁船の船長の勾留（こうりゅう）が決まったことについて「尖閣諸島は日本固有の領土であり、違反事案があれば国内法に基づいて粛々と処理をする」と述べたうえで「お互いが冷静にならなくてはいけない」と強調した。 日本は北方領土、竹島、尖閣列島での領土問題を抱えている。それぞれ違った歴史と問題を抱えている。今回の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件にたいする中国の冷静さを欠いた反応、なかでも深夜に丹羽大使を呼びだし抗議したようなことは成熟した国家の取る態度とは言い難い。そこには内政問題が横たわっているとしか解釈できない。中国国民の過剰な反日感情は時として政府による官製によることもあるが、政府のコントロールを外れて意図しなかった方向、政府批判にも転じる諸刃の剣でもある。いまのところ国民の反日感情を見ながら収拾のタイミングを計っているといえるであろう。 ただ中国の意図がどうであれ外交に善意とか良心とかはないということである。あるのは国益だけである。外交には力の裏付けが必要なのである。その力はまず軍事力であることは常識であろうが、その他にも経済力、科学力、資源、あらゆるものがあるが国民の一致した強い意志である。外交交渉は双方にとって利益となるものでなければならない。 外交的駆け引きは、まず、問題のないところに問題を起こすことから始まる。今回の中国の尖閣諸島問題も、解決済みの領土問題をまず領土問題化することに中国の意図がある。それは尖閣諸島の海底油田と漁業資源の再認識から始まるのである。決して大陸棚か中央線かの領海の解釈は後付けの理屈である。いま中国は中国国民の反日感情を利用しつつ日本の出方を計っているのである。世界第二の経済大国となった中国はもはや日本の経済力は必要がなくなったということの露骨な表現である。 世界大国となった中国との外交は中国の弱点である内政問題を利用する以外にはないのである。中国政府にとって最大の問題は内政である。中国政府が火をつけた反日感情もいつ中国政府に向けての反政府感情にいつ転化するかわからない危険がある。中国政府が恐れるのは中国の内政問題であり、それは中国数千年の歴史の姿である。中国との外交は、外交のあらゆる手段に訴えながらも、対中国政府というより中国国民との良好な関係の樹立である。そのことを頭においてチベット問題、ウイグル自治区等の問題、民族間の、あるいは沿岸部と内陸部との貧富の差にも目を向けておかなければならないであろう。その意味では外交での禁じ手である内政干渉も有力な外交手段であることは歴史の示すところである。 北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題を有利に展開するには、軍事力の増強も必要であるという議論もあり、わたくしもそれを全く無視するわけではないが、軍事力増強のための資金を全額科学技術に投資するぐらいの覚悟が政府には必要であろう。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 自治体裏金の「温床」を廃止 国補助金の「事務費」 2010年6月12日3時7分 第３次事業仕訳がはじまった。この秋の仕分けのための準備作業がいよいよはじまったのである。人によっては仕訳事業から捻出される財源に興味があるとは思うが、狙いは公益団体そのものの見直しによる制度のスリム化による無駄の削減なのである。 国土交通省と農林水産省は今年度、自治体への補助金のうち工事費を除いた「事務費」分約８４０億円を廃止するという。全国の自治体で、この事務費を裏金としてプールするなどの不正経理が相次いで発覚したため、「原資」を絶つための抜本的な対策に踏み切ったという。しかしそれはなにも不正経理だけではない。無駄な人件費にかなりの割合で支出されているのである。あらゆる事業費で事務費の割合を調査する必要がある。仕分け作業によって事業の縮減というとき工事費や事業費に縮減のしわ寄せが行き、事業費はそのまま手つかずという場合が当然創造される。事業仕訳は事業そのものの仕訳も必要だが、事業費そのものの中身の仕訳がもっと肝要である。たとえばスパーコンピュータの事業にせよ、現場への配分を減らすことなく事務費や事務関係の人件費の削減をまず検討し、研究費そのものや研究者の人件費には手をつけないという原則が必要なのである。 国の今年度予算で自治体に支給される補助金についても同様である。廃止された事務費は、道路整備など自治体が実施する公共事業の一部を国が負担する補助金のうち、事務作業に必要な物品購入費や職員の出張旅費などだけでも補助金総額の３％を占め、それは国からの支給のほとんどを占めるという。 最近これまでの地方への補助金を一括交付金とし、地方のニーズに合わせ党とする動きがある。そのことは一歩前進ではあるが本来は交付金ではなくもともと地方の独自の財源であるべきものである。交付金という形で中央の影響力を残そうという卑しい制度は廃止すべき制度なのである。ただ、長い補助金制度の歴史で地方議会そのものが公共事業、道路や橋、ダムや空港など土木事業のためのものであり、議会の勢力自体が土建屋の支配するところとなっていることの是正もこの際緊急のかだいであろう。つまり民意自体の意識、構造の改革が求められているのである。そのことによって交付金自体が不要な公共事業に費やされるのを防ぐ必要がある。つまり多すぎる地方の土木建築業の他の地場産業への転換を促さねばならないのである。 ただわれわれは地方自治の熟成を待つわけには行かない。たとえ地方への信頼が薄くとも、それは鶏と卵の話である。失敗を重ねながら生長して行く以外にはないのである。とにかく地方自治、最近は言葉の問題もあるが地方主権への移行が先決である。地方自治の受け皿として道州制を主張する向きもあろうが、それも必要な段階で、必要な時期に考えられればよいことであろう。とにかくいまある基本自治体を土台にして地方自治を思考錯誤するいがいにはない。 コメント： 第３次事業仕訳がはじまった。この秋の仕分けのための準備作業がいよいよはじまったのである。人によっては仕訳事業から捻出される財源に興味があるとは思うが、狙いは公益団体そのものの見直しによる制度のスリム化による無駄の削減なのである。 国土交通省と農林水産省は今年度、自治体への補助金のうち工事費を除いた「事務費」分約８４０億円を廃止するという。全国の自治体で、この事務費を裏金としてプールするなどの不正経理が相次いで発覚したため、「原資」を絶つための抜本的な対策に踏み切ったという。しかしそれはなにも不正経理だけではない。無駄な人件費にかなりの割合で支出されているのである。あらゆる事業費で事務費の割合を調査する必要がある。仕分け作業によって事業の縮減というとき工事費や事業費に縮減のしわ寄せが行き、事業費はそのまま手つかずという場合が当然創造される。事業仕訳は事業そのものの仕訳も必要だが、事業費そのものの中身の仕訳がもっと肝要である。たとえばスパーコンピュータの事業にせよ、現場への配分を減らすことなく事務費や事務関係の人件費の削減をまず検討し、研究費そのものや研究者の人件費には手をつけないという原則が必要なのである。 国の今年度予算で自治体に支給される補助金についても同様である。廃止された事務費は、道路整備など自治体が実施する公共事業の一部を国が負担する補助金のうち、事務作業に必要な物品購入費や職員の出張旅費などだけでも補助金総額の３％を占め、それは国からの支給のほとんどを占めるという。 最近これまでの地方への補助金を一括交付金とし、地方のニーズに合わせ党とする動きがある。そのことは一歩前進ではあるが本来は交付金ではなくもともと地方の独自の財源であるべきものである。交付金という形で中央の影響力を残そうという卑しい制度は廃止すべき制度なのである。ただ、長い補助金制度の歴史で地方議会そのものが公共事業、道路や橋、ダムや空港など土木事業のためのものであり、議会の勢力自体が土建屋の支配するところとなっていることの是正もこの際緊急のかだいであろう。つまり民意自体の意識、構造の改革が求められているのである。そのことによって交付金自体が不要な公共事業に費やされるのを防ぐ必要がある。つまり多すぎる地方の土木建築業の他の地場産業への転換を促さねばならないのである。 ただわれわれは地方自治の熟成を待つわけには行かない。たとえ地方への信頼が薄くとも、それは鶏と卵の話である。失敗を重ねながら生長して行く以外にはないのである。とにかく地方自治、最近は言葉の問題もあるが地方主権への移行が先決である。地方自治の受け皿として道州制を主張する向きもあろうが、それも必要な段階で、必要な時期に考えられればよいことであろう。とにかくいまある基本自治体を土台にして地方自治を思考錯誤するいがいにはない。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます グアム移転費を大幅削減 米下院、歳出法案を可決 2010年7月29日14時15分 【ワシントン＝伊藤宏】米下院は２８日の本会議で、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の軍事施設建設に関する歳出法案について、在沖縄海兵隊のグアム移転費を政府原案の約４億２７００万ドル（約３７３億円）から約６４％削減して可決した。 同法案を審議した歳出委員会は、グアム移転計画の遅れを削減の理由にあげており、本会議の削減も、そうした判断に基づくものだ。グアム移転費は今年秋に最終決定される見通しだが、上院の関係２委員会もグアム移転費の大幅削減を決めるなど、削減に向けた動きが強まっている。 一方、米ホワイトハウスは、今回の下院の判断について、日本政府が日米合意に基づいて、すでに移転費の拠出を決めていることを理由に「削減を非常に憂慮している」とする声明を出した。 下院は、予算の枠組みを決める国防権限法案では同移転費を政府原案通り可決しており、予算の使い道を決める今回の歳出法案とは異なる判断となった。 上院では委員会の段階で、権限、歳出の両法案とも同移転費を７５％削減して可決しており、関係する法案ごとに異なる判断が出される見通しとなっている。そのため、同移転費は、上院本会議の判断を待って、上下両院による協議によって最終決定される見通しだ。 コメント： 米海兵隊グアム移転の代償 ここへきて米海兵隊の一部のグアム移転も怪しくなってきた。どうやら自民党政権下における日米二国間の合意には国民に明らかにされていない取り決めが多々ありそうである。それともアメリカが合意があるにもかかわらずハードルをあげているのだろうか。民主党の曖昧な態度にたいする嫌がらせなのだろうか。そうとばかりは言えないのである。 「在沖米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備事業で、日本側が負担する隊員の家族住宅建設経費に米本国など沖縄以外に住む家族も対象となり得ることが２４日、分かった」という。また、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明らかにした。 これら最近の米政府の動きは普天間移設問題が一向に進展する様子を見せない日本の現状にたいする米側の「米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」（外務省筋）との懸念も出ているという。しかし米軍再編問題は最初から普天間基地移設問題とは別に米側の世界戦略から出ているものである。つまり海兵隊の沖縄県内での配置を求めているのは抑止力を口実にした日本側の要求なのである。米軍再編は日本の防衛に名を借りたアメリカの世界戦略にたいする日本のさらなる軍事協力への圧力なのである。つまりアメリカの世界戦略上日本の防衛が一層重要になってきたのも事実であり、それを日本の防衛になをかりた軍事力の増強で代替しようというのが本心であることは間違いないところである。これは日本の経済的負担で米軍の再編を目論んでいる以外のなにものでもない。言葉を換えれば日本全体の基地化ともいえる。 アメリカはそもそもアメリカの世界戦略とは別の日本の防衛には興味がないことは軍事的合理性からしていたって常識である。つまり、日本の防衛はアメリカの世界戦略にとって必要な限りにおいての日本防衛であることは言うを待たないのである。 自民党政権は１０数年かけて地道な努力の末海兵隊８０００人のグアムへの移転とセットで普天間から辺野古への基地移転を合意したという。グアムは「海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠」だとここに来て急に言いだしたのであろうか。またこれ以上米軍基地のための土地はないともいう。そんなことは１０年も掛けるまでもなく最初から分かっていたことである。 米国のこのような変身は最初から計算されたものであって民主党の基地移転問題にたいする煮え切らない態度ばかりに責任があるわけではない。たとえ自民党政権下にあっても移転問題の進行に合わせて増大する費用を日本政府に負担させることは予定されたことであった。それが明らかになったに過ぎない。 このようなことを考慮すれば沖縄の基地移転問題は日米安全保障条約の根本的見直しが必要であるばかりか、今年は条約締結５０年に当たって見直しの年でもある。しかし沖縄の担う過剰な犠牲の緩和は一日の猶予も許されない。見直しを前提に基地の移転を明日にでも行わねばならないのである。これは沖縄だけの問題でも、一政府の問題でもない。日本人全体が、各都道府県全体が真剣に努力しなければならない問題なのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 米軍移転先のグアム、基地工事ペース抑制 環境影響配慮 2010年7月23日15時8分 【ワシントン＝伊藤宏】在沖縄海兵隊の移転に伴う米領グアムでの基地拡張工事をめぐり、政府は２２日、環境影響評価の最終報告書の概要を公表した。急激な人口増加による環境への悪影響を防ぐため、工事ペースを抑制する内容で、２０１４年の海兵隊の移転期限に間に合うかどうか不透明になってきた。 日米の合意では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設とひきかえに、在沖縄海兵隊約８千人とその家族約９千人をグアムに移転させることになっている。 国防総省は昨年１１月に公表した環境影響評価の暫定報告書で、移転工事のピークとなる１４年には、人口約１８万人のグアムに建設作業員ら約７万９千人が流入する見通しを示した。これに対し、米環境保護局（ＥＰＡ）が、上下水道の処理能力を超えているなどと指摘。同省が計画の見直しを進めていた。 公表された概要では、ピーク時の人口増加について、現実的にグアムで受け入れ可能なのは約４万１千人と算定し、「公共施設、港湾、道路などの許容の限度にあわせて、工事のペースや手順を調整する」と言及。約４万１千人でも人口の急増には変わりがないことから、米軍、連邦政府、グアム政府で環境に影響を与えないように工事ペースを管理していく考えを示した。 環境影響評価は公告の上で９月１０日に最終決定される予定で、その後に工事着手が可能になる。 コメント： 消費税問題で普天間移転問題はすっかり表舞台から姿をけしたようである。しかしこの問題これからの新しい日米関係を構築する際重要な問題である。問題は二つ。世界一危険な基地普天間の危険除去。それが移転か、縮小かを問わずとにかく問題はそこから始まったのである。第二に普天間問題の解決をこれからの50年の日米関係の在り方を探る糸口としなければならない、その中でいかに普天間問題を解決するかということである。自民党の案は問題解決の手前まで来ていたと言いたいだろうが、日米問題の今後の在り方から切り離しての解決方法でありそれでは普天間問題の解決にはならないのである。解決のコンテクストが違うといわざるをえない。なぜなら普天間問題は普天間の問題であるだけではなく、基地の在り方の問題でもあるからである。 求められているのは普天間基地の代替施設ではない。普天間基地のアメリカ海兵隊の基地から自衛隊の基地への移行である。それは当然のこと自衛隊の地位のアップ・グレードを意味するであろう。装備もそれに伴って見直しが必要である。専守防衛はよいとして、集団的自衛権は認めねばなるまい。現代は専守防衛以外に自国の防衛はありえない時代なのである。グローバル化されているのは経済だけではない、国家の防衛にもグローバル化の波は押し寄せているのである。 今回の日米両国の合意は自民党案への回帰ではない。アメリカ自身日本を日本の利益のためだけに防衛する気はない。あくまでアメリカの世界戦略のなかでのみ日本を防衛するのである。自民党が声高に主張する抑止力はアメリカ自身の抑止力なのである。自民党の主張が説得力に欠けるのもそれがある種のおとぎ話であるからだ。集団的自衛の有る無しにかかわらずどこかで戦争が起これば世界が巻き込まれるのである。ただ火の粉に晒されているかいないこの問題に過ぎない。 自民党案ですら期限の目標を達成することはここ10年は難しいだろう。そればかりか問題になっている移転後の沖縄経済の問題は議論された形跡さえない。海兵隊8000人の移転先のインフラや環境アクセス自体見直さねばならない状況である。現在の極東の状況を考慮するかぎり誰がやっても辺野古移転は不可能である。唯一の解決策は思いやり予算を縮減し自衛隊の増強と極東米軍のグアムへの縮小移転以外には考えられない。その間約10年は期限付きで既存の自衛隊基地の利用で沖縄の負担軽減を考えることになろう。それを日米協定のこの時期に合わせて議論するいがいにはない。とにかく米軍普天間基地の固定化は日米両国とも望んでいないはずである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高速道無料化、前原国交相「公約修正してない」 2010年6月19日1時36分 前原国交相の参院選マニフェスト（政権公約）の「高速道路原則無料化」は修正されてはいないという発言を信じたい。細野豪志・民主党幹事長代理の「若干の修正をした」というのはたとえ修正があっても枝葉の修正であり根幹の修正でないことは明らかであり、それを「公約修正をめぐる認識のずれ」とするにはあたらない。政権と政局に混乱を持ち込むことが正義であるかのように振る舞う日本のマスコミの悪い癖である。細野氏の発言も党と政府の空気の違いをそれとなく表現したものであって、前原国交相も百も承知であり細野氏の発言は公約実現の段階での技術的問題の先取りとして、政府と党の間での調整の問題である。 認識のずれをいう前に交通・運輸体系の再構築、現在では環境問題にも考慮した、の青写真を議論すべきである。この点にかんしてはマスコミのみならず、国交省にも欠けているものと思われる。前原国交相の口からもまだ語られてはいないのではないだろうか。高速道路を無償化した時の交通・運輸の総合的体系なしには「高速道路原則無料化」も現状維持のための利害関係の衝突を引き起こすだけで、三本の本四架橋を掛けた自民党政権時代のばらまき行政と変わるところがない結果に終わるであろう。 総合的・具体的な交通・運輸体系を議論する前に現在の「すべての道は東京に通ず」式の発想の転換が必要であろう。隣町に行くほうが東京に出る時間より掛かるというのはどう見ててもおかしいことはいうまでもない。便利になるということが東京への距離が近くなりことというのは滑稽な話である。地方の首長が東京しか見ていないことの証拠である。恥ずかしいこととは思わないのだろうか。交通・運輸機関はまずもって地域内の利便性を保証するものでなければならない。その次に地域間へと発展してゆくのが正常な姿ではなかろうか。現在の交通。運輸行政が地域を過疎へ追いやっている元凶の一つである。 地域の交通網・運輸網の充実が地域の活性化のインフラである。東京との距離を縮めることが地方の活性化と思いこんでいる卑屈な地方の首長や傲慢な官僚のなんと多いことか。東京との距離が近くなればなるほど地方は過疎化し、貧しくなるのである。仙石氏でさえ明石海峡大橋の通行料を下げなければ四国の発展が遅れるような錯覚を持っている。海峡大橋のお陰で徳島は得たものよりも失ったものがはるかに大きいのである。 大量輸送には道路よりも鉄道や海運の方が効率が良く環境にも優しいことは常識である。長距離移動、輸送には道路は適してはいあにのである。したがって高速道路原則無料もよいが、もう一歩進めて鉄道などとは逆に距離低減性ではなく、距離によって料金が高くなる制度を考える方が日本の将来の交通・運輸体系に資するのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 消費増税の超党派協議、谷垣氏「巻き込まれるのはご免」 2010年6月18日12時6分 自民党の谷垣禎一総裁は１８日の民放のラジオ番組で、菅直人首相が求める消費増税に向けた超党派の協議について「ばらまきの昨年（衆院選）の民主党マニフェストをまず撤回すべきだ。消費税をどれだけ増やしたらいいかわからない議論に巻き込まれるのはご免だ」と述べた。子ども手当などの主要政策をやめない限り、協議には応じない考えを示したものだ。 自民党は消費税を社会保障目的で「当面１０％」とする参院選公約を掲げ、菅首相も参考にする考えを示している。ただ、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償、高速道路無料化など巨額の財源が必要な政策を維持していることから、谷垣氏は「（主要政策維持を前提にすれば、消費税率は）１０％なんかでは収まらない」と批判した。 一方、谷垣氏は「年金や消費税の基本構造が政権が変わるごとに違う方向に行くのでは国民生活が安定しない。主要政党が共通認識を持つのは大事だ」と語り、消費税論議の必要性は認めた。 コメント： 「巻き込まれるのはご免」 「財政健全化」、「年金」、「消費税」、「福祉」などの問題はどれをとっても政権が変わったからと言って簡単に、しかも大幅に変えることのできないもんだいである。ということは自ずから超党派的に、あるいはもっと基本的に党則に拘束されることなく、選挙で選出された議員の責任において、議論されるべき問題であるということだ。 そうであるにもかかわらず「消費増税の超党派協議」や「財政健全化検討会議」設置には「巻き込まれるのはご免」だという谷垣氏は無責任のそしりをまぬがれないのではないのか。 谷垣氏は民主党にまずマミュフェスト違反を謝罪し、今回のマニフェストを撤回が前提だという。ならば財政をこのような借金漬けに追い込み、民主党はじめ国民をこのような財政状態に追い込んだことに谷垣氏は一度でも謝罪しただろうか。今回の自民党の消費税１０％の議論も自民党、自公民政権の失政の反省なしンはまたおなじ失政を繰り返すことにならないだろうか。現在のような財政危機に国民を巻き込んだのは一体だれの責任なのであろうか。国民は自民党の失政にこれ以上巻き込まれたくないのである。谷垣氏が本当に日本の財政状態を憂うのなら、与謝野馨共同代表が言うように「よく書けた所信表明だった。各党が話し合える素地はできたと思う」との認識にたって前提抜きで超党派の議論に参加すべきではないのか。それがせめてもの自公民の国民にたいする償いであるはずだと思う。そもそも論に戻ったり、前提条件を頑固に主張するのは議論の拒否、Nego Majorem の姑息な議論にほかならない。「４年間は消費税を上げない」と述べていたことをはじめ、谷垣氏自身が２月に消費増税などを議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を政府に呼びかけたのに、政府が応じなかったことがあることをとやかくいうが、自分の土俵での議論を相手に強要するのは卑怯のそしりを免れない。 公明党の山口那津男代表も「自分の責任をたなに上げて赤信号をみんなで渡ろうと聞こえる。同じ方向性で合意ができれば協議はやぶさかではないが、まず自らの足元を反省せよということだ」という。日本人、とにかく謝罪を求め、誠実さを求めるのは極東文化の伝統であろうか。それは議論に神や仏を持ち込むようなもので議論の名には値しないのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 日本は家計の教育費負担大きい 「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない」というのは事実である。また「日本は大学などの高等教育段階では私費７割、公費３割（先進国平均＝私費３割、公費７割）と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。政府支出に占める教育支出の割合が先進２７カ国中最下位である」のも事実である。日本は科学技術立国を目指す以外に道はないという。その通りだと思う。地下資源の少ない日本がここまで発展できたのは必ずしも教育制度とは言わなくとも技術の継承を重んじてきた日本の伝統にあることは事実であろう。徒弟制度、家元制度なども、いろいろな批判はあるとしても、それぞれの時代において役割を果たしてきたことは言うを待たない。明治以降においては教育がその大きな役割を果たしたことも否定できない。とくに初等・中等教育においてそのことは明らかである。 教育関係費の増額は必須のこととして、ここで考えてみたいことがある。それは現在の教育制度そのものである。というのは高等学校・大学においてはたして一般教育をほぼ全員が受ける必要があるのか、大学において教養教育を受ける必要があるのかという根本的問題である。議論の前に誤解を解いておこう。高校教育で普通科教育を受ける必要がないというとき、能力がないからとか劣っているからという意味ではない。あくまで向き不向きの問題であって、やりたくないことをやらされているのではないのかということである。高等学校で普通科教育を受けるより、専門学校でもよい、あるいは職場においてでもよい、伝統技術・文化の継承の修業をする方が幸せと感じる若者も多いはずである。 大学教育においても同じである。日本の戦後の大学教育、教育一般において言えることだが、アメリカ流の教育理念の形式だけが一般化されている。アメリカの教育理念は、アメリカと一言ではいえないのではあるが、民主主義、あくまでアメリカ流の民主主義、を完全なものとするためには全市民が大学教育程度の教養を身につけてほしいというものである。アメリカの大学が教養教育である理由である。アメリカでは大学は専門教育の場ではなく、専門教育は大学院で行われるのがふつうである。 わたくしは民主主義の基礎である判断力、良識、教養は専門教育、それはなにも大学においてだけ提供されるものではなく、専門学校、職場でも提供されるのではあるが、専門を追求するなかで、あるいは専門を磨けば磨くほど教養が必要となり身に付くものと考える。つまり、専門教育が先行しなければ教養は身に付かないということである。日本の教養教育が教養教育ではなく専門への準備教育となり下がっている理由もその辺にある。 このように考えるならば高校教育無償化は実に馬鹿げた施策であることが納得できるとおもう。高校無償化ではなく専門教育の無償化でなければならないはずである。まず、大学の数をヨーロッパ、あるいは日本の戦前並みに減らし、大学の無償化、大学院生の有給化から入るべきであろう。義務教育と大学教育の間にある教育に関してはどのように無償化するのか、企業や技術習得、継承の現場にたいする補助金にするのか、さまざまな議論があることだろう。日本の将来を視野に入れた知恵が求められているのではないだろうか。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 2010年5月22日20時59分 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込む内容で一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。日米両政府内の手続きが整えば、２８日にも記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米関係筋によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。２０１４年に移設を終えるとしている現計画が大幅に遅れないようにするため、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）の全面的なやり直しはしない方針を盛り込む。 また、普天間の訓練の全国への分散、移転を進めることや、沖縄県に駐留する海兵隊など米軍の抑止力の重要性も確認。現行案に盛り込まれている在沖縄海兵隊約８千人と家族のグアム移転を進める方針も改めて明記する。 移設場所や工法など、移設の詳細は、今回は決めない。遅くとも、沖縄県知事選やオバマ米大統領来日が予定されている今年１１月をめどに結論を出すことを目指す。 鳩山首相は２２日、札幌市で開かれた民主党の会合に、首相公邸からインターネットを通じてあいさつし、「沖縄のみなさまにしばらくの間、負担をお願いせざるをえないが、移設に関して５月末までに合意を目指す思いは変わっていない」と述べた。 コメント： 普天間基地移設問題は世界一危険な空港の危険の除去の問題であった。それが基地そのものの存在の問題、沖縄の過剰な犠牲、日本の国防問題、日米安全保障条約の問題、抑止力の問題へと問題が拡大してきた。そうなった以上、普天間基地移設の問題はアメリカの世界戦略、極東の安全、アメリカの抑止力に頼る日本の国防政策、そもそも抑止力とはという大きな問題のなかで考えざるを得ない問題へと変貌していったのである。その意味は普天間の移設はないという結論に落ち着かせることにしかなり得ない問題の処理の仕方であり、一見基もっともな議論のように見えるが解決しないための、ためにする議論といわれても仕方のない議論である。 本来普天間の危険の除去、沖縄が担わされている犠牲の軽減という問題の枠内で議論し、解決されねばならない問題であったのである。その点からすると社民党や鳩山前総理の「国外、少なくとも県外」という主張は普天間の危険を無視した、解決しようのない問題設定であると言わざるをえない。普天間の基地移設は世界平和の実現を待って解決しようというようなものである。現実的解決策にならないことは誰の目にも明らかなことであり、無責任極まりない議論である。50年、100年先の理想を語ること、あるいは恒久的世界平和を語ることは政治的意味はないのである。政治は目の前にある問題をいかに解決するかということであり、50年先の政治情勢を見据えての政治はあり得ない。 すべからく議論というものは大前提を否定しては成り立たないのである。Nego majorem というのは議論を放棄すること以外のなにものでもない。とにかく普天間の危険の除去、沖縄の過重な犠牲の解決に問題を絞って考えようではないか。そのために現在の世界情勢や日本の置かれている状況、それには異論が多々あるにしても、その状況を考慮した上でどのような解決策があるのかを探ってみる以外には問題解決の道はないのである。 理想を語るのは良いことである。しかし目前の問題をその理想から逆算して解決しようというのは傲慢なことである。政治的、社会的問題の解決は半歩でも、一歩でも理想に近づく試行錯誤の道である。とにかく現在の状況を、不満ではあろうが、受け入れた上で解決策ではなく、改善策を模索するのが賢明である。 基地移設問題を、パーフォーマンスではなく、本気で考えるならば現在の日本政府とアメリカ政府の設定している大前提である情勢判断を認めたうえで装備の見直しと基地の分散を考える以外にはないであろう。たとえば、安全性の確保されていない垂直離陸型、VLOT が必要であるのか？またどこまでの範囲で分散が可能であるのかということを現実的に考えることが責任ある人間のやることである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 全国知事会 地元の立場訴え 2010年05月28日 普天間飛行場移設問題にからみ、鳩山由紀夫首相が出席した２７日の全国知事会は、地域が抱える負担の有無などで各知事の発言に温度差が見られた。川勝平太知事の代理で出席した大村慎一副知事は陸上自衛隊東富士演習場に言及し、県の立場を訴えた。 沖縄に偏った負担をどうすべきか。「これ以上は受け入れられない」（青森県）との意見の一方で、「知事会として協力する姿勢を示すことが全国的な動きになる」（佐賀県）との意見もあった。 「つい１カ月半前のことです」と、大村副知事が切り出したのは会議終盤。議場では、鳩山首相の協力要請に対する知事会の見解をめぐる議論が続いていた。 大村副知事は、３月末に期限切れを迎えた東富士演習場の使用協定更新の経緯を説明。同演習場では、沖縄の負担軽減のため、これまでにも「沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練」の移転・分散実施を受け入れてきたことなどに触れ、「地元は新たな訓練の移転がないことを信じて合意した」と訴えた。 また、「政府から具体的な提案があった場合、関係市町村の理解を前提として協力していく」とする統一見解案のうち、「協力」という表現に慎重な姿勢を示した。 結局、統一見解の「協力」は、「真摯（しんし）に対応していく」と改められた。会議後、大村副知事は「経緯によって受け止め方は変わる。たった１カ月半前にあったことを伝えておきたかった」と話した。 川勝平太知事は全国知事会を欠席し、クレーン事故があった御前崎港での意見交換会に出席した。川勝知事はこれまで、知事会を「烏合（うごう）の衆」と呼ぶなど辛辣（しんらつ）な態度を取ってきた。 この日の知事会についても、川勝知事は上海から帰国した１４日、「知事会は意思決定をできる機関ではない」と述べたうえで、「普天間問題も知事会で話し合われる筋のものではない」としていた。 川勝知事は意見交換会に出席後、御前崎港最大の荷主であるスズキ本社を訪問した。 コメント： 沖縄普天間問題最低の案に最悪の回帰で決着となりそうである。自民党政権での基地移設案とは同じではないことは民主党の言う通りであろうが、それらは後付けの差異化にすぎない。あるいは前政権案のやり残している諸問題に沖縄の負担軽減という衣を着せた先延ばし案である。たしかに先延ばしすることで検討する時間稼ぎにはなりうるとしても先の見えない時間稼ぎである。なんと強弁しようが最低・最悪の辺野古帰りといわざるをえない。しかし、そのことをもって自民党に民主党を非難する資格はない。現鳩山政権は自民・公明政権の失政の責任を民主党に押し付けているだけである。多くの小党に分裂したとは言えそれぞれ自民・公明時代の責任は共有しているのであり、民主党を口汚く非難すればするほど政治家としての、政党としての品格が疑われることになろう。大島自民党幹事長や石破政調会長の顔の品のなさに象徴されるであろう。 しかし、そのことをもって鳩山政権を弁護するわけにはゆかない、それが政治というものである。先日鳩山首相は民主党の関連大臣を引き連れ全国知事会に出向いた。そのことにいろいろな非難が渦巻いている。18人の県知事が欠席したという。欠席しておいてまるで英雄気取りである。噴飯ものといわざるを得ない。だれも知事会に国防問題を丸投げしようなどとは考えてはいない。各都道府県に沖縄に押し付けられている基地負担を全国でも少しは受け持ってもらいたいと訴え、国としての方針を打ち出しただけである。各都道府県は政府の国防政策に協力すべく意見を求められているのである。知事には出席する義務がある。欠席は選出してくれた都道府県民にたいする義務の不履行である。 橋下大阪府知事が提起した沖縄問題は日本の問題であるという認識こそいま求められていることである。仲間である沖縄県にここまで重荷を押しつけているのである。かれらは嫌なことは他県に押し付け自分だけはその事実さえ忘れ、目を覆うとしている。まさに自治権の放棄以外のなにものでもない。井戸兵庫県知事は一体何さまと思っているのだろうか。思うところは会に出席してそこで発言するのが県民にたいする責任ではないのか。あきれるばかりである。自公政権が設定した普天間移設の期限2014に間に合わすべく知恵を絞ることこそ重要なことである。時間的なことを考えれば１００％実現は無理としても、現行の自衛隊基地を拡張、利用することで一日でも早く普天間移設を実現することである。 どうも最近、質の悪いマスコミのコメンテータの影響を受けてか、一国の首相にたいする、国や地方議会の議員のみならず、人を少し批判することによって自分も少しは偉くなったように錯覚する向きが在ことは嘆かわしい。首相、政府幹部の同席する会に欠席して恥じない地方の首長の感覚が、橋下知事がいみじくも言うように「「結局、何も機能していない。幼稚園児でもできる内容」言われてもしかたがない状況をつくりだしているのではないのか。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高速新料金、見直し撤回 国会審議で修正も 2010年4月22日22時48分 前原誠司国土交通相が公表した６月導入予定の高速道路の新料金について、鳩山内閣は２２日、現時点では見直さない方針を決めた。ただし、今後の国会審議を踏まえて、修正を検討する。新料金については、２１日の政府・民主党首脳会議で見直しを決めた直後から方針が二転三転し、鳩山政権の統治能力が問われる事態になっている。 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が前原氏と２２日に会談し、（１）新料金案は、現時点では見直さない（２）料金割引財源を高速道建設に回す法案は速やかな成立を目指す（３）新料金のあり方は国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する――との方針を決めた。 高速新料金を巡っては、多くの利用者にとって実質値上げになることから、民主党議員や閣内から批判が続出。前原氏が出席していない２１日の政府・民主党首脳会議で、小沢一郎幹事長が見直しを求め、平野官房長官らが再検討することになっていた。 ただ、担当大臣としての決定を党の求めでひっくり返されたことに、前原氏が強く反発した。このため、見直し方針を撤回する一方で、国会の意見を踏まえて将来修正する形にして、双方の顔を立てたと見られる。 前原氏は記者団に「新料金のあり方については、国権の最高機関の国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する」と述べ、国会の意思をくむ形での見直しは容認する姿勢を示した。国会審議の動向によっては６月の新料金移行が遅れる可能性もある。 鳩山首相は２２日朝、記者団に「政府が引き取って、この問題を見直す。（高速道路の）建設と（料金の）割引を、無料化の方向と矛盾しない形で決着していきたい」と述べていたが、夕方には「国会の審議で、見直すかどうか決めてほしい」と発言。わずか半日で軌道修正した。 コメント： 民主党のマニフェストの目玉の一つはたしかに高速道路の無料化でした。しかし、高速道路の無料化は一般国民はもろ手を挙げて賛成というわけではなかった。世論の約半数はむしろ反対であったといえる。ただ道路料金が無駄な道路の建設に回されている現状にたいして、むしろ政治改革の一環として賛成していた向きがある。そこには民主党の考える景気対策としての高速道路無料化の理念との隔たりがあった。 道路行政の改革はそれ自体重要な問題であることは誰の目にも明らかである。旧来の道路行政に関してはさまざまな問題がある。第一に暫定的であったはずのものが恒久化し、ガソリン税や高速道路の利用料金が新しい道路建設に回され、道路建設関係の公益法人が天下り先として不必要に利用されてきた。第二に高速道路網が、すべての道はローマに通ずではないが、東京から放射状に設計され、地域内の道路網とはなっていないことである。隣町に行く方が東京に行くより時間がかかるといった歪な設計になっていることである。この弊害は高速道路のみならず、新幹線網などにも顕著である。 先日、本四橋の料金の設定に関して仙石大臣が四国に来る観光客が減るというような発言をしていた。しかし考えてもらいたい本四架橋のお陰を享受しているのは四国ではない、四国からはむしろ人や富が橋を通じて東京へと流出しているのである。新幹線が開通して地元が栄えたためしはない。かえって経済的活動の中央への流出で貧しくなっているのが現状である。 高速道路の無料化に関しても情緒的誤解からくる反対も多い。そもそも高速道路の無料化は物流コストの低減と経済的効果から発想されたものであったはずである。道路に関して受益者負担の原則は当てはまらない。運輸・交通のコスト削減は車を運転するかどうかとは関係なく万民が恩恵を被るものだからである。 この面から考えると、たしかに地域内での利用が高くなるような料金設 計はおかしい。通常交通・運輸体系は近くには高く遠くには安い、距離 制の運賃体系になっているのが普通のようだが、まずその発想を逆転さ せる必要がある。つまり、課金するとすればの話だが、近距離移動は安 く、遠距離利用は高く設定すべきである。なぜならば地域内の経済活動 の活性化こそ緊急に求められていることだからである。話を戻せばそも そも有料化自体が非合理的な施策であるということであろう。 高速道路の無料化は高速道路の渋滞を引き起こすという先入観がある。それは土日・祝祭日などと日にちを限っての料金割引のせいである。完全無料化は高速道路の利用率を平均化しむしろ渋滞の解消となるはずである。加えて一般道の渋滞が軽減され、停発信を繰り返しによるCO2の発生を抑える効果もある。道路事情の改善による経済速度での運行を可能にするからである。 最後に、道路建設は経済対策としてなされるべきものではない。これはあくまでインフラ整備である。道路の建設・補修はこれからも必要であろう、しかしそれは土木建築業者のためではなく、あくまで社会インフラのためであることを忘れてはならない。土建業のためにインフラ整備が必要なのではなく、インフラ整備のために土木・建築業が必要なのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 普天間問題 １０日に関係閣僚協議、移設案を確認へ 2010年5月9日16時30分 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚と１０日に協議し、政権内で検討している移設案の内容を確認する。これをふまえ、日米両政府は１２日に米国で実務者協議を開き、米側の理解も求めることにしている。 政権内で調整されている移設案は▽鹿児島県・徳之島に普天間のヘリコプター部隊の一部移設か訓練を移転する▽名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、くい打ち桟橋方式など環境への負荷を軽減させる工法で滑走路を建設する――が柱。これに加えて▽国内外から米軍嘉手納基地に飛来する米戦闘機などの訓練を全国の自衛隊基地や米軍基地に振り分けて実施する▽鳥島、久米島の射撃場返還――などの沖縄の負担軽減策を移設案とパッケージとしてまとめる方針だ。 だが、徳之島への部隊移設については、米側がヘリ部隊と地上部隊の一体運用を理由に難色を示し、地元３町長は訓練の移転にも強く反対している。また、桟橋方式の修正現行案についても、地元名護市の反対に加え、連立を組む社民党、国民新党も反対を表明している。首相が目指す米国、地元、連立の合意を前提とした「５月末決着」が、ほぼ不可能な状態は変わっていない。 コメント： 鳩山首相は普天間基地一部移設問題を5月末までに決着をつけると繰り返してきた。鳩山首相の進退を問題にするつもりは一切ないが、わたくしはその方向を示すことすら難しいのではないかと思う。 普天間基地移設問題はそもそも嘉手納の危険を削減するということから始まったものである。それがいまでは基地の存在そのものの問題となっていることが問題を必要以上に複雑にしている。つまり海兵隊が日本防衛のための抑止力としてひつようかどうか、空軍のヘリが抑止力として沖縄に駐留し続ける必要があるかないか、これらの問題は解決するとしても10年単位の問題であろう。今日明日の嘉手納の危険削減にはならない議論である。 もちろん、根本的解決には日米安全保障条約の改定、地位協定の改正、日本防衛とアメリカの世界戦略の関係等の見直しのなかでの解決でなければならないであろうが、それは今日の問題の解決には結びつかないのである。それだけだはない、現在浮上している安、もちろん前政権の案もまったく同じではあるが、辺野古沖埋め立てであろうが、杭打ち方式であろうが、基地の一部移転に何年かかるのだろうか。まず10年は覚悟せねばならないだろう。普天間の危険軽減は10年待てということだろうか。自民党案にせよ、民主党案にせよまったく沖縄の現状のことなど頭にない土建屋的発想にすぎない。まったく出発点であったはずの普天間の危険除去など彼らの頭にはないといわざるをえないであろう。まして10年先ということになれば、どちらの方向にであるかは分からないにせよ、世界情勢の変化もあるだろうに、既存の案はこのさき10年現状が継続するであろうことを前提にしているのである。 つまり、今日明日の普天間の問題を解決には既存の基地を利用する以外にはないのである。つまり、新しい基地建設のいらない移転でなければならない。その点、最近噂されるすでにある自衛隊基地への移転が常識ではなかろうか。吸収の基地のローテーション利用がもっとも現実的ではあろうが、全国の基地のりようであってもかまわない。費用の面からも、試算はしていないが、新しい基地を建設と比べても十分採算の取れる、しかも、経済政策的にも効率的、有効な経費の投入といえるのではないかと思う。 さらに言えることは移動しながらの訓練の方が実践的でもあるということも考慮しなければならないであろう。司令部機能はどこに置くとしても軍事的戦略もグローバル時代に即したものである必要が、むしろ緊急的課題ではなかろうか。いろいろな条件での下での演習という点から見てもそのことはいえるのである。いろんな戦闘地域での住民との有効な関係の構築の訓練をも組み入れることができるであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 普天間移設、実務者協議先送り 米大使、日本案に難色 2010年4月10日20時36分 岡田克也外相は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の対米交渉について、ルース駐日米大使との間で「やりとりがまだしばらくある」として、実務者協議を先送りする考えを示した。ルース氏は９日の岡田氏との会談で日本政府案に難色を示しており、岡田氏は当面はルース氏に直接理解を求めていく必要があると判断した。 視察先の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）内で記者団に語った。岡田氏はこれまで開催を明言していた外務・防衛当局などによる実務者協議について、「必ずなければいけないものではない」と言及。「実務的に詰めればいい。どういうやり方で進めるか」とも語り、協議の形式にはこだわらず米側との交渉に臨む考えも示した。 岡田氏はこれに先立ち、鳩山由紀夫首相を首相公邸に訪ね、ルース氏との会談内容を報告した。 コメント： 日本に基地を置くアメリカの本音 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題にはいくつかの側面がある。世界一危険な基地といわれる普天間基地の危険を解消するという問題とアメリカが日本に基地を置く必要性、さらに日本の防衛の問題である。 今回の基地移転問題の発端は普天間の危険の軽減である。これは他の二つと切り離して早急に解決すべき問題である。10年20年かけて解決すればよい問題ではない。明日にも解決しなければならない。他の問題は慎重に検討し、議論を尽くす中で解決されるべき問題であろう。この二つを絡めてする議論は解決する意思がない議論といわれてもしかたがない。社民党のようなそもそも論は子供の議論である。沖縄に配備されている海兵隊は日本防衛のためではないからグアムへ移転すればよいという。それも立派な議論である。しかしそれは普天間基地の移設問題とは別の議論であり、普天間の危険をまず軽減してからの話である。 基地の海外移転は現行の日米安保条約、米国の国際戦略と深く結びついている問題である。今年は日米安路条約改定５０周年である。つまり、条約そのものを見直すよい機会である。米国の世界戦略の見直しが進んでいる状況であり、この際日本を取り巻く東アジアの安全保障の再検討が求められている。基地の海外移転はそのなかでの議論である。その議論とそれに基づいた戦力の配置等には時間が掛かることであり、様子を見ながら徐々に行う必要がある。 それにたいして普天間の危険の排除、沖縄の負担の軽減は一刻も争うべきことであり、全国民に突き付けられた問題である。ただ、とりあえずということで基地を引き受けた善意の地方の基地が永続的に移転し、新しい基地の増設になってはならないのである。その危険性はある。したがって、新しい米国の世界戦略の変化と日本の安全保障のあり方の議論が担保されていなければならない。普天間の危険解消、沖縄の負担の軽減は、とりあえず、海外移転は無理として、県外移転以外にはない。そのためには日米安全保障条約の見直しを日米両政府の合意と引き換えでなければならないだろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ２０１０年度予算、成立 一般会計９２兆円、税収大幅減 2010年3月24日17時20分 ２０１０年度予算が、２４日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は９２兆２９９２億円と過去最大。参院事務局によると、現憲法下で５番目に早い成立だという。 政権の「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業費を０９年度当初比１８．３％減の５兆７７３１億円に抑制したのに対し、社会保障費を同９．８％増の２７兆２６８６億円に増やした。 歳入は税収が３７兆３９６０億円と１８．９％の大幅減になる一方、新規国債の発行額は４４兆３０３０億円と過去最大になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。 税制改正法案などの予算関連法と、租税特別措置（租特）の実態を明らかにする租特透明化法も成立した。 コメント： 「歳入は税収が３７兆３９６０億円と１８．９％の大幅減になる一方、新規国債の発行額は４４兆３０３０億円と過去最大になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った」。 たしかに日本の財政赤字は危機的である。今回の予算案も借金漬けの予算であることに異論はない。しかし、民主党の擁護をするわけではないが、この膨大な借金を作ったのは誰か。国債を湯水のように買って無駄な公共工事、天下り団体に流し続けたのは誰なのだろうか。過去の政権の間違いを教訓にしながらも、これまでの政権を批判するばかりで終始してはならない。「コンクリートから人へ」と政策転換しなければならないことは時代の要求である。 経済の活性化がない限り「コンクリートから人へ」という政策転換も出来ないという批判がある。「コンクリート経済」から「ひとへの経済」への転換が一夜でできるわけではない。転換の過程においては旧来の路線も走らせながら、新しい路線の敷設が必要なのである。一時的出費はやむを得ないところであろう。問題は「ひとへの経済」でも経済の活性化は可能であり、時代の要請であるとはいえ、その青写真がないことが現政権のアキレス腱である。青写真なしには素人の寝言と言われてもいたしかたなかろう。 「ひとへの経済」では外貨が稼げないという人もある。そういう前時代的思考をこそ克服しなければならないのである。これからの世界はひとに優しい農産物、エネルギー、医療関係をはじめ日常生活におけるひとに優しい機器や器具、あらゆる場面において「コンクリートからひとへ」の経済が中心となるし、そうでなければならないのである。 「コンクリートからひとへ」を打ち出した民主党にもう少し時間を与える必要は確かにある。しかし一歩でもよい、その方向へ力強く踏み出すことを有権者は期待したのではなかったか。政治と金の問題で終始した感があるのははなはだ遺憾であると言わざるを得ない。そればかりか、塩川もと大臣が「母屋ではお粥を啜っているのに、離れではすき焼きをしている」と嘆いた公益法人や特殊法人などが、小沢氏の力にあやかって、どうやら裏口を作り、またぞろコンクリートにしがみつこうとしているらしい。民主党はそれに見ぬ振りを決め込み、支持率の急落にもあえて耐えて行こうとしているようである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 派遣法改正案、今国会成立へ 派遣先の事前面接解禁せず 2010年3月17日12時58分 鳩山政権は１７日、連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。３党間の調整で残っていた派遣先による「事前面接の解禁」について、社民、国民新両党の求めに応じて厚生労働省案から削除することにした。この修正を経て１９日にも閣議決定し、国会に提出する。今国会で成立する見通しだ。 改正案は、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣、日雇いや２カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣をそれぞれ原則禁止とする――などが柱。製造業と登録型派遣は公布日から３年以内に禁止するが、登録型のうち事務派遣など一部はさらに最長２年の猶予規定が設けられている。 自民党は反対するとみられるが、連立３党合意や民主党マニフェストに盛り込まれており、連立与党としては今国会で成立させ参院選前の成果としてアピールする考えだ。 調整の焦点となっていた「事前面接の解禁」をめぐっては、１７日の基本政策閣僚委で社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表が改めて削除を要求。長妻昭厚労相は難色を示した。だが、菅直人副総理が出席者から一任を取り付けたうえで「削除する方向で結論としたい」と述べた。 「事前面接解禁」の削除について、鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で「変えることは極めて難しい」と述べていた。だが、１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案で「原子力発電の推進」を盛り込まないよう求めた社民党の主張を退けた経緯もあり、連立政権運営を円滑に進めるうえで社民、国民新両党に配慮したとみられる。 事前面接は、派遣先の企業が派遣社員を受け入れる前に実施される。現行法では禁止されているが、改正案では期間の定めのない雇用契約を結ぶ派遣社員を対象に、解禁する規定が厚労省案に明記されていた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での労使合意を踏まえて盛り込まれたものだった。 コメント： 「製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した」という。ただし、社民、国民新両党の求めに応じ派遣先による「事前面接の解禁」については、厚生労働省案から削除することになった。妥当なところだろう。「事前面接は、派遣先の企業が派遣社員を受け入れる前に実施される。現行法では禁止されているが、改正案では期間の定めのない雇用契約を結ぶ派遣社員を対象に、解禁する規定が厚労省案に明記されていた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での労使合意を踏まえて盛り込まれたものだった」。これが労使での合意を踏まえたものであったということが、むしろ驚きである。日本の労働組合の姿が垣間見えるというものである。 難しい議論をするまでもない。「登録型」であろうとなかろうと企業にとっては非正規労働者なのである。法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある。企業のために労働者があるのではなく、労働者のために企業はある。それが社会というものである。法治国家ということで国家が成立する基本的形態を忘れてはならないのである。労働形態の多様化という掛け声のもとに始められた派遣労働も、所詮、同一労働同一賃金が実現されていない日本の現実では企業、つまり使用者に都合のよい安い労働力の調達の道具であるにすぎない。 雇用を確保するということは企業が利益を上げるのと同様、いやそれ以上に重要な社会的責任である。不況だからといって労働者を安易に解雇するというのは一見経営の合理性のように見えるが、実は経営の怠慢に過ぎないのである。経団連会長の御手洗氏のキャノンが率先して派遣切りに走ったことは日本経済団体連合会も落ちぶれたものだと言わざるを得ない。日本経済の無様な現状は企業の経営努力の怠慢に由来するところ大である。民がやることをやらないとき官がのさばる。民が社会的責任を果たしてこそ民主導の社会設計ができるのである。 彼等は口癖のように法人税が高ければ、人件費が高ければ企業は海外に逃げて行くという。それらをクリアすることがまさに経営であることを忘れている。それは脅しに過ぎない。彼等は海外に出て行けばよい。日本人はそんなに柔くはない。必ずや新しい可能性が生まれてくると確信している。不況だから派遣切りがあったのではない、派遣切りが不況を深刻化したのである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「橋下知事発言は『虚言』」 大阪・平松市長が批判 2010年3月3日11時35分 大阪市の平松邦夫市長は２日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は（都市間）競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。 また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の５６％を納めているのに対し、市には府支出金などで１８％しか還元されていないと指摘。「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。 平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。 平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。 コメント： 大阪府・市の問題は一自治体の問題ではなく、地方主権に関わる、あるいは地域主権を実現するために必須の議論であり、問題である。一部に地域主権という言葉に異を唱える向きもある。主権とは国家主権にのみ相応しい言葉だという訳である。それはその通りである。しかし、だからといって地方分権では中央に集権されたものを分け与えるという意味合いが残り、いわれている地方分権とは程遠い官僚支配国家の温存となる。少々の無理は覚悟で地方主権という言葉を使うのが適当であろう。 日本は国民主権の国家であることは何度でも確認しておこう。その上で、政治学的には別として、主権の行使は重層的である。社会を維持するためにはいろいろなレベルのさまざまなことを選択、決定してゆかねばならない。地域の状況、ニーズはさまざまであろう。その場合基礎となる地域、概念はすこし違うが基礎自治体はどのようなものであろうか。 基礎自治体のニーズはなんであろうか。抽象化した現代においてニーズ自体も抽象化している。抽象化したニーズの時代において基礎自治体は行政的効率だけで決まるであろう。つまり抽象化したニーズの社会において地方自治、あるいは地方主権の概念は成り立たないのである。地方自治や地方主権はニーズが異なった多様な地域の存在を前提にするものである。橋下知事も平松市長もまずその点を認識した上で議論を進める必要があろう。 それぞれのニーズによって基礎自治体も、広域自治体も変わってくる。したがって問題はどの規模の自治体が経済、福祉、医療、教育といった基本的サービスの提供にとって最適かという問題なのであろう。これらの点から両者の議論を比べるとするならば、荒っぽい議論のようではあるが橋下知事に一縷の分があるように思われる。つまり一度現在の自治体の解体が必要であろう。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 首相、名護市長と会談 「選挙の結果重く受け止める」 2010年2月18日12時9分 鳩山由紀夫首相は１８日、首相官邸で沖縄県名護市の稲嶺進市長と会談した。稲嶺氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げて先月の市長選で当選。首相と会うのは初めてだ。 稲嶺氏によると、稲嶺氏は市長選の結果を踏まえ「海にも陸上にも（基地を）つくらせないと市民に約束してきた。民意としてくみ取って頂きたい」と求めた。これに対し首相は「重く受け止めている。沖縄の負担軽減のために（政府・与党による）検討委員会で鋭意話して頂いているところだ」と応じたという。 稲嶺氏はこの後、国会内で民主党の小沢一郎幹事長とも会談。「基地問題が争点になった選挙で支援を頂き、勝利できた」と謝意を示し、小沢氏は「よかったですね」と答えたという。 普天間飛行場の新たな移設先として、国民新党は名護市内の「キャンプ・シュワブ陸上案」を準備しているが、稲嶺氏は「海上も陸上も駄目だ」と反対姿勢を明確にしている。 稲嶺氏との会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「稲嶺市長がどういう話をされるかを、じっくりうかがいたい。私の方から、具体的なことに対して一つひとつ申し上げるつもりはない」と語った。 コメント： 鳩山首相は5月までには沖縄の基地問題に結論を出すという。自民党は対米関係の悪化と抑止力の問題から辺野古の沖への移転を、脅迫を交えて要求している。政府同士が合意したものを政権交代を理由に履行しないのは信義に悖るという。しかし、政権が交代すれば前政権の外交政策も再検討されるのは国際的常識である。アメリカのオバマ大統領もブッシュ前政権の外交的スタンスを大きく変え、ＥＵ、ロシアとの関係も見直したではないか。 今年は日米安全保障条約締結50周年である。その間世界情勢も大きく変化している。確かに冷戦構造は終結した。しかし、日本に関する限り極東の国際状況には、冷戦時代の状況とは異なるとはいえ、不安定な状況が存続していることは誰の目にも明らかである。北朝鮮の核開発、大量殺害兵器の開発、中国の海上戦闘能力の増強、決して良い方向に進んでいるとは言えない。何に対する抑止力か、誰もはっきりとは言わないし、言うべきでもないだろうが、北朝鮮、中国に対する抑止力であることは、口には出さないが皆が思っていることである。 北朝鮮の軍事的脅威は、核開発等の問題はあるとしても、中国の姿勢如何に掛かっている。北朝鮮はどうあがいても中国の胸三寸であろう。日本としては中国との関係を良好に保つことによって北朝鮮は脅威ではないのである。日本外交は対米・対中関係のバランスのの良い関係の樹立以外にはない。 これらのことを考えたとき、基地移転問題は日米安全保障のこれかたの在り方を議論するなかで解決してゆかねばならないが、一方において忘れてはならないことは、基地移転問題はそもそも沖縄に押し付けられた負担の解決から出発したということであろう。したがって取りあえず考えねばならないことは、沖縄の基地の意味や海外移転ではなく、沖縄の基地負担の軽減に議論を絞る必要があろう。そのためには取りあえず県外移転、あるいは他の自治体への負担の分担ということになろう。ただし、一度決められたことはそれが永続的に定着する恐れがある故、合わせて安全保障の在り方の議論を担保した上でのことである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます トヨタ、リコール影響１８００億円 ３月期黒字化は困難 2010年2月4日23時49分 トヨタ自動車は４日、欧米などでの大規模リコール（回収・無償修理）により、２０１０年３月期の営業損益に１８００億円規模の影響が出る見通しだと明らかにした。４日発表した同期の連結業績見通しでは、営業赤字は昨年１１月に予想した３５００億円から２００億円に大幅縮小。だが、リコール問題が響き、黒字転換は厳しい情勢だ。新型プリウスのブレーキ問題の影響は見積もっておらず、先行きには不透明感が漂う。 純損益は、従来の２千億円の赤字予想から８００億円の黒字に転換する見込み。前期は４３７０億円の赤字で、黒字化すれば２期ぶり。営業損益は、前期の４６１０億円の赤字から大幅に改善。売上高は、従来予想より５千億円多い１８兆５千億円（前期は２０兆５２９５億円）の見通し。 一連のアクセルに絡むリコールの影響は、対策費用として１千億円、信頼低下による販売減などで７００億～８００億円の営業利益の減少を見込んだ。この問題の影響による販売減は、１０万台（米国８万台、欧州２万台）と想定。リコール問題がなければ、営業損益も黒字に転換した可能性がある。 アクセル関連のリコール問題は、１０日に米議会の公聴会で取り上げられる予定。新型プリウスのブレーキが瞬間的に利かなくなる問題も含め、トヨタ車に対する「逆風」は収まっていない。品質問題に伴う影響額は、１８００億円規模から膨らむ可能性もありそうだ。 ４日には、０９年４～１２月期連結決算も発表された。売上高は前年同期比１９．６％減の１３兆６７０５億円、営業利益は７６．４％減の５２２億円、純利益は７０．４％減の９７２億円だった。１０～１２月期の営業損益は、１８９１億円の黒字。四半期ベースの営業黒字は７～９月期から２期連続で、原価低減などコスト削減が「計画を上回るペースで進んでいる」（伊地知隆彦専務）という。２月以降の為替レートは、１ドル＝８５円を想定している。（久保智） コメント： トヨタのプリウスがアメリカでのリコールの対象となったとき、最初はアメリカの企業の品質管理の弱さとおもっていた人も多い。しかし問題はアメリカだけではなかった。日本国内で製造された車にも同様のクレームが昨年よりあり、消費者に公表することなく改善していた事実が明らかになった。なんとお粗末なことか。もっと言えばなんと悪質なことかということである。トヨタはごく最近まで、いや、今でも欠陥を認めていない。部品は欠陥ではないが、ソフトの問題だという。なんといった詭弁だろう。ソフトの欠陥も立派な欠陥である。それを欠陥と思わないところまでトヨタは落ちぶれたということだろうか。 わたくしは今回のリコール問題はトヨタ一社の問題ではないと危惧している。膨大な社内留保を確保しながら、非正規雇用の解雇、値下げ強要による下請けいじめ、これらトヨタ本体の社会的存在であることを忘れた傲慢さに由来する製品管理の弱体化である。このことは経団連の前会長御手洗氏のキャノンが真っ先に非正規雇用の解雇に踏み切ったときから予測された事態である。トヨタがキャノンと違うところは製品が直接消費者の生命に関わるということである。だからといってキャノンの罪がより軽いという訳ではない。キャノンが社会的責任放棄の口火を切り、企業のモラルハザードを先導したことは歴史にしっかりと残しておくことにしよう。 日本の製造業の今日の弱体化は大手による中小・零細企業いじめの結果による独自技術の開発の遅れである。日本の物作り技術はそのほとんどが中小・零細企業によって担われていることを大手企業は忘れているのではないか。この際中小・零細企業は共同して系列化された下請け構造から脱却し、日本の良き伝統である手作り、物作りに戻らなければ日本の産業に将来がないのではないだろうか。大手企業は口を開けば海外移転をほのめかすが、どうぞ海外に移転してもらって結構である。いずれ日本に帰ってこざるを得ないことは日を見るより明らかなことである。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 2010年1月19日0時3分 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。 コメント： 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えるかどうかが問題になっています。対象になっている外国人とは日本の植民地化政策によって日本に在住することになった韓国・朝鮮の人たちです。もちろん自分の意志で日本に住むことになった人も多いかも知れませんが、意志に反して日本への移住を余儀なくされた人たちの多いことも事実です。 この問題に関して民主党はこの国会で法案の提出を予定しているようで。その裏に小沢幹事長の希望があると憶測されています。この問題は国家主権、引いては国家の在り方に関わる問題ですので国民一般の広い議論が必要と思う。 在日韓国人に地方参政権を与えることを主張する小沢幹事長の主張を正確に理解しておく必要があるでしょう。ここに小沢一郎氏の二月三日のWEB サイトに掲載されたかれの主張を転載しておくのも意味のあることとおもいます。長いですが重要な問題であり小沢氏の意見の存在を指摘するだけでは読んでいただけないことを危惧いたしますので全文を引用させていただきます。この問題につきましてはわたくしは小沢氏と意見を同じくいたします。ただこれらのことは韓国においても相互的であるべきことはいうまでもありません。韓国は日本人の韓国永住者に参政権をすでに付与していますが、数の上でのアンバランスを問題にする人がいますが、それは論外でしょう。 永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。 「公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。 ※補足 この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。 反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。 国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。 この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。 私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。」 重要な問題ですので一字一句省略することなく引用しました。 |
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【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 定額給付金、消費に回ったのは支給総額の３割 2010年1月15日23時23分 内閣府が行った定額給付金の効果に関するアンケートで、支給総額約１．９兆円のうち、新たな消費につながったのは３割にあたる約６３００億円分だったとみられることが明らかになった。貯蓄に回った分も多いとみられ、当初内閣府が試算した支給総額の４割、８０００億円分を下回った。 調査は昨年４月～９月末に行い、全国の約９２００世帯が回答した。給付金をすべて消費に回した世帯は５０．０％だったが、まったく使わなかった世帯は２６．９％。世帯平均では支給額の６４．５％を消費に回したことになる。 「給付金がなければ購入しなかったもの」「給付金があったため支出を増やしたもの」を合わせた「新たな消費」は、給付金の支給額の３２．８％で、これが実際の消費押し上げ効果となる。昨年９月末時点の支給額の１兆９１５９億円に当てはめて換算すると６２８４億円となる。 １９９９年に実施した地域振興券でも、当時の経済企画庁（現内閣府）の調査では、新たな消費に回ったのは支給額の３割程度だった。「バラマキ政策」は、形を変えても予算額の３割程度の消費押し上げ効果しかないことが実証された形だ。 １０年度から支給が始まる子ども手当も「バラマキ」との批判がある。内閣府の津村啓介政務官は「１回限りの定額給付金と、恒久的に支給される子ども手当の効果は異なるのではないか」としている。 コメント： 新政権はこども手当、高校無償化を約束している。結構なことである。これは現政権が協調するように、自公政権のときの定額給付金やエコポイントとの違いを強調する。定額給付金は一時的、景気対策の一環であるのにたいして、こども手当、高校無償化は恒久的、社会制度である。もちろんそれは長い目で見れば新しい産業の創出、発展にも繋がるではあろうが時間の掛かることである。それは環境対策、高齢化対策などすべてに共通するところである。 エコポイントは短期的経済効果はたしかにあったと思われる。しかしそれによって新しい産業の創出・発展に寄与したとは思えない。定額給付金にいたっては新たな消費につながったのは三分の一程度であるという。景気対策としても失敗といわざるを得なない。こども手当や高校無償化が思想の違いがあるとは言え定額給付金やエコポイントの二の舞を踏むことは許されない。 このような社会福祉制度が議論されるとき注意されるべきことはヨーロッパのそれと比較されることがよくある。それは人を惑わすものである。ヨーロッパ諸国のばあい人口は多くて５ないし６千万というところである。１億２千万の日本とヨーロッパを比較することは、それこそ、マグニテュードの取り違えといったところである。ギリシャの直接民主主義と現代の民主主義を比較するようなものである。 わたくしはこども手当に基本的に賛成である。こどもは親のものである以上に社会の財産である。親のこどもに対しては育て、教育する義務がある。社会でよく言われる親の教育権は、こどもを教育するという義務を前提に成り立つものである。つまり、育て、教育することは義務であるが、どのように、あるいは教育するかは、基本的には親の権利なのである。どのような教育を施すかは親の権利とはいえ、それは社会の秩序を維持する教育でなければならないことはいうまでもない。 社会を維持するための教育は社会の責任であるが、その一つの表れがこども手当である。こども手当に疑問を持つ人の大きな理由はこども手当がこどもの教育には使われず、生活費ならまだしも、親の遊興費に回るだけではないかという心配であろう。かといって、学校や施設を通して間接的に給付する方法も、それを悪用する学校や施設も多いことは周知のところである。この種の心配はあらゆる福祉政策につきまとう難しい問題である。これらの問題にあらかじめ対処するために手続きだけが複雑化し、そのことがまた不正の温床になる。どんな方法をとっても不正を防ぐことはできないのである。 これらの問題を解決する方法は適正なサイズの大きさのコミュニティーに育児や教育を移譲する以外にはないと思う。それと同時に子育てと教育の環境の多様化である。つまり、こどもの、親の教育への興味に答えるに十分な学校や施設の多様化である。この観点から見ると高校の無償化も、多様な高校、あるいは学校ではない教育機関、たとえば、昔の丁稚奉公、書生、親方の下での修行、さまざまな教育形態があるはずである。一般高校だけが中等教育のあり方ではけっしてないのである。一般高校の義務教育化ほど愚かな制度はないであろう。教育や育児の多様化があれば貰えるものは貰わなければ損であるという、損得を基準にした選択も防げるのではないだろうか。また、知恵のあるこども手当の支給方法も考えられるはずである。こどもの成長を望まない親は、例外は別として、ないのである。これは決して性善説でも楽観論でもない、昔の日本が辿って来たみちなのである。問題は国家が、官僚が中央から育児や教育のあり方を一律に支配しようとするところからすべて生まれてくるのである。 |
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ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 日米両首脳、安保５０年の１９日に声明を発表へ 2010年1月10日0時56分 日米両政府は、日米安全保障条約改定５０周年となる１９日に鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が声明を出す方向で調整に入った。日本側の関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米関係にきしみが出る中、声明は、東アジアで日米同盟が果たしてきた役割と重要性を確認し、同盟関係をさらに深化させることを表明する見通しだ。 声明では、半世紀に及ぶ日米同盟がアジア・太平洋地域の平和と繁栄の基軸になっていると評価。環境政策やエネルギー安全保障など新たな分野でも、重層的に関係を深化させることをめざす内容になる。声明に先立つ１２日の岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談でも、昨年秋の日米首脳会談で合意した日米同盟の深化のあり方を話し合うとみられる。 米国務省のキャンベル次官補は７日の会見で、１２日の日米外相会談について、「同盟が決定的に重要だと明白にする今後１年間の取り組みのスタートとなる」と述べていた。 コメント： 今年は日米安全保障条約改定５０周年の年である。米国民主党のブレインの一人である Tobias Harris は「アメリカと日本は対話のないパートナーである」という。最初からアメリカの思惑、戦略と日本の思惑は食い違っていたのである。 日米安全保障条約改定５０周年にあたって「対話できる」日米関係を樹立する必要がある。対等な日米のパートナーシップは「対話」から始まるのであるから。これまでの日米安全保障条約は冷戦時代のアメリカの世界戦略の下での安全保障条約であった。今日アメリカの世界戦略も変わって来ているにもかかわらず日本政府の認識は旧態依然たるものである。旧態依然と言えば、非核三原則の、「持ち込まず」の密約も対話なきパートナーシップの一例である。艦船の日本寄港にあたって核を外すことなどアメリカが認めるわけがないし、それを知らない日本人など一人としていない。それにも関わらず日本政府は事前協議のないことをもって「核の通過」もないといまだに言い続けているのである。 日米安全保障条約のアメリカにとっての意味は、第一義的には、日本の防衛ではない。アメリカとイスラエルの関係とも違うし、アメリカとイギリスとの関係とも違う。あくまでもアメリカの世界戦略の一環としての日本の防衛であることを日本人はもっと認識する必要がある。対等な日米関係の樹立のためには日本は自国の防衛は自分で担う意思を明確に表示しなければならない。それは軍備の増強を意味するものではない。憲法9条を厳格に守ればよいのである。つまり、国際紛争を解決する手段として武力を行使することはなく、国の交戦権は、これをみとめない。しかし、交戦権と自衛権は別物であることも自明である。自衛のための手段としての武力として自衛隊がある。錯覚してはいけない、自衛隊と呼ぼうが、日本軍と呼ぼうが実質は同じである。自衛隊は国際的には立派な軍隊であり、それも世界的には強大な軍隊である。ただ、アメリカの協力なしには日本を自衛できないほどに米軍と一体化しているだけである。簡単に言えば自衛隊は米軍の一部として組み込まれているということである。条約改定５０周年にあたって、まずこの点の見直しが必要であろう。それを軍備の増強と言い換えて国民を脅してきたのがこれまでの政権であったのだ。 ハリス氏が指摘する通り，「米日はアメリカ合衆国がもはや絶対的超大国ではなく，日本がワシントンの財布であることに満足しないばかりか不可能であるいま，さらに中国の台頭によって地域のパワー・バランスが変化した新しい状況において両国がいかなる協力関係を構築するか再検討せざるをえない」というのはその通りなのである。岡田外相の核に関する「密約」の検証は日本の自立以外と対等なパートナーシップへの第一歩である。日本の自立への一歩である。 |
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ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 首相「日本には日本の考え方」 普天間、米側「遺憾」で 鳩山由紀夫首相は１６日午前、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を先送りしたことを巡り、米海兵隊総司令官が「それが彼らの決定ならば遺憾だ」と発言したことに対し、「海兵隊の方が満足するとは思わない。しかし、日本の政府には政府の考え方がある。米国と交渉して結論を得ていきたい。今の沖縄の現状を考えればこれ以上の結論はない」と語った。記者団の質問に答えた。 コメント： 今年は日米安全保障条約締結50周年を迎える。冷戦時代の安全保障が根底から見直されねばならないことは言うをまたない。当時から一貫していることは日本はアメリカの世界戦略にとって重要であるということだろう。日本防衛はアメリカにとってはそのための手段にすぎないのである。憲法9条には、アメリカの理想主義の表現ではなく、アメリカがいつまでも日本に足場を築くための足場なのであった。アメリカはお人よしの日本人が考えるよりも戦略的なのである。そのことは戦後の食糧難の時アメリカが小麦を日本に無償で提供してくれたことにも見ることができる。アメリカの食糧援助はたしかにありがたかった。いまでも感謝してよいものである。しかし忘れてはならない。アメリカの議会ではいま日本に小麦粉を5万トン供与し、日本人が、とくに給食を通して、パン食に慣れれば将来日本は20万トンの小麦をアメリカから買うことになるだろうと議論されていたのである。 要するに日米安全保障条約は最初からアメリカの対ソ戦略の一環であったのである。もちろん小麦の場合と同様日本にとってもメリットがなかったわけではない。日本がアメリカの世界戦略に組み込まれることによって日本は軍事費に多くの予算を取られることなく経済発展を遂げることができたのも事実なのである。 アメリカが日本に基地を置くのは、第一義的には、アメリカの世界戦略上の必要からであるということはいまも変わらない。日本の防衛は二義的なものなのである。これから日本は大きな代償を払うことを覚悟せねばならない。「日本には日本の考え方」があるというのは簡単であるが、それを現実に主張するにはかなりの覚悟が必要であろう。「アメリカにはアメリカの考え方」があり、それは米中関係の重要性の認識を中心とするものであることを忘れてはならないのである。 |
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ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 天皇特例会見に野党反発 首相「間違っていない」 2009年12月14日13時55分 中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席と天皇陛下の会見が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らの強い要請で１５日に実施されることに対し、野党から異論が相次いだ。一方、首相は問題はないとの認識を示した。 自民党の安倍晋三元首相は１４日、記者団に対し、「天皇陛下の政治利用という面で大変大きな禍根を残した」と語った。さらに、民主党の小沢一郎幹事長らが中国を訪問したことを踏まえ、「首相が国益ではなく、自分たちのためにいままで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」と強い調子で批判した。 同党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で、「この政権は権力の行使について抑制の感覚を持っているのか。特に、憲法の運用の中でも天皇と政治の関係は極めてデリケートなものだ。いまさら言うことでもないが、天皇の国事行為は極めて限定されている。日本の政治のデリケートな部分に対して権力をどう行使するかという方向感がめちゃくちゃだ」と語った。参院自民党のベテラン議員も１４日、「（宮内庁長官の記者会見は）会見というより抗議の会見だ。皇室のルールは簡単に変えてはいけない」と述べ、政府に慎重な対応を求めた。 天皇陛下との会見をめぐっては、１カ月前までに日程調整する慣例があるが、鳩山首相は１４日、「（１カ月前ルールを）しゃくし定規に考えるより本当に大事な方であればお会いになって頂く。私は、判断は間違っていなかったと思っている」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 コメント： 天皇陛下の政治利用の問題は後で考えるとして、まず、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が、「１カ月ルール」を破って設けられたことに対して、羽毛田信吾・宮内庁長官が強い不快感を示したことについて考えてみよう。福島社民党党首がそのようなルールがあったことすら知らなかったという。たとえ小党とはいえ一党の党首としてそれで恥ずかしくはないのだろうか。また内閣の一員として失格とは思わないのだろうか。 個人のことはさて置くとして外務省の責任はどうだろうか。習近平国家副主席の来日はここ一カ月以内に決まったのであろうか。普通このクラスの外国訪問は一カ月どころかもっと長い時間を掛けて交渉が持たれるのではなかろうか。また、かれの来日に当たっては鄧小平の例もあるように副主席として天皇に接見しているのである。今回も当然そのことは調整されていると考えるのが常識である。それは先方からその希望が表明されたかどうかの問題ではない。当然日程に入っているものとするのが常識である。今回の「一カ月ルール」の問題は外務省のうっかりでは済まない、現政権にたいする役人の悪意さえ感じられる。徹底的究明が必要であろう。 天皇の政治的利用の問題に移るが、内閣府が「一カ月ルール」を破って接見を求めたことが政治利用というのであろうか。もし同じことがアメリカ大統領の来日が急きょ決まったとしたら外務省はどうしたであろうか、さらに宮内庁はどうであろうか。おそらく「一カ月ルール」を守っているかのように事実を偽装してでも接見を実現したのではなかろうか。いったい天皇を政治利用しているのはだれなのか。 そもそも「一カ月ルール」は天皇の健康状態を危惧して急きょ設けられたものであり、慣習とは言えそう古い慣習ではないのである。元首、あるいは元首に相当する要人との接見は皇室外交の最たるものであり、他の優先順位の低い行事を取りやめてでも天皇陛下の激務を緩和することで備えなければならないのである。 わたくしは小沢氏の今回の大挙しての中国訪問に違和感を覚えないわけではない。ある自民党幹部は小沢氏の個人的な天皇の政治利用だとして不快感を表明している。しかしながら、たとえ小沢氏からの要請があったとしてもそれがただちに天皇の政治利用とは言えない。靖国神社への訪問をそれとなく求めるような自民党幹部の方がはるかに天皇の政治利用を意図しているとしか言えまい。いずれにせよ外国要人の接見は、外国の大使及び公使を接受を除いて、国事行為ではないのである。憲法上国事行為とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」だけである。もちろん国家元首の接受もこれに準ずるという考えは十分可能ではある。 今回の習近平国家副主席との会見の「一カ月ルール」違反を取り上げての天皇の政治利用批判は勝手すぎる。考えるに天皇の一挙手一投足すべて政治的意味を持つのである。そのことを考えに入れれば天皇を最大限に利用してきたのはむしろ自民党ではなかったか。それよりも天皇陛下の行動の政治的意味を一官僚の宮内庁長官が判断することの危険性の方がはるかに大きいのである。それを許すようでは宮内庁が天皇を口実に超内閣的性格を持つに至りことであろう。 参考のため相対立する二つの意見を引用しておこう。 静岡福祉大学の高橋紘教授（現代史皇室研究）は「外国要人との会見は、憲法が定める天皇陛下の国事行為に含まれていない。小沢幹事長の発言は『入り口論』から問題」と指摘。「内閣の助言と承認で行われるなら、勝手に何でもできてしまう」と批判した。また「天皇陛下のお体が優れないなら、優位性の低い行事はお休みになればいい」との発言に対しては、「順番付けを行うもので、まさしく政治利用だ」という。 一方、法政大の永井憲一名誉教授（憲法学）は「憲法７条には外国の大使、公使を接受することが国事行為として明記されており、外国の要人との会見を内閣が要請し天皇陛下が認めたならば問題はない。宮内庁長官が１カ月ルールという内規から『いけない』と言うのももっともだが、その上位にある憲法上の問題はなく、内閣の判断を尊重すべきだ」と話している。 また、０５年、タイの上院議長との会見は、打診そのものが１カ月を１日切っていたという。それは同国がスマトラ沖大地震とインド洋大津波で被災した事情があったという理由で認めているのである。一日とはいえそういう例もあったのである。 |
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ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「スパコン、開発継続を」 研究者団体が緊急声明 2009年11月19日9時49分 行政刷新会議の事業仕分けで「来年度予算は見送りを含む削減」と判定された次世代スパコン計画について、研究者で作る「計算基礎科学コンソーシアム」（代表＝宇川彰・筑波大学副学長）が１８日、開発継続を求める緊急声明を出した。「実験や観測で調べることのできない領域を探索する唯一の方法は、スパコンを使ったシミュレーション」とし、「事業仕分けの唐突な結論は、科学技術の進歩を著しく阻害し、国益を大きく損なう」と訴えている。 コメント： 事業仕分けでスーパーコンピュータの予算縮小問題を切っ掛けにノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘する。 この『錦の御旗』の陰でほくそ笑んでいるのは天下り先を確保し、作りだそうとする官僚たちとその下で甘い汁を吸っている諸団体の理事や役員たちである。いったい予算の何パーセントが中間でピンはねされ現役スポーツ選手や現場の科学者に渡っているのだろうか。 「物理、化学、数学、薬学、農芸化学、機械、金属など科学技術系の主要２０学会（会員数計約３３万人）は４日、予算縮減の判定が相次いだ行政刷新会議の事業仕分けを憂慮する声明を連名で発表した」という。現場の科学者に研究費の分配の雑用を押し付けるわけにゆかないことは言うをまたない。何をするにも経費は掛かる。事業仕分けはまさに研究費配分の経費に無駄があるのではないのかということを仕分けるのであり、実質研究費の縮減は別の話である。とにかく配分の効率化と合理化なしに、やみくもな縮減反対も増額要求も『錦の御旗』にすぎないのである。 未来への投資はけっして無駄遣いではない。しかしすべて未来の日本経済に結び付けてする議論はどうかと思う。たしかに日本は科学技術立国としてしか生きてはゆけない。しかしそればかりが強調されるのも科学の精神からは遠い。科学技術が国力と密接に関わるようになったのは、科学技術の発達が国家の軍事力となったのは、20世紀のことである。国家は自己の存立のために科学技術をないがしろにはできない、しかし科学者は金儲けのためではなく、科学的好奇心から研究にいそしんでほしいものである。つまり国家は科学者が金儲けのことを考えることなしに純粋に科学的関心から研究できる体制を整えてほしい。ただ『錦の御旗』に隠れた便乗的な無駄は極力排除してもらいたい。 |
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ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 普天間移設で首相「グアムも検討」「辺野古生きている」 2009年12月4日13時40分 鳩山由紀夫首相は４日、首相公邸前で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、米領グアムを一つの選択肢として検討する考えを明らかにした。北沢俊美防衛相も閣議後会見で、来週にもグアムの基地などを視察する考えを示した。 首相は３日に岡田克也外相と北沢防衛相と会談。普天間の新たな移設先の検討を指示している。この指示の趣旨について、４日、記者団に「辺野古しかないのか、他の地域はないのかと前々から申し上げている。社民党の新しい問題も出てきており、積極的にもっと力を入れてもらいたいと申し上げた」と語った。 そのうえで、「グアムは魅力的な案か」との記者団の問いかけに対し、「グアムへすべて移設するということが米国の抑止力を考えたとき、妥当かどうか検討する必要がある」と述べた。 一方、これまでの日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設案をあきらめたわけではないとし、「あらゆるものを検討しなさいと申し上げている。当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。 グアムをめぐっては、社民党が先月２５日、普天間の県外・国外への移設を求める緊急提言をまとめたなかで「グアム島や硫黄島への移転検討」を主張している。福島瑞穂社民党党首は４日の記者会見で「いままで県外・国外移設も検討すべきだと言いながら十分検討していなかった。社民党としては大変歓迎する」と述べた。 ２００６年５月に日米合意された米軍再編のロードマップ（行程表）では沖縄の負担軽減策として、沖縄駐留の米海兵隊８千人（定員１万８千人）と家族９千人をグアムに移転させる計画が盛り込まれている。これに関連し、北沢防衛相は４日の記者会見で、「沖縄の世論に沿ってより納得が行くものにするなら、ロードマップに多少変化が出てくる議論にはなるかもしれない」と述べ、ロードマップに盛り込まれた普天間移設の２０１４年完了がずれ込む可能性を指摘した。 コメント： 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で政府内部での不一致、議論不足が目立っている。県外・国外を唱えるだけで何の具体案も示さず、駄々っ子のような、あるいは非現実的な米軍の即時全面撤退を主張しているのかもしれないが、社民党は論外として、民主党内での議論の不足が事態を混乱させている。 一方、自民党は十数年かけて日米で議論してきた問題で日米合意を即時実行しないのは国際的信義に悖るという。しかしそれは事実ではない。自民党政権は、アメリカの御機嫌を伺って、十数年かけてアメリカの言う通りのことを実現する努力をしてきただけである。それに十数年かかったというだけのことである。今回の年内解決断念にたいしての批判も国際的信義云々以前のアメリカへの卑屈な機嫌取りに過ぎない。 アメリカはアメリカで辺野古への移転が早急に実施されなければ海兵隊のグアム移転もすべて見直しという。脅迫以外の何ものでもない。アメリカをそこまで傲慢にしたのは日本のアメリカにたいする弱腰外交である。そのことはドイツのアメリカ外交と比較すれば違いは明らかであろう。アメリカも自己の都合、国益ではなくたんなる優越感の表現は、日本人の対米感情を逆なでするだけで基地の全面的撤退を求める感情に火をつけるだけであろう。アメリカが日本の防衛を口にするがそれを信じている日本人はそう多くはないのである。日本に米軍の基地を置いているのは日本の防衛のためというのは口実にすぎない。本当のところはアメリカの世界戦略のためということである。 このような事態を招いたのは防衛問題を真剣に議論せず全面的に米国に頼る安易な道にあぐらをかいてきた自民党政権の怠慢に原因がある。自民党は民主党の防衛問題にたいする意見の党内不一致をさかんに非難するが、自民党自身も防衛問題を党内で真面目に議論してきたことはないのである。 今回の政権交代ではじめて日本の防衛問題を真正面から議論しなければならない状況に直面しているのである。一度は通らねばならない問題でありながら、自民党の怠慢ゆえに今日まで放置されてきた問題である。日本の防衛に関して、とにかく、アメリカも日本も一度は踏み絵を踏まなければならないのである。それを避けてきたのが時代の変化と共に歪な状況、日本全国にばらまかれた米軍基地、ならびにアメリカ軍の戦略に完全に組み込まれた自衛隊、という状況を作りり出しているのである。 今回に政権交代は、遅きに失した感はぬぐえないが、日本の防衛政策の根本的見直しの好機といえよう。アメリカに追従する自民党政権や考えの浅い評論家、TVコメンテーターのくだらぬ危惧は聞き流せばよい。日米の溝を恐れるな、日米関係は相当ぎくしゃくするではあろうが雨降って地固まるということでもある。日本の態度が明確であるならばアメリカとの間には交渉の余地は十分にある。アメリカは自民党政府より信頼してよいからである。 沖縄基地移転の問題は日米関係であると同時に日本の国内問題である。移転交渉を難しくしているのは日米関係というよりも国内問題である。移転にともなってすでにゼネコンからは多額の資金が特定の個人にばらまかれている。国会議員の中でも年間一億からの収入を移転から手にしているのである。それが自民党のやりかたであったし、これまで解決できなかった原因である。成田でも懲りているはずなのだが。 沖縄の基地問題に限っていうならば、いまひとつ大きな問題がわれわれに突きつけられている。それは大阪の橋下知事がいみじくも指摘した通り「多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」のであるという。その上で同情はすると口では言いながら沖縄の苦しみを共に担おうという都道府県はないのである。冗談交えに言わせてもらえば、福島党首の故郷宮崎県か亀井氏の広島に移転する気はないのである。かれらには沖縄を語る資格はないのだ。橋下知事は「関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、沖縄の基地負担の軽減につながるのであれば、関西全体で議論をしたい、とし、国は沖縄の振興策をきちんと考えるべきだ」と述べたという。勇気ある発言である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高速無料化に５千億円 概算要求で国交省方針 2009年10月15日8時4分 １０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。 ５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。 大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。 コメント： 高速道路の無料化が問題になっている。賛否両論があるだろうが、どちらかというと反対する意見が多いように思われる。わたくしは高速道路の無料化に賛成である。 反対する声には大まかに言って二つの流れがある。一つはＣＯ２削減に反するのではないかという懸念、いま一つは鉄道、フェリー、バスなどの交通関係への甚大な影響にたいする危惧であろう。今回はこの二点について考えてみたい。ただし正確なシミュレーションの上に立ち、数字的な裏付けのある議論ではない。それは反対する方々も同じことであろう。 高速道路を無料化したときはたしてＣＯ２の排出が増加するだろうか。近い将来のハイブリッドカーの普及や電気自動車への転換は別とし、現在の自動車利用を前提に考えても、ＣＯ２の排出は増加するというより、むしろ減少するのではないだろうか。 ＣＯ２の排出は自動車の稼働率と渋滞、信号による停車・発進の繰り返しに大きく左右される。高速道路の無料化によって高速道路の渋滞がいまより深刻になるだろうか。たしかに、土日・休日の料金割引によって渋滞が深刻化したように見えるかも知れない。しかし、それはむしろ土日・休日に限ったところに起因するのではなかろうか。完全無料化によって交通量は平準化され、渋滞はいまよりむしろ緩和されるのではなかろうか。無料化によって自動車の利用が急激に増加するとは考えにくい。また無料化によって一般道路の混雑が減れば、信号による停止・発進の回数も減り、さらに高速道路を利用することによる経済速度とは言わずとも一定速度での走行によってＣＯ２削減効果が期待できると思われる。 つぎに、他の交通機関への経済的影響はどうだろうか。高速バスはじめフェリーから新幹線にいたるまでこぞって高速道路無料化に反対している。たしかに今回の土日・祝祭日の料金割引の影響で売り上げが減少したという。しかしこの問題も性急な結論は避けた方がよいだろう。トラック輸送はもはや時代にそぐわない。海上や鉄道による大量輸送などそれぞれの輸送手段の特色を生かした再検討によってより効率的、経済的で環境に優しい運輸体系が可能なのではなかろうか。わたくしは高速道路の無料化による交通・運輸体系の見直しの契機とすべきと思うのであるが、どうだろうか。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 2009年10月20日11時2分 政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。 基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。 基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。 ０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。 （日浦統） コメント： 郵政民営化の見直し方針が閣議決定された。要約しておくとサービスに関しては①郵便、郵便貯金、簡易生命保険のサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に利用できるようにする、②郵貯、簡保のユニバーサルサービスを法的に担保。銀行法、保険業法に代わる規制を検討、③郵便局網を格差を是正する拠点と位置づけ、地域のワンストップ（一カ所で手続きが済む）行政の拠点としても活用、である。組織面では①持ち株会社・４分社化体制の見直し。郵政事業の機動的経営の拠点のため、株式会社形態をとする、②再編後は、さらなる情報開示と説明責任の徹底を義務付ける、③郵政民営化法を廃止、というものである。 天下り先とならない組織的担保、組織の肥大化を避け、健全経営の確保を条件に概ね賛成である。とくに過疎地における郵貯、簡保のユニバーサルサービスの提供、福祉・介護など市民サービスの地域のワンストップ（一カ所で手続きが済む）行政の拠点としての活用には期待したい。 しかし不安な面がないわけではない。それは３００兆円にも上る郵貯の運営に関してである。そもそも郵政民営化の大きな理由は行政の構造改革とこの膨大な郵貯を民間にも流し運用することであった。この巨額な資金の民間への流出はアメリカも含んで多くの思惑が渦巻いたことも否定し難い。 一方、民営化以前の状態にもどることで国債の引き受け手としての役割が復活し、そこから特殊法人や建設国債へと流れ、無駄なコンクリート公共事業の終わりを知らない継続と官僚の天下り先の再生産に繋がるのではないかという危惧である。 郵貯・簡保の巨大資産の多様化は必要なことである。しかし、それがコンクリートの事業ではなく、また天下り先の再生産を許すことなく、福祉・医療・介護・教育などに向けられるべきであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 酒井法子被告、午後初公判 日比谷公園に６６１５人 2009年10月26日11時52分 覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われたタレントの酒井法子（本名・高相法子）被告（３８）の初公判が２６日午後１時半から東京地裁で始まる。酒井被告は起訴内容を認める方針。この日の審理の進行次第だが、即日結審する可能性が高い。 地裁は、午後１時半からの初公判を傍聴するための抽選を、午前９～１１時に日比谷公園で実施した。同地裁として初めてリストバンド型整理券の配布を行い、雨の中、一般傍聴席２０席を求めて６６１５人の希望者が集まった。倍率３３０倍は過去最高。整理券は番号が印刷された幅１．２５センチの紙製。一般の抽選方法と違って、手首に巻いてシールではり付けたら、その場を離れられる。 地裁が同公園で傍聴券抽選を行うのは、０４年２月のオウム真理教元代表・松本智津夫死刑囚（５４）の判決公判以来。このときには３８の傍聴席を求めて４６５８人が長蛇の列を作り、約１２２倍の倍率になった。 起訴状によると、酒井被告は７月３０日ごろ、鹿児島県の奄美大島のホテルの部屋で覚せい剤をあぶって吸ったとされる。また、８月３日には自宅マンションで０．００８グラムの覚せい剤を所持したとされる。 酒井被告をめぐる覚せい剤事件は、夫の高相祐一被告（４１）＝同法違反罪で公判中＝が８月２日深夜、警視庁の職務質問を受けたことで発覚。酒井被告は現場に駆けつけた後に行方をくらませていたが、同月８日夜に出頭した。 コメント： 芸能界の薬物事件がワイドショーを賑わしている。酒井法子被告の名前が出ない日はない。元検事や弁護士、さまざまなコメンテータが真面目な顔でコメント、それもなんのメッセージ性のないコメントを繰り返しているのは噴飯ものと言わざるを得ず、ピエロ的でさえある。加熱する報道、報道とも言えない報道をたしなめるコメンテータが出ないのが不思議である。公共の電波をこのような形で私物化するテレビ局とはいったい何者なのであろうか。 軽薄なワイドショーが騒げば騒ぐほど覚せい剤に手を染めた芸能人はまるで英雄である。そのことに局やコメンテータは気付いているのだろうか。彼らが覚せい剤の恐ろしさを口にすればするほど覚せい剤の使用を奨励しているのである。そんな暇があるならば禁断症状を延々と流しておけばよかろう。そんな番組だれも見なくなるであろうが直視することが覚せい剤の恐ろしさの最大の啓蒙なのである。 なにも覚せい剤や麻薬の問題だけではなく誰でもよかった殺人など犯罪の増加もたらしているのはまさにのぞき見主義的ワイドショーと真面目な顔をした不真面目なコメンテータのコメントである。無責任な臨床心理家が病人を造り出しているのとなんら変わりない。新しい症状の創作と患者作りに熱心な昨今の似非心理学者の真理の方が心理学的分析を要することであろう。 どんな悪質な、あるいは残酷な犯罪もショー化されれば悪質さ、残酷さは抽象化され、たんなるショ―へと変質するのである。言葉は真実を語るものであると同時に真実を隠すためにあることを忘れてはならない。語れば語るほど、というよりしゃべればしゃべるほど、真実から遠ざかるものであることを忘れてはならない。おしゃべりに真実を語る者はいないのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 天下り、５代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針 2009年10月10日5時30分 長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。 今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。 予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。 長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で明らかにしてきた。具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。 （石塚広志） コメント： 連立政権は自公政権が政権交代を目の前にしながら無責任に作った補正予算の後始末に追われている。自公麻生政権は飛ぶ鳥跡を濁さずどころか、街の烏のように食い散らかして去って行っただけである。マニフェスト実現のために3兆円削減に苦労しているようだが、わたくしはそれを大いに評価する。ただ最近大臣のなかにこれ以上の削減は無理という発言が続いているのには首をかしげるのである。その背景に官僚主導の要求大臣の姿が垣間見られるからである。 補正予算、本予算も同じことだが、同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体の事業や基金の優先順位、これは極めて政治的問題であるが、の見直しと事業内容と経費・人件費の精査が必要なのである。それなしに政権交代の意味はないのである。その上で天下り先、とくに駆け込み天下りした団体や法人にたいする予算は全額カットもやむを得ないとおもう。 特別会計を見直すだけで20数兆の財源がひねり出せるとも言われている。新政権の大臣に求められているのはそういうところの精査ではないのか。補正予算のなかにもそういうところに不明朗な税金が少なからず流れ込んでいる。予算の一律カット・シーリングではなく予算項目自体の精査であるべきだろう。官僚の相変わらずの積み上げ方式は官僚の狡猾さにすぎない。見えるところを少し刈り取るだけで根っこだけは残しておこうというのが官僚の習性である。 新しい予算の創設に連動して特殊法人や公益法人を創設するのではなく、本省内での配置転換等で対応すべきことである。そうすることですべて大臣や国会の目の届くところにおいておくべきである。 原則はすべての特殊法人・公益法人の廃止である。95兆ともいわれる概算要求の切り詰めも政策の優先順位と再検討とともにこれまでの特殊法人・公益法人の精査する必要がある。この短い期間にすべてを見直すことは不可能であろうが少なくとも長妻大臣の「過去５代にわたり天下りが続く団体については、〈ゼロベース〉で見直す」ということはぜひ実行してもらいたいし、「〈ゼロベース〉で見直す」だけでなく廃止にまで進んでほしいと思う。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 新型ワクチン副作用「国が補償」 民主が法整備検討 2009年9月8日23時12分 新型インフルエンザのワクチン接種で副作用による被害が出た場合に備え、民主党の直嶋正行政調会長は８日、メーカー側の責任を免除し、国が被害者に補償する立法措置を１０月に召集予定の臨時国会で検討する意向を明らかにした。 直嶋氏はこの日、社民党と国民新党の幹部とともに厚生労働省で舛添厚労相から、新型インフル対策の引き継ぎを受けた後、記者団の質問に答えた。社民、国民新の両党幹部も同じ認識だという。 ワクチンをめぐっては、政府は約６千万人分の確保を目指している。しかし、来年３月までに製造できるのは少なければ１８００万人分で、不足分は輸入する方針。交渉している海外メーカー２社のうち１社が契約条件の一つとして、副作用で後遺症が出たり死亡したりした場合の補償の免除を要望していることから、対応を迫られている。 直嶋氏は「臨時国会ではワクチンを輸入する上でいわゆる免責条項を相手の会社が求めてきており、それに対応する立法が必要だ」と述べた。 コメント： 危機管理とは：新型インフルエンザ 新型インフルエンザのワクチンをめぐって混乱が生じている。新型インフルエンザによる死者が発生していることも事実である。しかし、重症化率は通常のインフルエンザとたいして変わりない。その上数年で日本人全体がなんらかの形で新型インフルエンザに感染し、免疫ができ、旧来のインフルエンザとなんら変わることはない。ワクチンに関しては少し誤解があるようだ。ワクチンはインフルエンザに感染しないために摂取するのではなく、重症化を防ぐためである。日本人全員に行き渡るワクチンを準備するほど馬鹿げたことはないのである。ましてそのために金にまかせてワクチンを世界から買いあさろうとは、国連からも一言あるのは当然である。 ワクチンの準備が出来てから摂取の順番を決める？ワクチンの準備ができてからワクチンの配布を決める？そんな悠長なことでよいのか。責任回避の準備をしているに過ぎないように思われる。平等性の確保を口実にするがそれは責任逃れの口実である。完全な平等は最高の不平等であることを忘れてはならない。 日本人全体がインフルエンザに罹らないようにという考えにはなにも厚労省だけのことではない。新聞・テレビ報道が危機を煽っているという面が強い。インフルエンザ対策は重要である。それに間違いはない。ワクチンをめぐっても「政府は約６千万人分の確保を目指している。しかし、来年３月までに製造できるのは少なければ１８００万人分で、不足分は輸入する方針」だという。６千万人分といえば人口の半分弱である。わたくしには馬鹿げた数のように思われる。それよりも感染させない方法、手洗い、うがいの啓蒙の方が何百万人分のワクチンより有効であることは常識であろう。風評被害の方がインフルエンザ被害より大きいのではないのか。風評被害の源泉はテレビのニュースワイドショウが震源地ではないのだろうか。猛反省を促すところである。危機管理はテレビのワイドショウをも管理せねばならなくなる。情けないことであり、テレビ局の良識を期待するところである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 空港整備の特別会計見直す考え 前原国交相が表明 2009年9月27日20時50分 前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。 見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。 前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。 「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。 国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。 コメント 愚かな日本の航空行政 JAL の経営破綻が問題になっている。経営危機に見舞われているのは JALだけではない。世界中の航空会社が厳しい経営を迫られている。一時の投機による原油高は落ち着いたとはいえ、これからの長いスパンのなかでは、省エネと石油に代わるエネルギィーの開発に期待するしかないが、安定を期待することはできない。加えて世界同時不況やサーズ、インフルエンザの流行で観光の落ち込みが旅客の足を引っ張っている。航空会社は共同運航ともいわれるコードシェア便などで急場をしのいでいるのが現状である。 JAL の経営不振に関してはいくつかのことが指摘されている。複雑怪奇な組合の組織の間で競うように賃金を釣り上げおそらく航空会社のなかでもこれほど人件費の比率が高いところはないと聞く。この横暴な多数に分かれた組合の問題を解決するには一度破産させる以外にはなかろう。まず親方日の丸の意識を払拭し、不採算路線を切り捨てる必要がある。この不採算路線の問題に関してはJAL は政・官・財の犠牲者であることも承知している。しかし勇気をだして政・官・財の利権構造から決別する必要がある。 問題は社会資本整備事業特別会計にある。社会資本整備事業特別会計とは「財政健全化を目的とした「特別会計に関する法律」に基づき、２００８年度に国土交通省が所管するインフラ関係の道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計の５会計を統合する形で創設されたものである。詳しいことは避けるが特別会計、特会、ともよばれる、は道路特会どうよう不採算道路を作り続けるからくりである。なぜこのようなからくりがまかり通っているのかと言えば政・官・財の利権の温床だからである。なぜならば国会で審議される一般会計とは違って各省庁が勝手に使える財源といっても言い過ぎではない。日本には二つの予算があるといわれる。一般会計と特別会計である。一般会計（これすら４０～５０兆は赤字国債である）は赤字国債も含めて80兆であるのにたいして、特会は300兆、最大限必要なものを認めるとしても170兆は利権がらみの会計で無駄の名に値する。一般財政の数倍の予算である。これほど国民を愚弄する者はない。 特会によって作り続けられた地方空港に公共の名の下にJAL(ANA もおなじことではあるが)不採算路線を強要されたのである。この特会のもとに膨大な着陸料、空港利用料を要求され不採算路線を引き受けされる上に高い利用料を払わされる羽目に陥る。JAL の問題はJALうまく破産させ、ゼロから再生させると同時に特会の廃止が必須である。その結果多くの地方空港は閉鎖に追い込まれるであろうが、それらは本来必要でなかったもので政・官・財の利権の腹の肥やしに過ぎなかったのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める 2009年9月6日5時5分 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。 経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。 民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。 （津阪直樹） コメント： 民主党のマニフェストにある高速道路無料化に関していろいろな意見がいわれている。しかも６０％のひとが無料化に反対だという。理由はＣＯ２削減に逆効果であるとか、高速道路の渋滞化を理由に挙げている。しかしこれらの理由は正確ではないばかりか国土交通省のデータ隠ぺいによるところである。データの隠ぺいには自公の政治家の介入、国土交通省の天下り先確保のためであることが明らかになった。これも政権交代の大きな効果であるといわねばならない。 しかしニュースワイドショーのいいかげんなコメンテータの国土交通省のデータをまる飲みした事実に反する安直な意見に国民はだまされているのである。 いかに隠蔽が狡猾的、しかも露骨であったかは引用した記事のとおりである。国土交通省の主眼は天下り先である高速道路会社にぶらさがる何千の事業の確保である。それに便乗した道路族の税金の私物化である。 ＣＯ２の削減に関してはトラックが一般道で信号に止められながら発信・停車を繰り返すことに比べれば高速道路を一定の速度で走る方がはるかに有効である。高速道路を無料にすれば高速道路が渋滞するというが、それは自公政権の曜日、期日を指定した愚かなばらまきによる渋滞である。 つぎに考慮しなければならないことは石油はこれから高騰するであろう。ひとは言う、ハイブリッド、電気自動車の時代が来るであろうと。たしかにそうれが必然であろう。しかし、いかなる自動車であれ戸口から戸口へという便利さがあるとしても非効率的運輸手段であることは明らかである。鉄道・船舶に比べれば問題にならない。ＩＴ関係の製品は航空機が最適であろう。自動車、鉄道、船舶、航空はそれぞれ特色がありそれを有効に組み合わせて有効な運輸体系を構築することがこれからの課題である。そればかりかすべての道路は東京に向かう放射状ネットワークではなく、クモの巣型の地方のネットワークを中心とした総合的運輸体系網の構築は地方の活性化にも役立つことであろう。 地方自治体内の交通網の整備は地方自治の根幹である。最近道州制が盛んに議論される。忘れてはならないことは日本はカリフォルニアとほぼ同じ広さで、山岳国家であることだ。その条件の下での道州制、あるいは地方自治の問題を考えねばならないということである。私は道州制に反対する者ではないが道州制の前提条件として企業の地方分散を如何に進めるかということであると思っている。それの実現のためには政・財・官の癒着構造と官僚議会制から政治主導の政治への変換である。つまり財源と権限の地方への移行である。つまりあらゆる意味での東京一極主義の打破であろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 民主・鳩山代表「靖国参拝せず、閣僚にも自粛求める」 2009年8月11日20時57分 民主党の鳩山代表は１１日、総選挙後に鳩山政権が実現した場合の靖国神社への参拝について、「当然、そのようなポスト（首相）に就いた時に参るつもりはないし、閣僚にも自粛をいただきたい」と語った。鳩山氏は首相の参拝に対し、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に反対してきたが、自らが首相になってもその立場を貫く考えを明らかにした。 総選挙前に開いた海外メディア向けの記者会見で、歴史認識に関する香港の報道機関の質問に答えた。 岡田克也幹事長も同日、記者団に「（党の０９年版）政策集に考え方は書いた。靖国に総理が行くべきでないというのは、党の歴代代表の一貫した姿勢だ」と述べた。政策集には「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されており、総理や閣僚の公式参拝には問題がある」と明記。「何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓えるよう、特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向け取り組みを進める」としている。 また、鳩山氏は同じ会見で科学技術政策に関し、「予算を増額したい。首相の下に戦略本部みたいなものを立ち上げるのが肝要だ」と強調。９日に「しっかりと検討する」と述べた非核三原則の法制化については「果たして法制化に本当になじむかどうか議論したい」と発言を後退させた。 コメント： 先日エドワード・ケネディーの葬儀のニュースがながされた。彼の遺体は国立のアーリントン墓地に埋葬されるという。わたくしも何度かそこを訪れたことがある。様々な人が、南北戦争の敵味方区別なく葬られている。アメリカの歴史に思いを馳せたものである。 それにくらべ靖国神社はどうであろう。いかにもイデオロギー的施設である。そこにはこの美しい日本の歴史に思いを寄せるなにものもない。明治天皇のために、なかには強制されて、命を捧げた人々を賛美し、時の政権の国民を懐柔するための政治的施設であった。天皇家もあからさまには言わないにしても迷惑に思っている新興宗教にすぎないのである。 百歩譲って天皇のために命を投げ出した尊い霊を祭る神社は他にも多くあるはずである。伊勢神宮であってもよいのである。じじつ伊勢神宮には天皇家も参拝し、行事を司るのである。 このようなことを考えるとき、靖国神社にこだわるひとびとには何か不純なイデオロギー的なものを疑わざるをえない。そのことは彼らの思いとは逆に天皇家にたいする侮辱であり、反逆としかわたくしの目には映らない。 外国からの要人も、すべての国民も歴史を思い参拝できる施設、象徴天皇を頂いた日本国の国立墓地がほしいものである。その様式は神式であってもかまわない。国立だからといって無味乾燥な抽象的施設である必要はない。ただ宗教法人の神社であってはならないだけである。あらゆる宗教が参加できるものであればそれでよいのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」 ＮＧＯが反対 2009年8月6日2時0分 民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク（京都市）など環境ＮＧＯ１０団体が５日、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。 声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。 コメント： 自民党の土・日の高速道路料金期限付き1000円、民主党の高速道路無料化はいろいろな問題を投げかけている。景気刺激のためと自民党はいうが、ＣＯ２削減とどう整合性をとろうというのか。ＣＯ２削減を奨励する政策への投資の方が経済政策としてもはるかにゆうこうではないのか。また、自民党の場合割引を受けることができるのはＥＴＣ搭載車だけである。いろいろな理由の背後に天下り先の一つであるＥＴＣ業界との癒着が見えるようだ。勘ぐりすぎだという向きもあるようだがこれまでの自民党のことを考えればあながち勘ぐりとばかりとはいえない。 一方民主党の高速道路無料化は道路政策的には正しいが、これもまたＣＯ２削減との関係はどうなのか、やはり疑問が湧く。近い将来電気自動車が主流になるとすれば理解できないことではない。しかし時間ラグを考えるときエコカーに限り無料化でもよいのではないであろうか。ただし、エコカーとそうでない自動車を人件費を掛けずに分別するうまい方法があればのことだろうが。また無料化と同時にエコカー導入への投資、鉄道、海運の大量運搬手段の有効利用の見直しも必須であろう。 麻生首相も割引による高速道路渋滞を見てまさか経済効果の表れと錯覚しないことを期待したい。中長期的に見て大きな経済損失であることを認識してもらいたい。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 鳩山代表、事務次官会議廃止を明言 政治主導強化狙う 2009年7月26日23時28分 民主党の鳩山代表は２６日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。 廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。 ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。 事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。 また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は２７日に、これらを含む衆院選マニフェスト（政権公約）を発表する。 コメント： 各党のマニフェストが発表された。マニフェストと言いながら雑な旧来の選挙公約の域を出ていないというのが正直な印象である。マニフェストは野党が何年もかけて党内で議論をつくし、選挙の年には一年間かけて有権者に理解をもとめるものである。与党のマニフェストは前回の選挙時のマニフェストの達成度を自己評価し足らざるところは反省し、さらに前進するための工程を示すものであろう。少なくとも選挙公示前にバタバタと作成するものではない。 自民党のマニフェストはマニフェストの名に値しない。論評する価値はない。民主党のマニフェストは不十分ながら一応マニフェストの形を取っている。自民党とワイドショーのコメンテイターは口を揃えて民主党の背策の財源を問題にする。しかしそれはあまりにも無知な議論ではなかろうか。残念ながら日本の官僚が野党に情報を公開することはほとんどない。自民党にさえ加工された情報しか公開しないのが現状である。マニフェスト作成には官僚の正確な情の提示が必須である。政権交代後もその改革だけで数年を要するのではないだろうか。 それにしても各党が天下りの禁止をマニフェストに謳ったいま大急ぎで天下り人事を行っている。恥を知れと言いたいところである。こんなことを許している自公政権の統治力を疑わざるを得ない。政権の名にはほど遠いのである。 本題に戻るが鳩山氏は政権交代実後の政権構想として「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。「事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定し」閣僚はそれを追認するにすぎないのである。閣僚が短期間で猫の目のように変わる日本ではどんなに制度を改革しようと閣僚が官僚をコントロールできるわけがない。民主党が政権をとっても同じことであろう。官僚が政治家に必要な情報を正確に出すとは思えない。まずこの点を改革しなければならない。そのためには政権交代に伴って幹部官僚の総入れ替えを可能にする以外にはこの悪弊を正す道はないと思う。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請 2009年5月29日9時55分 財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。 診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討、財務相に来月提出する建議（意見書）に盛り込む。財務省は、１０年度予算の基本指針となる「骨太の方針０９」に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ。 財務省によると、医師の数は９６年からの１０年間で約２３万人から２６万４千人に１４％増えた。だが、診療科別では、精神科が２０％、整形外科が１５％それぞれ増えた一方、産婦人科は１０．６％、外科は７．７％それぞれ減った。地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ１０年間で２０％以上増えたが、青森県や愛媛県の増加は６％以下だ。 財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より１．８倍以上高く、勤務医をやめて開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。 診療報酬は２年ごとに見直される。財務省は次の改定がある１０年度の予算を通じて待遇格差を縮めることを厚労省に促す。ただ、開業医の報酬を引き下げれば、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至。日本医師会は自民党の有力支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され、実現するかは不透明だ。 （山口博敬） コメント： 人口当たりの日本の医師数、看護師数は先進国中最低水準にある。医師余りを心配したのはいつだったろうか。今になって医師数を増やすべく厚生省は図っているが自らの政策能力を反省するのが先決であろう。 日本の医療の問題はたんなる医師数の不足だけではない。医師の偏在、開業医と勤務医の収入の格差、それによる勤務医の過酷な労働条件が医師の地域的偏在のみならず、診療科による偏在を招いている。 医師不足の問題は日本の医師不足の原因 はつぎの四件に集約される。① 医師の絶対数の不足、② 病院での必要医師数の不足、③ 地域偏在による不足 ④ 診療科に属する医師の需給不均衡による不足である。 なぜこんなことになったのだろうか。明らかに医療政策の誤りである。まず、医師の養成には１０年はかかる、にもかかわらず計画もなく医師の余剰を口実に医学部の定員を削減し、いま医学部定員を増やそうとしている。厚労省は自らの失態を認めず、医療費抑制政策に基づき、厚生労働省は長らく「医師不足はなく、偏在しているだけである」という見解を守り通していた。しかし、2003年からの新臨床研修医制度の影響などもあって、地域医療の崩壊（医療崩壊）が現実化するなかで、慰労崩壊を前にして、医師の絶対数も国際比較でも十分ではないとしてそれまでの方針を転換し、2008年6月、舛添要一厚労相のもと「安心と希望の医療確保ビジョン」が打ち出され、「医学部定員削減」閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加の流れが確かなものとなった。 医師不足はとくに勤務医、とくに外科、産科、小児科などの不足が深刻で公立病院が公的サービスを提供できなくなっている。一因は市町村側にもある。公立病院を中核病院として位置づけようと無駄な虚勢がある。反対である。民間で出来ないサービスを提供するものでなければならないはずである。公立病院において外科、産科、小児科がまず休診の対象となるのはいかにも理解に苦しむところである。国・地方自治体・医師会の責任重大である。特に医師会の責任は重大である。赤ひげ先生になれと言っているわけではない。しかし医師という仕事の誇りを忘れないでほしい。国・地方自治体は医師のが医師本来の仕事ができる環境を保証しなければならない。たしかに医療は「きつい・きたない・きけんな」な仕事かもしれない。しかし「きつい・きたない・きけんな」な仕事でも誇りを持てる仕事であろう。 医療現場が「きつい・きたない・きけんな」仕事であるのは医療制度の崩壊が原因である。この問題を議論すると必ず出てくるのがほぼ国家予算に匹敵する、しかも毎年増え続ける３４兆になんなんとする医療費である。確かにそれだけ取って見れば異常である。しかしその医療費が公開されたことがあるだろうか。直接医療に掛かる経費よりも、天下り、天下り先の公社、財団での浪費がはたしてどれぐらいあるのだろう。 医療費に群がる無駄な経費とともに医師・看護師を雑用から解放する必要がある。現在医療事務に関わる人員を半減しても医療補助をする、たとえば秘書などを思いきって増やす必要があろう。ここでは数字を挙げることはしないが、医師会を中心に構築する必要があろう。予算・補助金は出す方が使い道を指示するのではなく受ける方が使い道を考えるものであるからだ。研究費分配の法則というがそれに倣う以外には医療費の高騰、それに伴う医療崩壊は必然であろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「ど真ん中から変えていく」東国原知事単独インタビュー 2009年6月26日1時29分 宮崎県の東国原英夫知事は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「政権与党、政府のど真ん中から変えていく」と述べ、自民党から次の総選挙に立候補することに改めて意欲を示した。 東国原氏は「自民党は（戦艦）大和だと思っている。社会・経済情勢や国民の感情、世界の動きに臨機応変に対応できる組織体でないといけない」と指摘。次の総選挙では拮抗（きっこう）する２大政党のどちらかを国民が選択するという状況が望ましいとの見方を披露し、「今のままでは（支持率が高い）民主党が圧勝してしまう。民主党のファシズムになってしまう」と強調。「これに対抗するために自民党が生まれ変わらなければならない」と語り、自らが次期総裁候補となることで、自民党を変革するとの決意を示した。 東国原氏はまた、「国を変えようという大きな目標に対し、知事の権限は微々たるものだった。自分はその限界を超えようということだ」とも語った。 コメント： 東国原宮崎県知事がいろいろ話題を提供してくれている。条件は「知事会の要望を一字一句変更することなくマニフェストにとりいれること」、それと「彼を総裁候補として次の選挙を戦う覚悟があるか」との二つの条件である。 彼は最初から国政に出たかったのである。知事を一期もやらずに地方自治の限界を知ったというがそれぐらいの限界なら知事でない一般人でも知っている。「国を変えようという大きな目標に対し、知事の権限は微々たるものだった。自分はその限界を超えようということだ」というがいまさら何をとぼけたことを言っているということだろう。宮崎の県民にしてみれば初めから踏み台にされたと思うのはしごく当然である。 彼は地方自治の勉強をしてきたと言うが何を勉強してきたのだろうか。国政に関わることで問題が解決するとでも思っているのだろうか。国政に関わることを持って彼は「ど真ん中から」と表現しているのだろうか。もしそうであれば彼は所詮お笑い芸人のお笑いのレベルの人間でしかない。お笑い芸人をバカにしているとしか言いようがない。芸人が政治に関わることを責めているのではない。政治をお笑いにすることを非難しているのである。政治をお笑いにするのであるならばそれは政治家になるのではなく、お笑い芸人であってこそ初めて出来ることであり、意味のあることなのだ。革命・改革は地方から起こるものだということを彼は学んでこなかったのであろうが。 とにかく今回の東国原宮崎県知事のどたばたはそれ自体お笑いである。老練な政治家古賀誠氏がそれに振り回された姿も、本人はいたって真面目に行動したのであろうが、結果的にお笑いの片棒を担いだこととなったのはまことにお気のどくといわざるをえない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 臓器移植法の４改正案、１８日に衆院で採決 2009年6月17日20時42分 臓器移植法の４改正案が１８日の衆院本会議で採決される。臓器提供拡大に道を開く「脳死を人の死」とする抜本改正案には慎重論も根強い。多くの政党が「個人の死生観にかかわる」として党議拘束をかけない。いずれの案も可決のめどは立っておらず、否決、廃案となる可能性もある。 衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、臓器移植法改正４案の採決について、「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」案の提出順で行うことを決めた。ただ、否決後に廃案にするかどうかの取り扱いは結論が出ず、１８日の採決ぎりぎりまで調整することになった。 有効投票総数の過半数の賛成を得た案が出ると、残りの案は採決せず、廃案になる。逆にＡ～Ｃ案が否決されれば、残りのＤ案が有利になるとの批判もＡ案提出者などから出ている。 衆院議運委では、衆院規則１４７条を根拠に、全案が否決された場合に「廃案にしない」と議決し、厚生労働委に差し戻して審議を続ける案を検討している。厚労委で新たな案を作り直す可能性もあるが、調整は難航しそうだ。 コメント： 脳死？ヒトの死？ひと・人・人間の死？ 脳死問題を考えるとき注意しなければならないことがある。一般に脳死は人の死かどうかが議論されている。ヒトの死なのか、ひとの死なのか、人・人間の死なのか分けて議論する必要がある。 現代医学、医療ではない、では脳死をもってヒトの死ヒトの死、もちろんそれに異論を唱える医学者もいることはたしかだが、とするといってもよい。いずれにせよ医学的なヒトの死は当然ながら科学の進歩とともに変化する。これまでは心停止をもってヒトの死としてきたのであるが、現在咽喉心臓の発達で心臓の機能を代行できるようになっているのである。いずれ人口頭脳をもって機能停止した脳を代行する人口頭脳も不可能とは言い切れない。現在の科学では脳死をもってヒトの死とする考えが主流であるというだけである。医学がどこまで進歩しても医学の常識を超える現象はあるものである。 ひと、あるいは人の死は家族・親族・友人などにとっての個人の死である。共同体にとっての死である。程度はさまざまだが死んだといわれる個人も心の中では長く生き続けることであろう。写真や遺品でもって故人を偲ぶか、他人の体のなかで生き続ける故人の細胞をもって生を確認するかはそのひと次第である。また鳥葬や水葬のように他の生命体をやしなうことによって、また他の生命体として蘇ることで故人の永遠性を捉える文化もある。 またひと・人の死は歴史・文化によっても異なる。脳死をもってヒトの死とすることにそれほど抵抗を示さない一部キリスト教徒も死体の焼却には抵抗する。復活を信じる彼らは復活に際して肉体の蘇りも必要だからである。土からうまれた人間は土に帰るべきものだからである。 人間の死はどうであろうか。まず、人間というのは極めて抽象的な概念である。自分たちの社会に属する者が人間であり、属さないものはそもそも人間ではないのである。種族名が人間を意味することはよくあることである。それは別に野蛮なことでもなんでもない。アイヌというのはアイヌ語で人間という意味でもあるのだ。抽象的な概念である人間の死は抽象的な存在である社会が決めるものである。 さて、いま議論されている臓器移植法でいう「脳死を人の死」というとき「人」とは誰の事をいうのだろうか。「脳死をもってヒトの死」ということを認めろということが「脳死を持って」つまり医学的死をもって「ひと・人・人間の死」と認めろというのは科学という神話を強要するに等しい。現在の科学においては脳死をヒトの死とするのが合理的であるとするのは、それはそれで結構である、わたくしもそれには賛成である。しかしその先「ひと・人の死、人間の死」はそれぞれのレベル、「ひと・人」のレベル」、「人間のレベル」で決めるべきであろう。「ひと・人」の死とどのレベルで社会的死、つまり行政の単位としての登録を抹消するかはそれぞれ別の問題である。わたくしとしてはいわゆるA案に賛成である。脳死はヒトの死であるとはいえ、移植に同意するかどうかは故人の属する共同体が、どこまでを共同体とするかはさらなる議論がひつようではあろう、きめることであろう。国会で議論すべきはどの時点で人間の死とするかが議論されるべきであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます １５兆円経済対策、大筋合意 エコカー促進や子育て支援 2009年4月9日12時27分 政府、与党は９日、深刻な景気後退に対応する新経済対策（経済危機対策）について大筋で合意した。財源の裏付けとなる０９年度補正予算案の財政支出は過去最大の約１５兆円。新経済対策は経済の底割れ回避のため、０９年度後半までは「平時の経済原則・政策原則からの乖離（かいり）も辞さない」として、財政出動を強化する内容。１０日に正式決定し、補正予算案は大型連休前に国会に提出される見通しだ。 自民党は９日午前、臨時総務会で、０９年度補正予算案に盛り込む政府の新経済対策を了承した。公明党も９日中に党内手続きをとり、政府・与党案として１０日に決定する方針。 新経済対策で政府は、直面している経済危機について、「（７３～７４年の）石油危機を上回る可能性が高い」と分析。１５兆円を超える過去最大規模の補正予算を組むことに対し、１０年度までに経済状況を好転させるため、「国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠だ」と理解を求めた。 与党内で調整が難航した贈与税減税は、住宅取得に使われた生前贈与について、新たに５００万円を上限に課税対象額から除外する方針を決めた。 具体的な施策としては、再就職支援や派遣切り防止、雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に約１．９兆円を投じる。がん対策の研究開発や子育て支援の拡充など「健康長寿・子育て」関連施策に２兆円を積み上げるなどした結果、財政支出は１５．４兆円に膨らみ、資金繰り支援の融資・保証枠などを加えた総事業規模は５６．８兆円に達する。 また、株式市場安定化のため、政府が市場から株式を買い取る仕組みの整備を急ぎ、政府保証付きの買い取り枠を５０兆円まで拡大することも決めた。 財源について河村官房長官は９日午前の記者会見で、財政投融資特別会計の準備金約３兆円と経済緊急対応予備費１兆円に加え、１０兆円あまりの国債発行で賄う方針を明らかにした。これにより、０９年度の新規国債発行額は４０兆円を大きく超え、過去最悪の財政状態に陥ることになる。 １５．４兆円規模という０９年度補正予算案の財源の概要が１８日明らかになった。財務省は１０．８兆円を新たな国債の発行で賄う。その結果、０９年度の新規国債発行額は当初予算の３３．３兆円を加えると４４兆円を超え、過去最高に達する見通しだ。 これまで国債の発行額で最大だったのは９９年度の３７．５兆円。与謝野財務相は１０日に「１０兆円を超える（新規の）国債発行になる」と述べ、０９年度が過去最大規模となることを明言していた。財務省は、補正予算の施策には公共事業や学校関連など将来にわたって資産となる事業が多いと判断し、７．３兆円を建設国債の発行で充てる。３．５兆円は赤字国債とする方針。 このほか、経済の急変に備える目的で当初予算に計上していた経済緊急対応予備費（１兆円）から８５００億円を使う。財政投融資特別会計の準備金３．１兆円を一般会計に繰り入れるほか、一般の予備費からも数百億円を使う。雇用関係では特別会計の資金も充てる。 （山口博敬） コメント： 補正予算が成立した。１５兆円におよぶ前代未聞の大型補正である。確かにこの世界同時不況を乗り切るためにはその程度の財政投入は必要であろう。アメリカはじめ世界各国もその程度、あるいはそれ以上の財政投入は覚悟している。問題は２０世紀型産業構造と金融な破綻であることは明らかであるから、将来２１世紀を睨んだ財政投入であるべきであろう。投入する額が膨大であればあるだけにそれは重要なことである。アメリカもヨーロッパも脱２０世紀型産業・経済構造からの脱却を狙っている。グリーンニューディールなどもそうである。 日本はどうであろうか。１５兆円財政投入として、エコ対策と称してエコポイント、エコ・カーへの乗り換えなどに対しての補助などが挙げられている。しかしこれらは特定の家電業界、自動車業界にたいする配慮に過ぎない。そもそも電気自動車のことは別として地球温暖化の元凶は家庭であり、自動車なのである。たとえ一台一台のCO2が多少削減されるかも知れないが、この大量生産・大量消費型の産業こそCO2増加の主要原因なのである。土・日の高速道路１０００円など自動車での移動を奨励するものであり、たとえば大量輸送機関である鉄道や、海運の利用など頭にすらないのである。 そのほか、「住宅取得に使われた生前贈与について、新たに５００万円を上限に課税対象額から除外、再就職支援や派遣切り防止、雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に約１．９兆円を投じる。がん対策の研究開発や子育て支援の拡充など「健康長寿・子育て」関連施策に２兆円を積み上げるなどした結果、財政支出は１５．４兆円に膨らみ、資金繰り支援の融資・保証枠などを加えた総事業規模は５６．８兆円に達する」と胸を張る。 しかしどの対策をとっても一時的補助にすぎず、医療・介護・教育・福祉・子育て産業の育成を狙ったものではないのである。まさに選挙目当ての「ばらまき」と「膏薬貼り」の補正と言われてもしかたがない。１５兆円をこれらの産業への構造転換によって雇用対策、育児環境の整備、医療・介護の充実を目指すものでなければならないであろう。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 核実験非難の声明採択 ＡＳＥＭ外相会議で日本が提案 2009年5月26日13時58分 【ハノイ＝柴田直治】ハノイで開かれているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議は２６日、北朝鮮の核実験を非難する声明を採択した。 声明は「地域の平和と安定、核不拡散の観点から北朝鮮の核実験を非難する。実験が６者協議と国連安全保障理事会決議に違反することは明らかだ。北朝鮮がさらなる核実験をあきらめ、安保理決議に従うよう強く促し、６者協議への即時復帰を求める」としている。 ＡＳＥＭ閉会時に発表される議長声明とは別の独立した声明の採択を日本政府が求め、参加４３カ国・２機関に働きかけていた。アジア側の外交筋によると、独立した声明の採択には当初、中国などが前向きではなかったが、欧州を中心に多くの国が日本に同調。日中韓を中心に２５日夜から文言の調整を続けていた。 コメント： 北朝鮮の人工衛星を装った長距離弾道弾の実験、今回の核実験。それがどれだけ成功したかは意見の分かれるところである。北朝鮮が長距離ミサイルと核兵器開発を推し進め核保有国として世界に認めさせようとしているのも事実であろう。しかしただそれだけの崖っぷち外交の一環とだけはゆかない。国内の後継者争いとそれにリンクした軍部の主導権の確保がその無謀な振る舞いの裏にはある。 北朝鮮問題を考えるときイラン問題を忘れることはできない。北朝鮮がロケット、核の開発においてイラン、パキスタンとの深い繋がりを無視できないからである。パキスタンとの関係は別に扱うこととして、イランとの関係においてはイラン・イスラエル問題が根底にある。北朝鮮はイランのイスラエルとの抗争に便乗して核保有国としての地位を認めさせようとしているのである。もちろんその背景にはインド、パキスタンの核保有を黙認しているアメリカをはじめ世界の曖昧な態度があることはいうまでもない。 イランの核開発問題を考えるとき、オバマ大統領のカイロ演説が頭に浮かぶ。オバマはカイロ演説のなかで核の平和利用は認めつつもイランの核武装にたいする疑念を表明する。一方、イスラエルの核については一言も触れることはなかった。イスラエルがすでに多数の核兵器を保有していることは公然の秘密である。プラハの演説でオバマが核兵器の廃絶や拡散を問題にするならば名指しでのイスラエル批判も必要である。それなしにはオバマがどんな立派な演説をしようともその信憑性は疑わざるをえない。 北朝鮮の暴挙を許している国際関係として中国とロシアが北朝鮮の崩壊を望んでいないという事実がある。まず、アメリカの影響が国境に接することを嫌っている。北朝鮮の崩壊に伴う難民の流入の問題の他に、緩衝国として北朝鮮の存在は必要なのである。同じ理由で朝鮮半島の統一も彼らにとっては好ましくない。北朝鮮はいずれ自滅の道を歩むであろうが、いかなる体制の統治であれ、日・米・韓にたいする緊張関係は温存する必要なのである。生かす殺さずに存在させておかなければならないのである。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 国会議員の世襲制限、自民の伊吹・古賀両氏が賛意 2009年5月7日19時18分 自民党の伊吹文明元幹事長と古賀誠選挙対策委員長が７日、菅義偉選対副委員長が唱える国会議員の世襲制限に賛意を示した。党執行部や閣僚には世襲議員が多く、菅氏はベテラン勢から集中砲火を浴びていただけに、２人の派閥会長によるエールは党内論議にも影響しそうだ。 伊吹氏は派閥総会で「菅さんの言う世襲制を含め、我々も身を切る姿勢を示すことは非常に大切」と明言。法律で立候補を制限するのは憲法上難しいとしつつ、「世襲候補者の特権をすべて剥奪（はくだつ）すればよい」と述べ、党選挙区支部や資金管理団体の政治資金を引退時点で党に全額寄付するルール作りを提唱した。 古賀氏もＢＳ番組の収録で「選挙区を変わるとか、公募制をもっとオープンにする仕組みを議論すべきだ」と表明。古賀、菅両氏は反麻生勢力の中川秀直元幹事長と同夜、都内の料亭で会い、世襲制限や議員定数削減が必要との意見で一致したという。 コメント： 最近急に世襲制の問題が浮上してきた。選挙向けだろう。わたくしは議員が二世であろうが三世であろうが一向に構わないと思う。ただ、現内閣の三分の二は二世、三世議員というのは異常である。また、自民党の三分の一は世襲議員だというのはどう見ても異常である。選挙制度自体に問題があるとしか思われない。 世襲の制限は職業選択の自由に反するという。確かにそうであろう。しかし政治家は職業だろうか。政治を職業と考えるには少なからず抵抗がある。職業の欄に政治家と書けるだろうか。政治家というのは職業ではなく肩書であろう。数年に一回の選挙で落選すれば唯の人となる肩書であり、永続的な生活の糧を得るための職業ではない。職業と考えるところに変な利権との関わりもできるのであろう このことをあまりに強調すると金持ち、資産家でなければ政治家となり得ないということになる。かってはそういう時代もあったし、いまでもそういう人が市民の代表者となって社会に奉仕することは意味あることである。しかし現代の民主的社会においては心ある人が等しく政治家となってもらう必要がある。それを可能にする一つの方法が政党政治であろう。政治家の集合が政党であるのではなく、政党が政治家を育てるのが現代である。 その点から見れば自民党という政党は、世襲議員、それをどう定義するかは別として、の集合体ということになろう。自民党はいまやまがいものの貴族政治のといってもよかろう。わたくしは政治家の子供や親族が政治家を目指すことになんの意義もない。門前の小僧経を覚えると言われるごとく政治家としての生き方、政治理念、哲学を伝承してくれることはよいことであるが、しかし自分の努力によるところのない政治的地盤や後援会、まして政治資金を無税で相続するということは民主政治には相応しくない。親のジバン・カンバン・カバンの相続を禁止し、個人のではなく政党のジバン・カンバン・カバンでの政治活動を基本とすれば世襲議員の問題は解決する。親の仕事を継ぐことには何の問題もない、しかし親の会社を相続するような感覚は政治家には相応しくないし、社会と政治の私物化に他ならない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 小沢氏秘書供述報道 「一方的過ぎ」野党各党ＮＨＫ批判 小沢氏秘書供述報道 2009年3月30日21時45分 西松建設をめぐる違法献金事件で、小沢民主党代表の秘書が政治資金収支報告書にうその記載をしたことを認める供述をしたとのＮＨＫの報道をめぐり、３０日の参院総務委員会で野党各党からＮＨＫへの批判が相次いだ。 秘書の弁護側が報道内容を否定したことを指摘した国民新党の長谷川憲正氏は「あまりに一方的な結論だ。選挙目前の微妙な時期の報道は慎重でなければならない。公共放送としては慎重を欠いたと言わざるを得ない」と批判。ＮＨＫ側は「十分な取材に基づいて事実と確信してお伝えしている」と説明した。 民主党の行田邦子氏は「弁護人らは誤解に基づく報道ではないかと考えている。この点についてはＮＨＫで報道されていない。意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするべきだ」と述べた。 コメント： 選挙を控え小沢代表の問題が民主党内部からも意見が出始めている。小沢氏の第一秘書逮捕の問題は法的問題に止まらず否応なく政治問題となる。小沢氏の去就問題も政治問題として判断されねばならない。 政治的に微妙な時期における小沢氏の秘書逮捕に踏み切った検察の態度は議論されてしかるべきであろう。小沢氏を弁護するためではない。場合によっては日本の政治史に禍根を残す恐れを感じるからである。 検察は証拠が固まった時点で逮捕するのは当たり前、なんの政治的意図はないと主張するであろう。またそうであらねばならないと。確かに政治的意図はないと信じる。しかし、見落としてはならない、政治的意味、政治的影響は大きいのである。忘れてはならないことは検察は立法や行政の上に君臨する権力ではない。行政の一部に過ぎないのである。問題は行政の一下部組織が政治を支配してもよいのかということである。それが許されることになればクーデターも容認されることになりかねない。 しかし司法、立法、行政の違法行為が許されてよいわけはない。だからと言って三権の上に、昔のように、天皇の下の権威を置くのは歴史に逆行するばかりではなく、危険極まりないことである。三権がお互いに牽制し合う以外にはなかろう。 三権が互いに牽制し合い、社会の復元力を保証するには、健全なジャーナリズムの存在が欠かせない。日本の報道機関、彼らは自らをジャーナリストと呼ぶのを好むようだが、日本のジャーナリストは報道とジャーナリズムの区別がつかないようである。その典型は NHK であろう。NHK のニュース、ニュース解説ほどジャーナリズムから遠いものはない。それはそれで良いのかも知れない NHK はジャーナリズムではなく報道機関であるからだ。 残念ながら一部雑誌、週刊誌を除いて単なる報道機関に終始している。新聞、テレビなど事実の報道の呪縛からジャーナリズム性を放棄している。報道機関の事実と、ジャーナリストの事実は違うのである。事実は作られるものであって、客観的事実など幻想に過ぎないことはいうまでもない。 三権の相互チェックを出来るのは健全なジャーナリズムである。検察の行動も不謬なものではなく、議論の対象になるべきであろう。多くの事実の突き合わせこそ健全な民主主義の復元力であることを再認識する好機であろう |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 美少年酒造が民再法申請 負債１９億円 2009年4月17日 美少年酒造（熊本県城南町）が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けたことが１７日、わかった。帝国データバンク熊本支店によると、負債総額は１９億円。昨年９月に事故米で問題になった業者から原料を仕入れていたことが判明し、今年３月には業者側から裏金を受け取っていた問題も発覚。商品返品が続き、経営内容が急速に悪化した。 コメント： 三笠フードの事故米事件ではまるで被害者であるかのようにコメントしていた美少年酒造にはその初めから胡散臭さを感じていた。酒造メーカー、菓子業界も農水省、三笠フードと同罪である。酒造メーカーも菓子メーカーも伝統とともに上質の米と水の重要さをあれほど強調し、宣伝材料にしていたのではないのか。上質の米と水を売り物にしていた酒造メーカが事故米に騙される訳がないのである。 酒造メーカーが事故米を見抜けないとなればいったい誰が見分けることができるのだろうか。冗談もいいかげんにしてもらいたい。消費者は日本のすべての消費財を疑わねばならない。最近日立の冷蔵庫の偽装、あれが偽装でなくてなんであろう。エコ商品であるということでどれだけの心ある消費者が日立の冷蔵庫を購入したであろうか。性能には問題はないので安心して使い続けてくれということだ。不感症もここまでくればそれは日立病と言わざる得まい。おそらく日立の全身に転移していることであろう。 美少年酒造は倒産した。自業自得である。事故米を見抜けなかったから倒産したのではないというのであろうか。そうではない事故米も見抜けなかった会社の体質が倒産に繋がったのだ。日立はどうだろうか。もちろん日立が今回のエコ偽装で倒産に至るとは考えられない。日立へはどのような制裁が有効なのだろうか。われわれは企業倫理に訴える以外にないのであろうか。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」 2009年4月6日0時35分 北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は、１段目のブースター（推進装置）は日本海に、残りは先端部も含め太平洋に落下したと発表した。日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと判断し迎撃はしなかった。国連安全保障理事会は日本時間６日未明に緊急会合を開き対応を協議する。 ２４時間体制で宇宙の衛星の状況やミサイルなどによる北米への攻撃を監視しているＮＯＲＡＤは５日の発表で、北朝鮮が発射したのは「テポドン２」としたうえで「何も衛星軌道にのせられなかった」と指摘。北朝鮮が主張するロケットによる人工衛星の打ち上げは失敗だったと明らかにした。日本政府も米国政府から同様の情報を伝えられた。 韓国の李相憙（イ・サンヒ）国防相も５日、国会で「どんな物体も軌道に進入しなかった。人工衛星の発射を試みたが軌道進入に失敗したとみている」と述べた。ロケットもミサイルも基本構造は変わらず、日米韓３カ国などは「弾道ミサイル」の発射として批判を強めている。 防衛省の中央指揮所は午前１１時３１分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射情報を確認。日本政府は同３２分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された」と発表した。政府の推定では、同３７分ごろ、日本の領空のさらに上を太平洋上へ通過、ブースターの１段目は秋田県の西約２８０キロ、おおむね北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。 ２段目について、政府は一時、北朝鮮が事前通告した危険区域の約９００キロ手前に当たる、日本の東１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を発表したが、確認はできなかった。日本の東約２１００キロの太平洋上まで追尾したが、レーダーの捕捉範囲の限界を超えたため、１１時４８分ごろ追尾をやめた。 政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを配備したが、日本への落下物はなかった。 コメント： 安保理の結論は議長声明で決着ということになった。内容には日本の主張も多少加味されているということで決議ではなく拘束力のない議長声明での妥協となったのである。それには中国とロシアの意向が強く働いたことは周知である。それはそれで理解できる。両国が北挑戦を積極的に支持しているのではなく、とにかく近隣、とくに地続きの隣国での米国の存在は許せないだけである。この点は見落としてはならないのである。 振り返って日本の反応はといえば関係諸国から見て過剰反応と見えるだろう。アメリカにせよ韓国にせよ日本と同じスタンスを取っているかに見えるだろうが、微妙な温度差がある。 この過剰とも見える反応に警戒心を持っているという点では中国も韓国もアメリカもじつはおなじなのである。彼らが最も警戒するのは北朝鮮ではなく、日本が自前の軍事力を持つことである。関係諸国の目には北朝鮮への過剰、わたくしは必ずしも過剰とは見ていないのであるが、な反応は自衛力の増強を口実にした軍事的自立への地ならしと見えるだろう。ただ見えると言うだけではなく多くの政治勢力の意図的誘導であるとわたくしは思う。過剰反応を一番喜んでいるのは自民党であり、防衛省であるだろう。われわれは北朝鮮を厳しく非難しながらもあくまで過剰反応は避けるべきだと思う。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 海自護衛艦、ソマリア沖へ出航 武器使用なら海外任務初（２） 2009年3月14日15時2分 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。 出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。 麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。 海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。 現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。 コメント： 防衛省、防衛族の念願の一つ、自衛隊の海外派遣、が叶ったということだろう。海賊対策は主たる目的ではない、都合のよい言い訳、あるいは一つのチャンスにすぎない。ヨーロッパ、アメリカ、その上中国、韓国並みの軍隊でありたいのであろう。要するに、第９条に縛られた肩身の狭い国家ではなく、普通の国家でありたいということである。 一番迷惑を被っているのは派遣される自衛官である。法的に曖昧なまま政治家や背広組の思惑を実現するための道具として使われているのである。武器使用一つとってもそう簡単ではない。武器使用は自己防衛の場合に限るという。パトロールする軍艦に向かって発砲する海賊船があるだろうか。一度に何艘の船を護衛するのだろうか。目の前で民間の貨物船が銃撃を受けているとき自衛艦は武器を使用するのだろうか。すべての船舶を自衛艦の行動範囲に置くことははたして可能なのだろうか。外国籍の船舶が海賊に襲われている場合どうするのかも定かではない。まさか見て見ぬ振りはできないであろう。自国の船舶だけを護衛するなどということが許される訳はないのである。そんなことをすれば日本の信用もなにもあったものではないのは言うをまたないことであろう。また、今回の海賊船取り締まりが誰の指揮のもとに行われるのであるかも定かではない。国連なのだろうか、各国の善意なのだろうか。あるいはなにか隠れた思惑があるのだろうか。 海賊船の取り締まりは第一義的には沿岸諸国の問題である。事実ソマリアの対岸にあるイエーメンは沿岸警備の強化にたいする支援を求めている。自衛艦の派遣も必要な場合もないとは言えないだろうが、沿岸諸国に力がないからといって、他国の軍艦が、たとえ領海の外であっても沿岸諸国の了解なしに行動することは、まことに失礼な話ではある。沿岸諸国が軍艦の派遣を望んでいるかどうかは別にして、それ以上に、あるいはそれと同じ程度の支援を、沿岸諸国の警備能力の向上にたいする支援に日本がリーダーシップを取ることの方が日本の国是に叶っているのではなかろうか。 とにかく派遣される自衛隊員が誇りを持って任務を遂行できるよう取り計らうのが国家の、政府の責任である。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 海自護衛艦、ソマリア沖へ出航 武器使用なら海外任務初（１） 2009年3月14日15時2分 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。 出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。 麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。 海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。 現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。 コメント： 麻生首相は外交が得意と言う。ただしそう思っているのは麻生首相自身ぐらいではないのか。わたくしは麻生首相が外交が得意とは思わない。内政の不人気を外国訪問で国民の目を欺こうとたくらんでいるだけにしか見えない。首相の座にしがみつくために外交日程で時間稼ぎをしているのである。 麻生首相は１８日午前、ロシアのメドベージェフ大統領と会談するため、羽田空港発のチャーター機でロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクに向け出発した。考えられない、歴史的、外交的失態である。また、それを実現させた日本国外務省は正気の沙汰だろうか。ロシアが主張するサハリンスク州には北方領土も含まれていることを麻生首相は知らなかったのだろうか。今回のような形での日本国首相のサハリン州訪問はロシアの領土主張を認めたことになるのである。麻生首相ははたして日本国の首相であろうか。非常に疑問である。支持率１０％前後の首相の姿である。まるで国益を無視したサハリン訪問である。言葉が悪くて失礼だが売国奴と言うのはこのような者のことをいうのではないのだろうか。そのような首相をいただいている日本とはどんな国なのだろうか。そのようなことを許している与党、野党、政府、そして国会を許している日本とはいったいどんな国家なのであろうか。竹島、対馬の将来の姿もその延長線上にあるのではなかろうか心配である。 麻生首相は「瑕疵なしに選ばれた首相が国家を代表して外国と話し合い、交渉するのに何の支障もない」と言う。その通りである。また、内政での不人気を外交で国民の支持を挽回しようというのは権力の常道でもある。国民の目を内政から逸らそうというのだ。そのために外に仮想敵国を作ることすらあるのは権力者の常套手段である。いずれにせよ、支持率が極端に低い首相が世界を相手に国益を代表するとはかぎらない。虚勢を張って結局は孤立化するか、足もとを見られ不必要な負担を背負わされる結果となりかねない。麻生首相の外交の危うさは諸外国は取り込み済みである。サハリン訪問にそのことが如実に現れていると言わざるを得ない。 |
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| ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】
ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 天下りあっせん、０７年度は勧奨退職の３割 総務省回答 2009年2月14日7時6分 ０７年度に早期勧奨退職した国家公務員１０７１人のうち、各省が天下りをあっせんしたと認めたケースは約３割の３２９人にとどまることが、民主党調査に対する総務省の回答で分かった。同党は各省ＯＢが引き継ぐ「天下り指定ポスト」が含まれていないとして追及する方針だ。 集計対象は本省課長・企画官相当以上の幹部職員。早期勧奨退職者とあっせんの内訳は、財務省３１１人中３８人▽国土交通省２５０人中２１人▽経済産業省１１７人中６１人▽厚生労働省９３人中５人▽農林水産省８８人中６８人▽文部科学省２７人中２５人▽会計検査院５人中５人――などだった。 早期勧奨退職は事務次官をトップにしたピラミッド型の組織を維持するため、定年前の退職を促す慣行。各省あっせんはこの慣行を維持するため、と説明されてきた。 この各省あっせんも１１年末までに「官民人材交流センター」に一元化されることが法律で定められ、麻生首相は今年中に各省あっせんを廃止する方針だ。 ただ、総務省によると、省庁が直接は関与せず、ＯＢが後輩にポストを引き継ぐような事例は各省あっせんには含まれていない。これまでの回答では、公益法人などの理事長ら幹部ポストに省庁ＯＢが５代以上連続して就く指定ポストが６４法人、６９ポストある。民主党は実際はもっと多いとみており、追加の資料要求で、表に出にい「裏ルート」の実態解明を進める考えだ。 （本田修一） コメント： 自民党の山崎拓元幹事長は１４日小泉氏が麻生首相を痛烈に批判したことについて「郵政民営化が元の木阿弥（もくあみ）になることを懸念しての発言。政権批判ではない」という。わたくしは「郵政民営化が元の木阿弥になることを懸念しての発言であるとともに、明らかに政権批判である」と思う。 小泉氏の肩を手放しで支える者ではない。郵政民営化に関してはいろいろな評価がありうる。しかし、郵政民営化は行政改革、規制緩和などとセットで提起されてきたことに間違いはない。しかし郵政民営化が東京一極集中と地方の疲弊を招いたとは思わないのである。逆である。地方の疲弊は郵貯の莫大な財源を道路や不必要な公共事業、あるいは特殊財団の資金源として旨い汁を吸った官僚と族議員の責任である。郵政民営化は郵貯と特別会計の関係の切り離しであるべきものであった。 地方の疲弊の最大の原因はすべての道路や輸送機関を東京に向かって整備し、隣の町に行くより東京に出る時間の方が早いというような奇妙な構造を作り上げた結果である。その反省から地方の疲弊を招いた政・財・官の癒着を断つべく郵政民営化は機能するはずであった。つまり郵政民営化は、いわれるように、行政改革の「本丸」として意図されたものであった。つまり郵政民営化は官僚の天下りの受け皿の特殊法人の解体と特別会計の公開・国会によるチェックの下に置くことであった。 「かんぽの宿」に見られるような新しい利権への群がりは何をやっても生ずる病巣である。郵政民営化の結果ではなく、民営化以前から政・財・官の癒着にも深く巣くっていた癌が新しい場所に転移したに過ぎない。 また昨年末の景気後退から顕著になった派遣切りに代表されるセーフティーネットの失敗は企業の社会的責任の放棄によるものであり、企業による規制緩和の悪用以外のなにものでもない。郵貯に群がる利権を守るための官による支配を規制し、資金の流動化、労働力の流動化を意図したはずの規制緩和を郵政民営化の結果として「自分は郵政民営化には反対であった」という政治家、官僚は郵政民営化以前の利権の復活を企んでいると見ざるを得ない。 郵政民営化による不都合はないといっているのではない。見直すべきは見直す必要がある。しかし、不都合を見直す前に政・財・官にたいして恥を知れと言いたいのである。彼らは如何なる制度にも抜け道となる解釈を見出すのに長けているのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます インドネシア人介護士の卵、福祉現場へ 日本語研修修了 2009年1月28日6時38分 日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年８月に来日したインドネシア人の介護福祉士候補１０１人が２７日、半年間の日本語研修の修了式に臨んだ。２８日にそれぞれ勤務先の福祉施設に移り、補助的な仕事をしながら勉強して、３年後の国家試験合格を目指す。 候補者たちは、横浜と大阪の施設に分かれて研修を受けてきた。この日、横浜市の海外技術者研修協会横浜研修センターでは４５人が式典に臨んだ。候補者を代表して、エカさん（２３）が「（日本語が）最初は何も読めず、書けなかったが、今はだいぶわかるようになった。これから一生懸命、明るく元気に働きたい」と日本語であいさつした。 １０１人は、２９日から全国の特別養護老人ホームや介護老人保健施設など５１カ所で働き始める。このほか、もともと日本語を話せる３人は、すでに２施設で働いている。 候補者たちは、国家試験の受験に必要な３年の実務経験を積み、２０１２年の試験の合格を目指す。合格すれば国内で働き続けられるが、不合格なら帰国しなければならない。 介護福祉士候補とともに来日し、同様に日本語研修を受けている看護師候補１０４人は、２月１２日に勤務先に移る予定だ。（生田大介） コメント： 「日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年８月に来日したインドネシア人の介護福祉士候補１０１人が２７日、半年間の日本語研修の修了式に臨んだ。２８日にそれぞれ勤務先の福祉施設に移り、補助的な仕事をしながら勉強して、３年後の国家試験合格を目指す」という。 わたくしたちは手放しで拍手で送ることができるだろうか。「外国人技能研修･実習生制度」の失敗を見ているからでる。「外国人技能研修･実習生制度」を悪用したブローカーが逮捕されたというニュースにも接したばかりでもある。 「外国人技能研修･実習」というのは名ばかりのことであった、実際は「きつい・汚い」といって日本人の若者が敬遠する労働現場の人手不足を補うための制度にすぎなかった。「外国人技能研修・実習制度」の目的はそもそも何だったのであろうか。「技能研修・実習」であったのか、それとも労働力の確保にあったのか。最初から「外国人技能研修・実習制度」という美名のもとに立場によって都合よく解釈できる曖昧な意図がかくされていたのである。「安い労働力」を求める企業、そのニーズをよいことに制度を隠れ蓑としたブローカーによる不正な入国の合法化を招いたのである。そこにこの制度が悪用されたそもそもの原因があるのだが、それにもまして悪用を拡大させた原因は、制度導入の後、素知らぬ顔でろくに実際の姿を調査もしなかった、天下り集団ＪＩＴＣＯの罪の方が大きい。 今回のインドネシアからの介護関係者の招聘の意図はどこにあるのだろうか。日本での介護福祉士の資格を餌に単純に安い労働力の導入しようというのだろうか。かれらは日本での三年の介護実習の後介護福祉士の国家試験を日本語で受験し、合格せねばならないという。日本人でもその合格率５０％だと聞く。はじめから三年間の制限付きの安い労働力として期待しているにすぎないといわれてもいたしかたなかろう。「外国人技能研修･実習生制度」の二の舞を踏むことにならないであろうか。 今回の制度を日本にもインドネシアにとっても意義あるものとするには、まず、なにはさておいても日本の介護従事者の経済的安定と地位の向上と介護事業者の厳しい監督が必須であろう。インドネシアからの研修生を安い労働力にしてはならない。かれらの介護福祉士としての養成は日本人の場合よりも費用の掛かるものであることを覚悟し、そのための予算措置が講じられる必要があろう。それだけの覚悟が厚生労働省を中心に外務省や各省庁にその覚悟があるのだろうか、わたくしの心配するところである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009年1月21日20時3分 退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを容認する政令をめぐり、自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長らは２１日、麻生首相にあっせんを全面禁止するよう申し入れた。 中馬氏は、首相が任期中はあっせんを認めないと表明する▽党総裁としてあっせんを全面禁止する法律を議員立法で成立させるよう党側に指示する――などの方法を提案した。首相は「分かった。しっかりやる」とだけ答え、全面禁止は明言しなかったという。首相は２１日夜、記者団にも「（政令を）厳格に執行します」と述べるにとどめた。 コメント： やっと予算案の審議に入ると言う。私はいまの政府に本格予算を提案する資格はないと思う。差し当たっての国民生活のための暫定予算がせいぜいというところであろう。というのは本予算の何倍もある特別会計というアングラマネー、あえてそう呼ばしてもらう、の存在の前で本予算は如何ほどの意味があるというのか。すべて茶番である。まず特別会計とそれに群がるハイエナ、族議員、官僚、役人の排除が先であろう。それなくして本予算は表向きの恰好づけといわれてもいたしかたない。 いまの政・官癒着のもとで本予算は新たな天下り先創出の前段に過ぎないと。低級（お政治にも高級とは言えない）官僚の渡りの渡りまで許そうとする政府なのである。余人に変えがたいときのみ渡りを認めると言うが、我が日本国はそれほど人材に不足しているわけではない。国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたいところだ。 いずれにせいよ本予算はすべてを国民の前に明らかにして国民の審判を受けてからのことであろう。 それにつけてもバラク・オバマがアメリカの大統領に就任したそれに連動して大幅な官僚の入れ替えが行われるという。議院内閣制と大統領制の違いはあるにせよ、またアメリカの制度・産軍複合体の下の人事に組する者ではないが、一般公務員への定年制導入で雇用を確保した上で局長以上の人事を内閣の下に置き、政権交代時の入れ替え人事を可能にせねばならないのではないだろうか。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます イスラエル外相、訪米へ 停戦に向け動き 【エルサレム＝井田香奈子】イスラエル首相府は１５日夜、リブニ外相を米国に派遣し、パレスチナ自治区ガザのイスラム過激派ハマスにエジプトとの境界経由で武器が渡ることがないよう、米国の協力を得る方針を明らかにした。米国も巻き込む形で、停戦に向けた動きが活発になってきた。 米国のライス国務長官は１５日、オルメルト暫定首相と電話会談し、ガザが境界を接するエジプト側から、武器が密輸されないよう具体策で協力する意向を伝えた。これを受けてリブニ氏は訪米、ライス氏と国境監視、密輸トンネル対策などの具体策について協議する。 一方、停戦協議を仲介しているエジプトは同日、イスラエル側と高官級協議を行い、ハマス側の条件などを伝えた。イスラエル側はこれをふまえ、オルメルト氏がリブニ外相、バラク国防相らと協議。イスラエル首相府によると、同国高官は１６日に再びエジプト入りしてさらに調整を図る。 即時停戦を求めてイスラエルを訪問中の国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１５日夜、ペレス大統領と会談後、記者団に対し「停戦の詳細な合意には数日かかるかもしれない」との見通しを示した。 コメント： 「イスラエル首相府は１５日夜、リブニ外相を米国に派遣し、パレスチナ自治区ガザのイスラム過激派ハマスにエジプトとの境界経由で武器が渡ることがないよう、米国の協力を得る方針を明らかにした。」停戦に向けて動き出したのだろうか。わたくしにはそうは思えない。イスラエルの暴挙に対する世界世論の厳しさ、国連決議に対して拒否権をもってイスラエルを支えてきたアメリカが今回は棄権するということで決議を容認したことに不安を抱き、アメリカに泣きついているにすぎない。 オルメルト暫定首相の声明によると「（ガザからの）ロケット弾が今朝も続き、今回の国連決議は実用的ではない。パレスチナの殺人組織が（決議を）守らない」としているが、ハマスが殺人組織であるならば、それに劣らずイスラエルは殺人国家である。 アメリカとの協議では米国とイスラエルの（武器密輸をめぐる）情報共有の推進や、境界の監視をめぐる技術的協力が盛り込まれているという。しかしハマスの武器密輸を攻めるまえに圧倒的な軍備の拡張をしたのは誰だろうか。また、イランの核開発を云々するイスラエルが核を保有していることは公然の秘密である。 イスラエルは停戦期間中のハマスのロケット攻撃をテロ活動と批難するが、停戦の条件を守らず経済制裁を続け、経済テロを行っているのは誰か。パレスティナの真ん中に国家を建設し、その後もパレスティナの地を侵略し続け、ベルリンの壁ならぬ数百キロにも及ぶ壁を作っているのは誰か。われわれは現実に目を向けなければならない。とにかく今回のイスラエルのガザ攻撃を自己防衛と言いたいところだろうが、誰が見ても自己防衛というよりイスラエル内部の権力闘争にガザへの侵略を利用している破廉恥な侵略行為といわざるをえないであろう。 誰が見ても世界の世論はイスラエルにとって厳しい。いまやイスラエルはかってユダヤ人を残虐に迫害した現代におけるヒットラーなのではなかろうか。イスラエルの行動は人権問題化していることを彼らはもっと自覚しなければならない。そうでなければイスラエルこそ「ならずもの国家」に指定されるべきであろう。 イスラエルのなかにもパレスティナとの共存を志向する人々が大勢いる。いまのイスラエル政府は選挙を控えイスラエル過激派の意に媚びてガザ攻撃に出たにすぎず、それはあまりにも愚かなことと言わざるをえない。とにかく今回は「イスラエル軍の完全撤退やガザ封鎖の解除」が必要であろう。和平会談はその後の問題である。とに角停戦を、そして経済封鎖の解除である。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 予算案を閣議決定 予備費１兆円、公共事業膨らむ可能性 2008年12月24日9時24分 政府は２４日、一般会計総額が過去最大の８８．５兆円にのぼる０９年度政府予算案を閣議決定した。社会保障費を増やす一方、公共事業費を実質削減するなど形の上では「財政規律」に配慮。だが、景気対策なら幅広く使える１兆円の予備費などの「抜け道」で公共事業費などが膨らむ可能性がある。 政府案では、財務省原案では未定だった重点化枠など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定。年明けの通常国会に提出する。 社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源として約２．３兆円が加わった。また、小泉政権が定めた「骨太の方針０６」の歳出削減目標に基づき、自然増を２２００億円抑制する目標も年金特別会計からの資金などで抑制額を２３０億円にとどめた。重点化枠では関係予算に７７５億円がついた。 他分野は骨太０６に沿った。国立大運営費交付金・私学助成費を同１％減、科学技術振興費は同１．１％増の１兆３７７７億円。政府の途上国援助（ＯＤＡ）は同４％減で６７２２億円。防衛費は同０．１％減の４兆７７４１億円。 道路特定財源の一般財源化で注目された公共事業費は同５％増の７兆７０１億円だが、一般財源化で新たに一般会計に入る約７千億円を除けば、同５.２％減の６兆３８７６億円。ここ数年の３～４％程度の削減幅より大きい。 ただ、総選挙を控えて歳出増を求める与党などに配慮し、「抜け道」も作った。 景気対策として１兆円の経済緊急対応予備費を新設。予備費は本来、災害や選挙などに備える予算。あらかじめ使い道を決めず、必要になれば国会の事前承認を得ずに政府が決める。例年は３５００億円程度。０９年度は例年と同額分も合わせ、過去最大の１兆３５００億円に膨らむ。 雇用対策や中小企業支援、公共事業などに使う方針。公共事業に数千億円規模をつぎ込めば、公共事業費が前年度当初より事実上増え、歳出削減目標は「骨抜き」になる。 地方交付税など自治体向けの配分額も公共事業を含む「雇用創出」などのため、約１兆円増額。地方の公共事業増につながる可能性がある。 一方、これらの財源は財政投融資特別会計の準備金を流用する「埋蔵金」頼み。本来、余った分は国の借金返済に回すお金だ。国の借金である国債の新規発行額も当初では４年ぶりに３０兆円を超え、３３兆２９４０億円（赤字国債２５兆７１５０億円、建設国債７兆５７９０億円）に。財政悪化が一層進むことになる。 （五郎丸健一） コメント： ０９年度の予算が閣議決定され、いよいよ国会審議に掛けられる。新年そうそうあまり言いたくはないが、内容は選挙を横目に見た耳障りの良い言葉が並んでいるが、そのすべてに抜け道が用意されている。実に小賢しい予算案である。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。 「社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源として約２．３兆円が加わった」というが消費税引き上げと引き換えである。 消費税の引き上げは徹底的行政改革の後とはいうが、焼け太りの行政改革にすぎず、天下りは逆に自由化され増加する仕組みが抜け道として用意されている。 道路予算の一般財源化は実質的には道路建設に当てられる。必要な道路は必要というが、道路族にとってはそれはすべての道路が必要な道路ということにほかならない。 「国の借金である国債の新規発行額も当初では４年ぶりに３０兆円を超え、３３兆２９４０億円（赤字国債２５兆７１５０億円、建設国債７兆５７９０億円）」になるというが、あれだけ存在を否定していた埋蔵金が一部当てられる。たしかに埋蔵金は一度使えば終わりとなる性質のものだが、行政改革、天下りと天下り先の撤廃は高級的財源となるのである。 いずれにせよ国民を馬鹿にした予算案ではあるが、それ以上に国会審議にも掛からない、それだけではなく公開もされない省庁が自由に使える特別会計、それは８８兆円の本予算より少なく見積もってもはるかに多い５００兆とも言われる、特別会計には指一本触れていない。官僚・一部公務員にとって行政改革は痛くも痒くもないのである。われわれは本予算案の審議の前に特別会計の開示を求めねばなるまい。それなくしてたった８８兆の本予算審議などは無意味なのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008年12月5日6時6分 厚生労働省は４日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の１年から６カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。 ５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で厚労省案を示す。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、０９年度から実施したい考えだ。 原案では、非正規労働者の雇用保険の加入要件の「１年以上の雇用見込み」を、「６カ月以上」に短縮する。 失業手当の給付日数は、雇い止めの場合、自己都合による退職者と同じで、倒産・解雇による離職者よりも少ない。これを改善するため、例えば雇用期間１～３年で雇い止めになった非正規労働者への給付日数を、現行の一律９０日から、４５～５９歳は１８０日、６０～６４歳は１５０日など、倒産・解雇と同水準に延長する。 また、再就職が困難な人には、失業手当の給付日数を６０日程度延長する。対象は、特に雇用情勢の悪い地域の人や、現在は４５歳以上の中高年に比べると給付期間が短い若年層を想定している。 今回特に非正規労働者への適用範囲や給付を拡充するのは、世帯主など家計を担う人でも非正規が増えてきたためだ。現在、非正規労働者は１７３２万人（０７年）にのぼるが、厚労省の推計ではその６割にあたる約１千万人が雇用保険に加入していない。（生田大介） コメント： 派遣切り、契約打ち切り、内定取り消し、正社員といえども安穏としておれない今日このごろ新聞紙上を賑わすのは暗いニュースばかりである。世界的不況は深刻である。ギリシャでは若者に職がなく暴動にまで発展したと聞く。他のヨーロッパ諸国の政府も若者の怒りに起因する社会不安を心配しているという。金融・経済のグローバル化のもとでは不況のグローバル化も避けることはできない。 振り返ってみれば世界のグローバル化は、最初から指摘していた識者もあるが、所詮世界のアメリカ化であり、世界の一元化であった。アメリカ化は世界経済の活性化であったのも事実だが、経済の金融活動化であり、貧富の差の拡大でもあった。 いかなる社会の経済的発展であれ、それが貧富の差の解消でなければ社会的意味はないのである。社会的意味がないということは社会的存在として意味がないということである。経済の自由化もグローバル化も、それ自体目的ではなく、そのための手段にすぎないことを忘れてはならない。自由経済や資本主義は社会的規制、あえて政府による規制とは言わない、とは矛盾するものではないのである。 経済活動の本質から見るに最近の主要な企業のリストラには便乗リストラの感が否めないものが多々見られる。確かに不況による消費の縮小による企業構造、企業体質の基本的見直しが迫られているのは事実であるが、その一方において配当は増配し、社内留保は大きな伸びを見せている企業が合理化を理由にリストラに走るのは社会的責任の放棄以外のなにものでもない。経営者責任を明らかにせずに、中小企業や個人に不況の犠牲を真っ先に押し付けるのはゆるされないことである。 アメリカ議会のBIG3にたいする公的支援の見合わせはまさに理にかなっていると言わざるを得ない。ただしそこから生ずる失業問題には公的支援も必要となることはいたしかたないであろう。 企業は誰のものかということが議論されたことがあった、そのとき株主のものであるということが強く主張されたことがあった。ならば経営者と株主の共同責任であり、共に社会的責任を負う必要があるということも忘れられてはならない。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます マツダ、派遣社員５００人削減へ 山口・防府工場 2008年11月20日21時40分 マツダは２０日、防府工場（山口県防府市）で働く派遣社員約８００人のうち、１２月末で期限が切れる約５００人の契約を更新しない方針を明らかにした。同社は７万３千台を減産する計画で、「生産態勢見直しの一環」と説明している。 マツダには広島の本社工場に約１千人、防府工場に約８００人の派遣社員がいる。本社工場では８００人を削減する計画で、両工場の派遣社員の約７割を減らすことになる。マツダは「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」と話している。 防府工場は乗用車「アテンザ」「アクセラ」や変速機を生産。輸出向けが好調でフル操業状態だった。 コメント： アメリカのGMが破産整理を検討しているという。日本でもトヨタが6000人の期間従業員のうち3,000人、日産が3000人から1500人の人員整理をするという。 企業の経済的合理性からは必然的なことかもしれない。しかし近年アメリカ式経営の影響か、株主への配当が会社の指名であるかのような風潮が強く、その分従業員の待遇、雇用の供給とい会社の社会的責任がないがしろにされているのではなかろうか。雇用の確保なしに二酸化炭素の削減、その他環境への配慮にすりかえられているようだ。 エコや福祉への貢献も重要な社会的責任であることは当然であるが、最重要な社会的責任は雇用の保証であることが忘れられている。目に見える、宣伝に使いうる社会的貢献だけが大々的に宣伝されている。社会的貢献自体が宣伝材料として利用され利益追求の手段と化しているのである。 企業の社会的責任は自然環境を護ることだけではない、社会環境を整えることも企業の社会的責任なのである。雇用関係の規制緩和はその意図と反して企業に都合のよいように利用され、派遣・パート・期間従業員と企業にとって都合のよい制度と化し、雇用の不安定の最大要因となっている。残念なことである。いずれ企業自身の首を絞める結果となること必定である。 派遣切りをはじめ期間雇用その他非正規労働者の切り捨ては不況下の失業問題とは根本的に異なった問題を含んでいる。派遣や期間雇用などは労働形態の自由化と規制緩和は企業の労働者調整のために立法されたものではない。現在の状況はこの立法意志とは正反対の方向で利用されている。法律には立法意図が実現されてはじめて立法化の意味がある。法律の字面や解釈でどうにでもなるものではない。しかし法律の字面だけから合法、非合法を議論するという間違った法治主義が蔓延している。官僚の天下りなどもその典型である。 現状は卑しいものである。官僚や企業の都合に合わせて法の字面だけにから法を利用し、その立法意志はまったく無視されているのである。法に触れさえしなければ何でもありという卑しい判断基準が日本の心を蝕んでいるのである。日本は法治国家といって政治家や官僚は胸を張るが日本は法治国家であるというより法律主義国家である。六法主義国家であり法律の数だけは際限なく増殖して行く国家なのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 生活保護費、組員７０人が不正受給 埼玉、立件も視野 厚生労働省が通知した暴力団排除の条項で、暴力団組員らが本来受け取れないはずの生活保護費を受給した疑いのあるケースが過去７年間で埼玉県内で約７０人分あることが埼玉県警の調べでわかった。県警は精査したうえで、悪質な数件について、詐欺容疑での立件を視野に捜査している。 県警は今年６月、同県深谷市の元組員の男と妻を、生活保護受給者に対する通院治療費などの詐欺容疑で逮捕。２２０万円分の詐欺罪について有罪が確定している。この事件を受け、１０月、県内の市町村に情報提供を呼びかけ、暴力団組員や周辺者約１７００人について実態調査を進めた。 県警によると、深谷市の詐欺事件では、元組員が福祉事務所の職員を威嚇（いかく）するなどして、行政対象暴力のような形で不正受給を繰り返していたという。厚生労働省は０６年、「暴力団と分かれば、窮迫状況にある場合を除き、生活保護の申請を却下できる」と通知。県警と県は生活保護の受給に組員が関与した場合、情報を共有することを盛り込んだ協定を０７年に締結し、連携を取ってきた。 今回の県警の調査で明らかになった、不正受給の疑いのある約７０人の中には、病気などですでに組員としての活動実態がないケースも一部含まれているとみられる。県警は詳細を精査し、悪質性の強いものについて、事件化する方針だ。 コメント： 「暴力団組員らが本来受け取れないはずの生活保護費を受給した疑いのあるケースが過去７年間で埼玉県内で約７０人分あることが埼玉県警の調べでわかった」という。以前北海道でやはり暴力団関係者が介護保険を不正にうけとり、高額のタクシーを受け取っていたことが報道されていた。役所は暴力団には特に弱いようである。多くの許認可権を持っていることもこれに関係があることは言うをまたない。 しかしそれだけだろうか。多くの許認可権を持つ公務員はその許認可権を自分のために乱用し、いい思いをしていないだろうか。別に汚職とかをいっているのではない。もっとみみっちいところ、例えば安い家賃の公団住宅に居座るとか、人数の限られた介護試験の講習に自分の知人を優先したり、数え上げれば限がない。暴力団に弱いのも自分たちの弱みからではないのだろうか。 とにかく声の大きい市民にたいしては寛容で、弱いものには強いのである。公務員は国民の公僕とはいうが、多くの公務員は国民を支配する天皇の僕と思っているのである。本来は逆でなければならないはずなのに。 それは税金に対する感覚にも如実に現れている。税金は年貢でありそれは領主の収入であり公金ではないのである。どう使おうが民とは関係ないのである。 そのような官僚・公務員に国民の税金を預けるわけにはゆかない。今回の会計検査院の補助金の不正支出だけで２億７７００万円とされたが中央省庁の不正・不適正・無駄な支出もあわせて氷山の一角どころではなかろう。税金を払うのは国民の義務とはいうがそれは上納でもなければ、貢物でもないのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 学校で携帯「禁止」「通話のみ」 文科省、ルール例示 裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 ７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・学校の実態に応じてルールをはっきりさせるよう求めた。 通知は一律に「携帯禁止」を求めてはいないが、指針の参考例として「小中学生は学校への持ち込みを原則禁止にする」「居場所確認や通話機能に限定したものの持ち込みは可能とする」「校内の使用を禁止したうえで学校で一時的に預かる」などを挙げた。 子どもの携帯利用をめぐっては、政府の教育再生懇談会が、５月末に首相に提出した中間報告で「携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」と盛り込んだ。自民党有志議員の勉強会も「法規制が必要」と提言している。 コメント： 近年出会い系サイト、裏サイト、アダルト・サイト、あるいは書き込みサイト等などが児童買春、凶悪犯罪、自殺などの誘因として世間を騒がせている。たしかに憂うべき問題であろう。なんらかの規制を求める声も多い。規制はメディアのハード面にたいする規制とコンテンツ、内容、に関係するものがある。 インターネットはそもそも表現の自由、言論の自由を求める若い学生がヒッピー文化と平行して構築して行ったものである。WEBサイトの規制は言論の自由、表現の自由を脅かす危険がある。 しかし自由には責任が伴うことも忘れてはならない。その責任は前述したメディアの提供者にも、その利用者にもあることはいうまでもないことである。 結果にたいして責任を持たない鈍感なメディアの代表としてワイドショーを挙げておこう。深刻な社会現象、特に異常な犯罪を一見真面目な顔で面白可笑しく現探しをやり、その社会的結果にたいしてはまるで責任を感じないのである。多くの異常な犯罪の多くはインターネットサイト以上に社会的影響を与えているのではないのか。ワイドショーの話題となること自体が目的とする犯罪もあるのである。 テレビ界にも、各局にも番組を審査する機構があり、一定の自己規制を課してはいるが、いま一度根底から見直してみる必要があると思う。報道の自由は報道自体が護るものであって、護ってもらうものではないからである。 最近、特にワイドショーにあって、あまりにも覗き見すぎ的なものが多すぎる。報道の自由は何ものにも代えられない重要な自由であることはいうまでもない。そうであればあるほどに自己に厳しくあらねばならないであろう。もちろんこのことはメディア一般に言えることだが今日の社会的影響力と言う点でテレビというメディアに特に求めたいことである。そのために特に提案したいことは放映時間の規制ではないであろうか。まずNHKから初めて２４時間放送を止めることがまず最初であろう。 小学生にたいする携帯電話の規制の問題からはずれてしまったようだが、わたくしにはテレビというメディアにたいする規制の方が重要、かつ効果的であると思うからである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「受験は教育汚染」 ノーベル賞２氏が文科相ら訪問 今年のノーベル物理学賞に選ばれた小林誠さん（６４）と益川敏英さん（６８）は１０日午前、塩谷文部科学相と野田科学技術担当相を相次いで表敬訪問。このあと東京都内で初の共同会見に臨んだ。 塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」などと持論を直言。塩谷文科相は「これからどんどんご指導いただきたい」と述べた。また、野田科学技術相は「物理学の大家に会え、雲の上の人が地上に降りてきたような感じ」と緊張の様子だった。 会見では７３年発表の小林・益川理論構築の経緯について、小林さんは「この研究をする４、５年前から益川さんと共同研究をしていた。ディスカッションを続けることで到達できた」、益川さんは「小林さんはぼくがつくるモデルをみんな壊して却下してくれた。ちくしょうと思って考えに考えた」と述べた。 コメント： 今回の三人のノーベル物理学賞、一人の化学省受賞はうれしいことである。ただ「長くかかったなあ」という感はいなめない。 ノーベル賞受賞者に必ず発せられる質問に教育の問題がある。その度にわたくしは違和感を覚える。今回も受賞者全員が同じ質問が儀式のように発せられていた。益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」という。その通りである。 また「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」だと指摘する。それもその通りである。これらの問題は古くて新しい問題である。教育問題が議論される度に結局落ち着く対立軸である。 ここに教育問題に対する大きな誤解がある。教育は個人的問題ではなく社会の問題である。簡単に言えば頂上が高く引き上げて裾野を広げるのか。裾野を広げることによって高い頂上を支えようというのか。いずれかに集約できる。 社会が社会として必要としているのは高い頂上と広い裾野の両方なのである。技術立国を目指さねばならない日本にとって最重要な問題は教育問題であることは言うをまたない。制度としての教育はその両者を育成せねばならないのである。熟練工の広い裾野を広げるためには子供が大学を卒業するのを待っていては遅すぎる。高い頂上と広い裾野は、しかし、対立する問題ではない。 ノーベル賞受賞者を育てる想像力、直観力は好奇心と執着力に対するご褒美である。一方、広い裾野を支える技術者、熟練工は単調な繰り返しを耐える忍耐力と意地である。それはコインの裏表であり、教育にはそのいずれもが要求される。 それが相反するような「あれか―これか」の問題のように論じられるのは「教育」という言葉に原因がある。大学に入ることだけをを教育結果と考える風潮が問題なのである。われわれは「教育」という言葉の本義を見つめねばなるまい。それは文字通り「教え」「育てる」ことなのであり、「あれかーこれか」の問題ではない。日本の教育を正常に戻すためには大学の数を半減、あるいは三分の一以下に減らし、専門学校、技術者養成学校に重心を移す必要があるのではないだろうか。まず、裾野を広げることである。頂上を引き上げることは必ずしも裾野を広げることには結びつかないのである。頂上は裾野の圧力によって押し上げられるものではないのか。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 高額退職金制限など盛る 米の不良資産買い取り制法案 2008年9月29日10時14分 【ワシントン＝西崎香】米議会は２８日、金融機関を救済する不良資産の買い取り制度の創設でブッシュ政権と合意したことを受け、制度を実施する「緊急経済安定化法案」を公表した。下院は２９日、上院は１０月１日に採決する見通し。 ブッシュ大統領は「米国が金融市場の安定化に真剣なことを世界中の市場に強く示す」との声明を発表。買い取り規模の最大７千億ドル（約７５兆円）のうち、後半の３５００億ドルには議会の発言権をもたせ、上下院が反対の合同決議をしなければ実施できるとの条項を盛り込んだ。 国民負担増を回避させるため、買い取り制度の恩恵を受けた対象者・企業などに将来、政府の損失を穴埋めしてもらう条項も追加した。５年後に政府が損失を抱えていれば「大統領が損失を取り戻す法的な提案をする」という。増税も視野に入れているが、実施するかどうかは不透明だ。 一部の金融機関に対しては、引責を含めて経営幹部が辞任する時などに受け取る高額な特別退職金（ゴールデンパラシュート）の支給を禁じることができるようにした。ただ、政府の買い取り資産額が計３億ドル（約３１５億円）を超える企業など、さまざまな条件がある。このため、適用は救済色の強い金融機関に絞られるとの見方が出ている。 政府による安易な救済との印象を薄める狙い。ペロシ下院議長（民主党）は「ウオール（金融）街のパーティーは終わった」と成果を強調した。 一方、公的資金の巨額投入への反発を強めていた共和党を懐柔するため、同党の一部議員が求めていた対策も導入。金融機関から集める保険料で住宅ローン関連資産の損失を補う基金で、政府の損失を可能な限り抑える狙い。 コメント： 新しいビジネス・モデルとして満面の笑みを浮かべて登場したサブプライムもいまや世界同時不況を招きかねない悪しきビジネス・モデルであったことを示している。米国の巨額の公的資金投入する「緊急経済安定化法案」も下院では否決され、上院では一部修正の上可決された。それを受けて下院でも修正の上可決されたのだが、国民の一部代金融機関の失態にたいする税金の投入にはいまだに多くの疑問を持っている。 日本でもかって大量の不良債権を抱え込んだ銀行にたいして公的資金を投入した。その銀行はいまやそのお陰で多大の利益を生み出すように回復したにもかかわらず、税金を払った国民にたいしてなんの還元もない。金利は相変わらず低く、手数料だけはしっかりと徴収している。その上アメリカの金融苦境にたいして９千億からの資金を投入しようともしている。 彼らの言い分はアメリカの金融不安を解決することが税金を投入した日本国民の利益にも適うことだというのであろう。なんと身勝手な論法であろうか。 忘れてはならない「引責を含めて経営幹部が辞任する時などに受け取る高額な特別退職金（ゴールデンパラシュート）の支給を禁じることができるようにし」、かっては何百人も経営幹部がアメリカでは逮捕されていることを。今回もおそらく大量の逮捕者を出すことであろう。日本では一人たりとも逮捕されたものはない。まるで自分たちには責任がないかのように振舞っている。 さらに言っておこう近年会社は株主のものであり、株主への配当を増やすべきことが声高に主張されている。会社は株主のものではない。社会のものである。会社は株主にたいする配慮以前に社会に対する責任があるのだ。さらに言えば株主も放漫な経営者と同じ経営責任、社会的責任を負うべきなのである。金融秩序を護るという大儀の下に税金泥棒を放置することは許されない。 忘れられている議論として上のことを指摘しておこう。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます アサヒビールも芋焼酎６５万本回収 三笠の事故米混入 2008年9月11日12時11分 アサヒビール（東京）は１１日、芋焼酎の一部商品の原料に三笠フーズが不正転売した事故米が含まれていたとして、芋焼酎の「かのか」など９商品の約６５万本を自主回収すると発表した。回収費用と廃棄による損失は約１５億円に上るとしている。 同社は三笠フーズが事故米を出荷していた鹿児島県の西酒造に焼酎の原酒の製造を委託。西酒造が原料に使用した米の中に、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産のうるち米が混ざっていたという。アサヒビールは、自社で西酒造の原酒を分析した結果、残留農薬は検出されず、健康への影響はないとしている。 当初、西酒造から混入はないとの連絡を受けていたが、１０日になって西酒造から修正の連絡が入った。自主回収の対象は６月以降に出荷されたいずれも芋焼酎で、９商品は「かのか」（２０度、２５度、本格芋焼酎、黒麹仕込み）「さつま司」（２５度、黒麹仕込み、黒壺）「ちょこべこ」「とんぼの昼寝」。当面、販売を休止する。問い合わせはお客様相談室（０１２０・０１１・１２１）へ。 コメント： 三笠フーズや日清医療食品、丸大もその内にいれてよいだろう、は論外である。しかしアサヒビールを含む酒造会社の場合はまったく別である。酒造会社は、以前にも述べたように、酒造米を吟味に吟味を重ね、それに命を掛ける職人芸で売っているのではないのか。 わたくしが酒好きであるからいうのではない。日本の伝統を売り物にしているすべての業種の信用に関わるからである。伝統的職人もその程度のことであったかと思うと、陶芸や、その他の伝統芸術も人間国宝となったとたん製品、作品と言いたいところだが、いまはそう呼ぶ気にならないのである、の値段が跳ね上がる。人間国宝という称号を貰うために金を掛ける話もどこからか聞こえてくるに至ってはなおさらである。国宝は作者がなくなってから国宝となるものであろう。 一概には言えないだろうが時代にちやほやされる芸術は信用できない。先見性の、前衛性の問題であろう。心理は光り輝いて現れるものではない、真理は馬小屋で生まれたキリストのように貧しい姿で現れるのであろう。虐げられ、人々が目をそむけるところにこそ真理はあるというものだ。どの宗教でも同じだが、貧しい、虐げられたものに仕えるのは彼らが可愛そうで気の毒だからではない。彼等こそ神や仏のこの世のすがたであるからだろう。 話が少々大げさなものになったが、伝統や職人を自認するものにたいする最近のわたくしの不信感がそうさせるのであろう。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます アサヒビールも芋焼酎６５万本回収 三笠の事故米混入 2008年9月11日12時11分 アサヒビール（東京）は１１日、芋焼酎の一部商品の原料に三笠フーズが不正転売した事故米が含まれていたとして、芋焼酎の「かのか」など９商品の約６５万本を自主回収すると発表した。回収費用と廃棄による損失は約１５億円に上るとしている。 同社は三笠フーズが事故米を出荷していた鹿児島県の西酒造に焼酎の原酒の製造を委託。西酒造が原料に使用した米の中に、殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産のうるち米が混ざっていたという。アサヒビールは、自社で西酒造の原酒を分析した結果、残留農薬は検出されず、健康への影響はないとしている。 当初、西酒造から混入はないとの連絡を受けていたが、１０日になって西酒造から修正の連絡が入った。自主回収の対象は６月以降に出荷されたいずれも芋焼酎で、９商品は「かのか」（２０度、２５度、本格芋焼酎、黒麹仕込み）「さつま司」（２５度、黒麹仕込み、黒壺）「ちょこべこ」「とんぼの昼寝」。当面、販売を休止する。問い合わせはお客様相談室（０１２０・０１１・１２１）へ。 コメント： 汚染米（事故米）の食料用として転売された。汚染米を転売したした業者の責任は大きい。それはいうまでもない。しかし内部告発に基づいて三笠フーズに関しては過去５年の間に９６回も立ち入り調査に入ったと言う。それでいて不正が発見できなかったということは農水省がよほど無能であるか、裏にもっと悪質な金の流れを疑わざるをえない。汚染米を農水省に頼まれて購入したと言う業者もある。そうなると責任と罪の大小はまったく別として同罪である。 さらに不思議なことがある。名の知れた酒造倉やメーカーがまるで自分たちは犠牲者であるかのような発言が目立つ。最高の米と名水を使い頑固な職人の手作りを売り物にしている業者の責任はどうなのか。職人芸を売り物にしている杜氏も騙されたというのか。彼らの職人芸はその程度のものであったのか。不思議な話である。米のよしあしのみならずカビの生えた汚染米の区別もつかない杜氏、これ以上の偽装・詐欺はないだろう。酒造メーカーにたいするイメージの下落および損失は風評被害などではないのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 路上で２人切りつける 岐阜、殺人未遂容疑で男逮捕 2008年8月14日12時20分 １４日午前５時半ごろ、岐阜県高山市桐生町３丁目の路上で、近くの実家に帰省中の会社員大林雄一さん（２６）＝東京都練馬区中村＝が、男に刃渡り約６センチの多機能ナイフで腹を刺された。１１０番通報で駆けつけた岐阜県警高山署員が同町１丁目、無職垣内秀明容疑者（２３）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。大林さんは１週間の軽傷。 調べに対し、垣内容疑者は「誰でもいいから殺したかった」と供述しているという。大林さんが刺された数分前には現場から２００メートルほど離れた路上で、同町１丁目、永田雄さん（２９）が男に腕を切りつけられ、１週間の軽傷を負った。垣内容疑者は「自分がやった」と話しているといい、署は垣内容疑者が刺したとみて調べている。 調べでは、大林さんの実家の窓ガラスが、垣内容疑者が外から投げた石で割れたため、大林さんが外に出て、逃げた垣内容疑者を追いかけた。約６０メートルほど離れた路上で追いついたが、垣内容疑者にいきなりナイフで刺されたという。大林さんは実家へ逃げ、追いかけてきた垣内容疑者を大林さんの父親と弟が取り押さえたという。 垣内容疑者は酒に酔った状態だった。大林さんの実家と垣内容疑者の自宅は３００メートルほどの近さだが、面識はないという。 コメント： 最近の殺傷事件では「だれでもよかった」という供述がよく報道される。「だれでもよかった」というのはマスコミが作り出した社会現象にすぎないことを忘れてはいけない。実際の殺傷事件の多くは決して「だれでもよかったのではない」のである。マスコミが「だれでもよかった」殺傷事件を取り上げるのは、それはそれでよいとして、それを心理現象のように扱うところにマスコミの無責任さがあり、そればかりではなく「だれでもよかった」犯罪を生み出していることをマスコミは反省すべきであろう。「だれでもよかった」犯罪においても、「だれでもよくなかった」理由があるのである。 マスコミや犯罪心理学者、あるいは神経科医以外の異常心理学者のいう心理は社会学的問題である。つまり心理学とは社会学の一部、それもかなり怪しげな一部なのである。心理学とは言語社会の人間の問題であり、言語的社会においてのみ問題となる。生物的ヒトや感情の動物としてのひとには関係がないのである。こういうことを考えるとき、学校などでの犯罪にたいしてなんの疑いもなく学校カウンセラー、たとえば臨床心理士の必要性を主張する傾向がある。残念なことである。カウンセラー、心理学者は事態を解決するどころか、犯罪者を作っていると言われてもいたしかたない。 「だれでもよかった」犯罪は、わたくしは、自殺の一表現に過ぎないと思う。最近マラソンの誰かいらい「自分で自分を褒めてやりたい」とか「自分へのご褒美」というような表現がはやっている。その意味をしっかりみつめてほしい。自分を褒めてくれるのは他者でなければならないし、自分にご褒美をくれるのも他者でなければならない。ナルシシストでもないかぎり。他者化された自己は池に移った自分にすぎないのである。「だれでもよかった」犯罪の裏には同じ言語意識が存在しているのである。つまり、他者化した自分を自分で処理しているのである。したがって、自殺も他殺であり、他殺も自殺の表現であり、自殺と他殺はまさに自・他認識において表裏関係にあるのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「不幸な過去繰り返すな」と韓国大統領 竹島には触れず 2008年8月15日11時16分 【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う６３回目の「光復節」と建国６０周年にあたり、ソウルで記念演説をした。日本に対して「歴史を直視し、不幸な過去を現在によみがえらせる愚を決して犯してはならない」と呼びかけた。 再燃した竹島（韓国名・独島）の領有権問題を意識した発言とみられるが、「独島」の言葉は使わず、抑制した対応をみせた。李氏は植民地支配について「我々が自分を守る力がなかった」と説明。「富強国家をつくれば、我々の領土を不当に見下すこともなくなる」と語った。 停滞する南北関係については、改めて北朝鮮に核兵器の完全廃棄を要求。「６者協議と国際協力の進展に沿って、実質的な対北経済協力プログラムを本格的に推進する」と訴えた。 さらに、建国６０年にあたり「経済規模は７５０倍、１人当たりの所得は３００倍を超えた。発展の歴史、奇跡の歴史だった」と強調。「この歴史を記録する」として現代史博物館の建設を表明した。 コメント： また８月１５日がやって来た また８月１５日がやって来た。暑い夏ではあるが、蝉の声は盛りを過ぎ、主役も交代している。空には筋雲がたなびき、所によってはすでに秋の気配が感じられる。 日本武道館では天皇、皇后両陛下のご出席のもと政府主催の全国戦没者追悼式が行われ、日本の犠牲者のみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、犠牲となられたすべての方々に謹んで哀悼の意を表し黙祷が捧げられ、「不戦の誓い」が新たにされる。 首相、閣僚の参拝の是非をめぐって国内外、とくに中国、韓国、北朝鮮で議論される。いったい靖国神社とは如何なる神社なのだろうか。靖国神社のホームページではつぎのように紹介されている。 「靖国神社は、明治2年（1869）6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年（1879）に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。 靖国神社は、明治7年（1874）1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉 かき」の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創立された神社です。「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められています。 靖 国神社には現在、幕末の嘉永6年（1853）以降、明治維新、戊辰の役（戦争）、西南の役（戦争）、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争 などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の御霊が、身分や勲功、男女の別な く、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされています。」 このことについてはいろいろ議論のあるところではあるがあえて議論しないでおく。しかし、明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるために「東京招魂社」として創建されたものであり、官軍と敵対した会津百虎隊や西南戦争を起こした維新の元勲、西郷隆盛は合祀されていない。戦没者ではない日露戦争の英雄、東郷平八郎元帥らも祭られていない。一方、吉田松陰や坂本竜馬ら明治国家建設の礎を築いた幕末の志士も合祀されている。 戦前は、陸・海軍両省と内務省が管轄する別格官幣社だった。戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「神道指令」がきっかけではあったとは言え、一宗教法人（神社本庁とは別）となり、現在に至っている、いわば新興の宗教なのである 李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う６３回目の「光復節」と建国６０周年にあたり、ソウルで記念演説をした。日本に対して「歴史を直視し、不幸な過去を現在によみがえらせる愚を決して犯してはならない」と呼びかけた」わたくしはその通りだと思う。 ただし一点を除いてである。日本が朝鮮半島を植民地化し、中国や多くの国々に多大の迷惑をかけ、犠牲を強いたことは歴史である。歴史ではあるが歴史的事実であるかどうかは異論のあるところであろう。歴史的事実は勝者の書く歴史のことであるからだ。「歴史」と「歴史的事実」は区別しよう。その上で歴史的事実は作られた事実であることを認識せねばならない。勝者と敗者が共に認める歴史的事実はないのである。 靖国神社の境内には靖国神社本殿に祭られていない氏名不詳の戦没者と、世界中で戦争のために亡くなった人すべてを祭る「鎮霊社」もあることだし、この際、靖国神社自身が世界平和を宣言し、平和を願う神社となることを願うのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 駐日韓国大使が帰任 「日本政府は目に見える措置を」 2008年8月5日19時36分 中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を巡る問題で、韓国に一時帰国していた権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が５日夕、３週間ぶりに日本に帰任した。権大使は羽田空港で記者団に「韓日関係のキーワードは信頼だ」と述べた上で「日本政府が本当によい隣人となるため、正しい信頼関係を築けるよう目に見える措置を取るべきだ」と語り、竹島問題での日本側の譲歩を求めた。 権大使は帰任後の自らの課題について「崩れた信頼を再び取り戻し、韓国と日本が歴史の同伴者になれるかどうかを確認することだ」と語った。（桜井泉） コメント： お互いに固有の領土であることを主張している地域に相手の軍隊が侵入してきた時それは戦争であるのが国際関係の常識である。竹島（韓国はそれを独島と呼ぶのだが）に関して領土問題は存在せず、国際司法裁判所に委ねる必要もなければ軍隊（もともとは軍隊ではなく警備隊であったのだが）を常駐させ、実効支配を強めている。 中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を巡る問題で、駐日韓国大使が一時とはいえ帰国したことは日本との国交断絶の意思表示でもある。さすがに駐日韓国大使は帰任したのだが、権大使は羽田空港で記者団に「韓日関係のキーワードは信頼だ。日本政府が本当によい隣人となるため、正しい信頼関係を築けるよう目に見える措置を取るべきだ」と語ったという。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使のいう「目に見える措置」とは日本も日本固有の領土であるというのなら自衛隊を派遣すればよい、領土を護るのは自衛権一部であり軍の海外派遣ではないから、という意味だろうか。 過激なことを言うように聞こえるかも知れないがそれが国際関係の常識というものである。いまの韓国による実効支配を許している日本政府は竹島の領有権を放棄したと看做されてもいたしかたないのである。 「韓日関係のキーワードは信頼だ。日本政府が本当によい隣人となるため、正しい信頼関係を築けるよう目に見える措置を取るべきだ」というなら、領土問題はお互いにその領有権主張していることを素直に認め、共同利用するぐらいの知恵があってもよかろうに。竹島問題は北方領土とは違うのである。第二次大戦以来占領状態が続いていいる北方領土と和平締結後に軍を送り込んできた竹島とは問題の性質が違うのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 「ダルフールＰＫＯ襲撃は戦争犯罪」安保理が非難声明 【ニューヨーク＝松下佳世】スーダン西部ダルフールに展開中の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が武装集団に襲撃された事件で、国連安全保障理事会は１６日、「最大級の表現で非難する」との議長声明を採択した。 声明は「死傷者を出すことを狙った意図的で計画的な攻撃」とし、スーダン政府に容疑者の特定と訴追を要求。「ＵＮＡＭＩＤへの攻撃は国際法のもとで戦争犯罪と見なされる」と警告した。 ダルフールでは８日、ＵＮＡＭＩＤの車列が武装集団の襲撃を受け、隊員７人が死亡し、２２人が負傷。１６日にも西部でパトロール中の隊員１人が殺害されたという。 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察局が１４日、ダルフール紛争をめぐり同国のバシル大統領の訴追手続きを申し立てたことから、国連関係者の間では、同国に展開する平和維持部隊への妨害行為への懸念が高まっている。 安保理筋によると、１６日の非公開協議でリビアが「国連の活動を台無しにする恐れがある」として、ＩＣＣに訴追手続きの停止を求める書簡を送るよう主張。中ロもスーダン政府との協力姿勢を示すべきだとの考えを示した。 一方、欧米は「司法の独立性」を強調し、事態を当面静観する構えを見せている。 コメント： 飢えとエイズと内戦の大陸アフリカ、日本人が一般にイメージするアフリカであろう。テレビでの映像はそれを助長する。あるわたくしのアフリカの友人の「アフリカは砂漠の大陸ではない。熱帯雨林から砂漠までが広がる豊かな大陸なのだ」という言葉が忘れられない。 豊かな大陸を食い物にし現在の惨状を作り出したのは誰か？わたくしはアフリカの歴史を考えるのである。 植民地時代机上の地図を前に定規を引いて植民地化したのは誰か。かれらは土地に住む多くの民族を人為的な国境で分断し、誇り高き民族を分断してしまったのはだれか？ わたくしはかって、ヌアー族のことを勉強させてもらったことがある。アフリカ，スーダン南部のナイル上流の流域に住むナイロート系の牧畜民。人口は約20万人。牛の飼育を中心に生活し，乳製品を主食とするが，トウモロコシの栽培も行う。乾期には村を離れ，牛を移牧させながらキャンプ地で集団生活をしていたのである。隣接する同じナイロート系のディンカ族をしばしば襲撃し，居住範囲をディンカの土地へと拡大しつづけてきた。しかし彼らの戦いにはルールがあった。彼らはいまどうしているのだろうか。 ヨーロッパは国土を勝手に分断したのみならず、当時まだ貨幣経済ではなかった彼等に現金で税を払うことを強制したのである。その結果男は税を払うために鉱山に、プランテーションへと借り出され、それが現金で税を徴収した目的なのだが、女、子供は写真に良く見られるように水がめや薪を頭にときには不毛の地まで出かけ自らの食料を細々と耕作せざるはめに落とされたのである。ほんらい彼らの食料を生産すべき土地はプランテーション化され換金作物の生産に当てられたのである。 そしていま豊富な鉱山資源、希少メタルを求めてまた侵略されようとしているのである。その先頭に中国がある。人類の発祥の地とも考えられているアフリカ、人類の故郷アフリカ、われわれは搾取ではなく感謝の手を差し伸べるべきであろう。とくに植民地化に熱心であったヨーロッパにはその責任がある。中国も自らの経験からしてもヨーロッパの後を追うのではなく、５０００年の歴史の知恵を示してほしいものである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます ６者協議、合意文書作成目指す 検証巡り３日目 2008年7月12日11時20分 【北京＝駒木明義】北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表会合は１２日、北京の釣魚台迎賓館で３日目の協議入り。１１日までの議論で、北朝鮮が申告した核計画の検証法について大枠の共通認識が得られつつあり、細部の調整を続けている。議長国の中国は、１２日中の合意文書の取りまとめを目指している。 文書は、議長の責任でとりまとめる議長声明の形になる見込み。具体的な検証の進め方は、１１日に始まった非核化作業部会での議論に委ねられる。検証作業の開始には、なおかなりの調整が必要と見られる。米国のヒル国務次官補は１２日朝、「作業部会は継続される。数日かかるのではないかと予測している」と述べた。 日本側出席者らによると、申告の検証について６者は、核施設への立ち入り、追加文書の提出、関係者への聞き取り調査の「３原則」で一致。北朝鮮はこれまで反対してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与を容認する姿勢を示しているという。だが、ＩＡＥＡについては「北朝鮮がどこまで関与を認めるかは分からない」（協議関係者）のが現状だ。 文書には非核化の「第２段階の措置」に含まれた、北朝鮮の核施設の無能力化と見返りのエネルギー支援を１０月末までに完了させる方針や、６者協議首席代表レベルで各自の履行義務を監視する方針などが盛り込まれる可能性がある。ただ、日本は拉致問題で進展がない限り、北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない立場を変えておらず、スケジュール通り進むかどうかには不透明さが残る。 コメント： 「６者協議、合意文書作成目指す」というが実は合意文書はすでに出来上がっている。６者協議の主たる関心はいかにして日本にも応分の負担を負わせるかという問題である。日本政府は拉致問題が一歩でも具体的に進まない限り一切の援助、重油供与はしないというが、その方針を貫いて北の主張する日本はずしに絶えられるような政府ではない。５者はそのことを見抜いているのである。 「６者協議」は北朝鮮の非核化についての協議であるとは言われるがこれも一種の茶番劇である。北朝鮮はすでに核所有国としての待遇を求めており、アメリカも核保有国にその非核化を要求したことはないのである。中国、インド、パキスタン、隠れ保有国イスラエルもその中に入れてよいのであるが、それらの国にたいして非核化を求めたことは一度もないのである。北朝鮮にとって核所有国イコール大国なのである。小国日本は大国北朝鮮に従わなければならないというのが彼らの腹の中にあることである。 ６者協議で北朝鮮の非核化が一歩進んだように言っているが、北朝鮮の各施設爆破がいかなるものか、騙されるものはいないであろう。不要になった古色蒼然たる核施設を処分しただけのことで、それは６者共々に周知の事実なのである。 さて自国領土の外国による実行支配にたいして抗議一つすることも出来ない政府である。中国、北朝鮮、韓国はその日本の弱腰を見抜いた上で新しいカードを次々と作り出しているのである。つまりカード製造機でいくらでも似非カードを作り出すそれらの国にたいして数少ない手持ちの外交カードを遣り繰りしているにすぎないのである。外交カードは作り出すものである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 北朝鮮核廃絶・拉致解決求める Ｇ８外相会合声明へ 2008年6月27日12時27分 京都で開かれている主要国（Ｇ８）外相会合は２７日、北朝鮮の核廃絶と拉致問題の早期解決を求める文言を盛り込んだ議長声明を発表して閉幕する。北朝鮮による核計画申告で非核化のプロセスが新たな局面を迎える中、核と拉致問題の重要性を改めて国際社会に訴える。 ２７日午前の会合では、北朝鮮核問題を中心に議論した。高村外相によると、核申告を検証し、最終目的である核放棄につなげていくことが重要との点で一致。拉致問題では「全出席者から理解と支持」を得たという。議長声明では、北朝鮮に対しすべての核兵器及び核計画の廃棄と、拉致を含む人道問題への対応を求める文言が盛り込まれる模様だ。 会合に同席したヒル米国務次官補は、核申告などの一連の動きについて「北朝鮮を信頼するというゲームではなく、しっかり検証するゲームだ」と語ったという。 日本政府としては、議長声明の形で朝鮮半島非核化の重要性と拉致問題への深い憂慮をＧ８の「総意」として国際社会にアピールし、北朝鮮に具体的な行動を促すメッセージとしたい考えだ。 声明ではこのほか、中東和平の進展に向けた支援や、国連安保理決議に従わずウラン濃縮を続けるイランへの懸念、イラクの復興や治安回復への積極的な支援、混迷を深めるジンバブエ情勢などについても盛り込まれる見通し。 一方、６者協議議長国の中国は同日午前（日本時間同日午後）、北朝鮮が提出した核計画の申告書を６者協議各国に配布した。ヒル米国務次官補が滞在先の京都市内のホテルで記者団に対して明らかにし、「内容を詳細に検討し、検証に取りかかる必要がある」と述べた。 コメント： 「京都で開かれている主要国（Ｇ８）外相会合は２７日、北朝鮮の核廃絶と拉致問題の早期解決を求める文言を盛り込んだ議長声明を発表して閉幕」した。米・中の意図を読み違えてはならない。 北朝鮮との関係改善は米・中にとって国益に資するものである。中国の支援なしに北朝鮮の存続はない。しかし中国はいま国内問題を抱え、毎日のように中国全土で暴動が繰り返され、加えて四川の大地震による災害で北を支援する余力はない。アメリカは任期を終わろうとするブッシュ大統領の外交的成果にしようとしているという意見があるが、とんでもない。アメリカは北朝鮮のレア・メタルに興味があるのだ。 今回の北朝鮮テロ国家指定解除は北朝鮮の外交的勝利であるといわれもする。たしかにをうだろう。北朝鮮これ以上の核開発と核拡散と引き換えにテロ指定国家の解除を行い、多大の経済的援助を手に入れたからである。日本はテロ国家指定解除が直ちに経済支援と結びつくものではないというが経済的支援を日本に負わそうということは米・中・韓にとおね既定の事実であり、日本政府は抗しきれないことは目に見えている。 アメリカは日本でのサミットを意識して拉致問題を忘れないと繰り返しはするが、そのことはサミット前に拉致問題に対する日本の譲歩を見定めてのことである。福田政権の国民を騙すような外交の責任は思い。つまり今回の六ヵ国で外交的に勝利をてにしたのは北朝鮮のみならず、米・中・韓・ロのしょうりでもあり、日本の一人負けなのである。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 国交省タクシー券廃止 終電へ急ぎ足「命令ですから」 2008年6月24日11時47分 東京都心の地下鉄・霞ケ関駅に２３日深夜、官僚たちが急ぎ足で駆け込んだ。タクシーチケットを使わず終電までに帰宅するよう命じられた国土交通省の職員たちだ。 国会審議でチケットの使い方に批判が相次いだのを受け、冬柴国交相が発案。同日から２カ月間、試行的にチケットを廃止することになった。 午後１１時半を過ぎるころから、同駅につながる地下通路は職員らでにぎわった。「さすがにきょうは多いな」。苦笑する若手職員の声が聞こえた。中堅職員は「仕事は残ってるけど、大臣命令ですから……」。足早に去った。道路特定財源をめぐる議論の渦中にあり午前２時、３時までの残業は当たり前だった道路局も、日付が変わると職員の姿はほとんどなかった。 大臣の号令一下、劇的に帰宅時間が変わったかに見える初日だったが、ある職員は「こんなこと、やれても国会閉会中だけ。大臣答弁づくりや議員からの質問主意書への対応が始まったらこんな時間に帰れるわけない」と冷ややかだ。（松川敦志） コメント： 国土交通省が実験的に一時タクシー券の使用を禁止したという。終電に間に合うべく駅へ走る諸君を見て噴き出すばかりである。まるで小学生ではないか。それは数万人の職員の一部であるかもしれない。一方において５時の時報と同時に役所の門を出る一群の哀れな群れにも目を見張るところである。５時は門を出る時間ではなく仕事を終わる時間であるはずであろう。居酒屋タクシーの問題は税金の無駄遣いの問題というだけではなく、公務員の職業倫理の問題なのである。 タクシー券についての社会的批判以来タクシー代が千分の一に減ったというのは驚きである。無駄なタクシー利用がいかに多かったかを語っている。国土交通省はタクシー券の使用を実験的に一時停止したという。なんとみっともないパーホーマンスであることか。タクシー券の使用を一時停止したからといって評価してくれる国民はいないと思う。それよりもタクシー券の不正利用の真相をすべて明らかにし不正に見合う処分を断行し、そのような税金の無駄遣いが生じないような仕事の仕方の改善が不可欠である。そうであってこそ国民も納得するというものである。数人の諭旨免職でお茶を濁せる問題ではない。 ◆今日・最近のニュース◆ 【哲学者のつぶやき】 2008/06/25 ニュースは朝日新聞の記事を利用させていただきます 地方分権、あれもこれも先送り 政府要綱案 2008年6月11日12時37分 政府は１１日、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告を受けて、政府が取り組む内容を示す地方分権改革推進要綱案をまとめた。１次勧告を「最大限尊重する」としながらも、ほぼすべての権限移譲を検討課題と位置づけた。結論の先送りで、勧告より後退した内容といえる。 １次勧告策定で、分権委と省庁側が最も対立したのは、農地を住宅地などに変える農地転用の許可権限の移譲だ。 分権委は、これを含む土地利用関係は自治体の役割だとして国に移譲を要求。自治体に委ねると開発を優先し農地が失われかねない、と反対する農水省の合意を得ないまま「国の許可権限を都道府県に移譲するとともに国との協議を廃止する」と勧告した。だが要綱案では農地保全のため国と自治体の合意が必要だと国の関与の余地を残し、「勧告の方向により検討を行う」と検討課題に位置づけた。 保育所や老人福祉施設については、国が床面積や廊下の幅などの基準を全国一律で決めるため、低コストでの整備が難しい、などと指摘されてきた。１次勧告では「基準は自治体が条例により独自に決定し得る」としたが、要綱案は「条例により決定し得るなど創意工夫を生かせるような方策を検討し、結論を得る」という表現にとどめた。 １次勧告自体、国から自治体への権限移譲では「検討」の表現を数多く使ったが、明確に言い切った一部の方針も要綱案では後退した。 自民党は１１日の地方分権改革推進特命委員会で要綱案を了承。政府は２０日ごろ地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）で要綱を決める。大きな変更はなさそうで、福田内閣の分権改革は省庁ペースになっている。 （今村尚徳） コメント： 「全閣僚で構成する政府の地方分権改革推進本部（本部長＝福田首相）は２０日、地方分権改革推進委員会（委員長＝丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）の第１次勧告を受けて、政府が取り組む内容を示す地方分権改革推進要綱を決めた。福田首相は会合で、地方分権改革は「内閣の最重要課題」との認識を示した。」 地方分権は天下り問題とも深く関わった行政改革の要である。地方にばら撒かれた２０万人のおよぶ国家公務員の地方との二重行政の問題であり、それは二重行政による税金の無駄遣いのみならずそれ以上に２０万人の天下り問題と置き換えてもよいだろう。 省庁の抵抗は熾烈であろう。権限委譲は財政委譲と一体である。補助金を背景に権限や監督権、許認可権を行使してきたのである。官僚が権限委譲の体裁を取りながら地方分権の骨抜きを図っているのである。 抵抗の第一歩の手法は「先送り」だ。たとえば、土地、特に農地、利用関係は自治体の役割として国から地方への委譲し「国の許可権限を都道府県に移譲するとともに国との協議を廃止する」という勧告を「自治体に委ねると開発を優先し農地が失われかねない」といって、「勧告の方向により検討を行う」と検討課題に位置づけたことなどその典型である。自治体に委ねると開発が優先され農地が失われかねないという農水省こそ農地の崩壊を推し進めてきたのが歴史ではないのか。これからは農地こそ豊かさの象徴であることは世界の常識である。一方、食料は国の基本的ニーズであるばかりではなく、その昔から戦略的武器でもあることは自明であり、食料の自給こそ最大の国防である。 省庁の抵抗は保育所や老人福祉施設にまでおよぶ。国が床面積や廊下の幅などの基準を全国一律で決めるため地方の実情にあった創意工夫の余地を奪ってきた。この問題も１次勧告では「基準は自治体が条例により独自に決定し得る」としたが、要綱案では「条例により決定し得るなど創意工夫を生かせるような方策を検討し、結論を得る」という表現に後退したという。「検討する」という役所言葉は「改革しない」と言う意味なのである。 問題は省庁の先送り手法による抵抗は、よき国家の実現のためではなく、省庁の縦割り行政による二重行政どころか、数え切れない多重行政によって公務員数を増大させ、天下り先を確保しようとする以外のなにものでもない。 |
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