林道の災害復旧という事業がありますが、かつて僧ケ岳(黒部・魚津)の事業費が議会で問題になりました。崩れやすい北側の斜面、しかも林道としてそれほどの効用がないと、地元生物学者らから指摘されながらも着工。結果は、土砂崩れー復旧事業の繰り返しでした。
　　やがて「山岳観光道路に」という意見も出ましたが、不発のようでした。むろん、すべての災害復旧事業に無駄がある、というのではありません。しかし、林道の現状に対しては、登山者などからも厳しい声が上がっています
　　欠損金というのも気になります。最近、解散した県土地開発公社のそれが２１億円で、一般会計から穴埋めされました。富山市に委譲したスキー場事業が３０億円前後の欠損金を出しながら、改善が進まず、先行き不安です。
　　県立中央病院も５０-６０-億円で推移していますが、これは県民の命を守る機関であり、他と同列には扱えません。「土地開発」などは、バブルの時代ゆえ、リサーチもその後のチェックも甘かったのではありませんか。
　　県予算の使い方をチェックするのは４人の監査委員ですが、その代表委員が、このところずっと県の幹部を務めたOBです。監査に当たって“身内意識”が働かないでしょうか。
　　“財政再建”について、知事・当局と県議会は、時間をかけて徹底的に討論するべき時期です。一般質問や委員会審議の範囲内では、限界があります。責任感を伴った決意を県民に示してください。

　　借金減らし　“身削る覚悟”で
　　この膨大な借金を減らすには　“並みのやり方”では、済まないでしょう。国の財政も破たん寸前で、地方交付税もいつまで十分な額が保障されるか見通せるでしょうか。それこそ「身を削る覚悟」が必要です。
　　問題のありそうな、大型の公共事業が、「国直轄」という形で進められています。
　　設計段階にある国道８号の豊田新屋立体事業(JR跨線橋を中心に２．９km)　。国の事業ながら総額２５０億円の３分の１が富山県の負担です。「住民の強い要望があり、それを国交省が厳密に審査した結果、建設を決めた」と言います。この地点の交通量は、朝夕でも我慢ができないほどではありません。「不急の事業」の部類です。既に設計段階にありますが、県が“再考”をアピールすることを望んでいる県民は多いのです。
　　　完成まじかの新湊大橋は、どうでしょう　これも国の事業で、総事業費４１０億円。この３分の1は県費です。新湊市の負担はゼロなので市が上げて大歓迎なのは当然でしょう。観光的価値はありそうですが、建設の目的でもある「迂回の不便性」はどれほどのものでしょうか。この事業も厳しく検証されるべきです。　

　　　県議定数、報酬に県民の厳しい視線
　 　節約、制度の見直しという点では、どうでしょうか。
　　県の９つの行政委員のうち月額給与制だった９つの委員会のうち３つの委員会が今春、日額制に見直されました。月に２,３日しか出勤しない教育委員の給与が、もう１０数年来、約２０万円でした。他県の動きに見習った改善策ですが、「こんな月額、どうも不合理では」という声は県庁内にはなかったのでしょうか。
　　県議定数(４０)や県議の報酬(１人平均年間で１,２７０万円)は多すぎるという意見が、かなりあります。それは、議員提案の数が少ないとか、総じて質問の中身が乏しい、住民とヒザ突き合わせている、という割には、その意見が議会に上がってこないなどから「議員の働きぶりが見えない」ことが理由のようです。
　　知事の報酬は、県議会で審議されて決まります。県議の報酬や政務調査費も同様ですが、後者について当局が事実上、うんぬんできないのはどうしてでしょう。