次ページに、県、市町村議員についての基本的なデータの一部を載せています。「ええっ、これは?」と思われる項目がいくつかあるでしょう。

　　「議員専業」は14人　“片手間では務まらぬ”
　　報酬は本来、議員活動に対して支払われるものーとされていますが、やむをえず、生活費に充てている議員も多いようです。議員が就いている職業には農業や会社員、自営業が目立ちます。
　　県議会議員では、定数４０(欠員３)のうち建設業が７人、製造、卸売り・小売り業、農業が計１６人。無職、つまり議員専業は１４人います。「会社員との兼業では、会社にも議会にも迷惑がかかる」と考えている議員もいます。
　　実際、議員の仕事は“片手間”で済む内容ではありません。その一般議員の年収、１千２百万円(所得税などの控除前の額)が高いかどうかは別として、一方で、県議の傍ら会社役員を務め、年間所得が４千万円に上る人もいます。
　　議会は、議員報酬と議会事務局員の人件費を中心とした「議会費」で“運営”されていますが、県議会の額は年間１０億７千万円(一般会計の０．２2%)に上ります。
　　報酬は、県議会、市議会、町村議会でかなりの差があります。審議するテーマや責任の重さ、自治体の規模によるものなのでしょうか。実のところ、これについての論理的な説明はなく、「そんなもんさ」で決まったようです。
　　報酬だけでは調査・研究が思うように出来ないーという声が全国的に高まって政務調査費というものが設けられ、富山県では平成13年から支給されています。
　　調査費は表向きは「会派」に支給されていますが、実際は議員ごとに“分配”されています。この政務調査費は、町や村にはありません。当然、町村議たちは新設を要求し、額の少ない市議たちは、増額を求めています。
　　報酬について、こんな意見もあります。「報酬を少なくすると、生活にゆとりのある金持ちしか議員になれなくなり、優秀な人材が出てこなくなる」。さて、どうでしょうか。

　　あなたは、“住民の代表”である議会議員を、どの程度知っていますか。報酬や政務調査費、手当は? その多い少ないよりも、議員がそれに見合った働きをしていると感じていますか。
　　あなたは、議会を傍聴したことがありますか。では、ケーブルテレビやインターネットで議会中継を見たことは? ホームページの議事録はどうですか。
　　議員の数を減らすのは、財政上ある程度やむを得ませんが、合併された元の「村」や「町」では、議員がいなくなり、住民の声が届きにくくなっているようです。それだけに、ひとりひとりの議員に、より以上の調査・行動力が求められます。
　　“議員ひと筋”というのも気になります。４期(１６年)以上務めている人が１４１人(１８%)、中には１０期という議員もいます。「余人をもって代え難し」という職務でもなく、手際よく新しい血を入れていくべきでしょう。長く居座れば「そんなに、議員ちゃ、おいしい仕事?」という声も上がります。４月１日、県議選が告示されました。そこで、この際に県議を中心に、「議員をクローズアップ」です。