17年度政務調査費収支報告書 　　　(項目は主なもの。単位・万円)　 ・自民(34)　 　　　支給額　　　　12,240 　　　調査研究費　　 6,805 　　　研修費 　　　　 1,236 　　　広報費　　　　　　 717 　　　人件費　　　　 　1,257 　　　差し引き　　　　　　　0 ・社会民主(5)　　　　　　　　　 　　 支給額　　　　　 1,800　 　　　調査研究費　　　353 　　　研修費 　　　　 　174　 　　　広報費　　　　　　404 　　　人件費　　　　　　197 　　　差し引き　　　　　　　0 ・新・県民会議(4)　 　　 支給額　　　　　 1,440　 　　　調査研究費　　 　425 　　　研修費 　　　　 　　82 　　　広報費　　　　　 　258 　　　人件費　　　　　　　98 　　　差し引き　　　　　　　0 ・公明(1)　 　　 支給額　　　　　 　360　 　　　調査研究費　　　200 　　　研修費 　　　　 　　49 　　　広報費　　　　　　　56 　　　人件費　　　　　　　　0 　　　差し引き　　　　　　　0 ・共産(1)　 　　 支給額　　　　　 　360　 　　　調査研究費　　　 　 5 　　　研修費 　　　　 　　16 　　　広報費　　　　　 　181 　　　人件費　　　　　　 　91 　　 差し引き　　　　　　　0

　　政務調査費は、額は違うものの各市町村議会議員にも出されている。富山市の場合は1人当たり15万円だが、会派の人数に応じて1会派15万円から最高45万円が加算される。流用事件が分かった目黒区議会議員は1人当たり17万円である。
　　政務調査費を受けた各会派は、年1回、年度末に議長宛に「収支報告書」を提出し、剰余金があれば返すことになっている。17年度の富山県議会各派の報告書は別表の通りだが、収入から支出を引いた「差し引き額」は、申し合わせたようにいずれも0円である。最大会派だけのことではないが、収入が1億2千万円もあるのに、差し引きゼロというのは、どうみても不自然である。
　　収支報告書には、領収書がないから、質しても無意味だが、例えば大きな会派の場合、支出額などが特定のグループに偏っても異論が出ないのかどうか。そこから不公平という声が上がって「いっそ、1人会派のように30万円ずつ分配してはどうか」という声が出ていないのかどうか。ちなみに政務調査費は非課税。「個々人に一定額が渡っていれば別」と税務署は言っている。

　　福井では住民が監査請求

　　政務調査費は、多くの自治体で領収書の提出が必要でない上、各会派から出される収支報告書も不透明であることなどから、「支給に問題がある」として、全国で住民請求が相次いで出されている。18年8月には、福井県の住民らが同県議の政務調査費について�@領収書がない�A活動報告、視察報告書が不備-などを理由に、17年度分の約1億円の返還を求めたが、県監査委員によって門前払いになった。「条例に違反しているところはない」というのが、その理由だ。確かにこの場合、支給条例を変えるのがすじだ。
　　政務調査費は補助金だから、当然、監査の対象になるが、富山県ではこれまで一度も監査は行われておらず、住民監査請求も出されたことがない。収支報告書に疑念があれば、議長が会派に調査を求めることが出来るが、それも一度も行われていない。
　　しかし、全国的には政務調査費に対する風当たりは強く、領収書の提出や政務調査費そのものの廃止を求める声が高まっている。領収書の提出を義務付けているのは、北海道をはじめ岩手、宮城、長野、滋賀、和歌山、京都、鳥取、山口、高知の10道府県と札幌、大阪、さいたま、静岡、京都、広島、福岡の7市、それに東京都のいくつかの区議会だ。東京都の目黒、品川区では、領収書から使い方の乱脈ぶりが明るみに出た。

　　迫力ない代表・一般質問

　　「最近、議員の顔が見えない」という声が強まっている。代表・一般質問を聞いたり、その記録をインターネットでみても迫力がなく、時に答弁が質問を上回っていることもある。以前は、「告発型」の質問が結構あり、当局を振り回し、メディアを賑わせた。
　　現在はそんなことはないと信じたいが、かつては議員が職員に「何か質問することはないか」と聞いて回るという「猛者」がいた。それは論外として、政務調査費を使って調査・研修活動をし、それを反映した質問が見られない。もしかして、取り上げるべき課題が見えなくなったのだろうか。
　　そんな折、富山市議会では、この6月から一般質問を「1人年に1回(20分)」とすることを決めた。この理由がふるっている。「ケーブルテレビで中継することになった時、質問する議員は映るが、質問しない議員は映らない。これでは不公平」というのだ。議員はいつからか「アイドル」になったようである。
　　一方、県当局は県民のナマの声を吸い上げるのに懸命だ。その多くは審議会だが、これが140にも上る。このうち、かなり強く政策決定にかかわりそうなのが、総合計画審議会や新幹線整備審議会など約20ある。さらに石井知事になってからは「あり方懇談会」や「研究会」、「検討会」も結構ある。これに対して、与野党から「懇談会の提言をもとに既成事実をつくっている」とか「今の県政は『あり方懇』。議会軽視だ」と、危機感にも似た声が高まっている。しかし、それを「許している」のは、ほかならぬ議会である。
　　沈下した議会の浮上を図るには、日ごろの議員活動を県民に分かる形で活性化するとともに、県議会の各会議での論戦を活発にすること。一方で、まずは政務調査費には領収書の提出を義務づける、それが出来なければ返上するという気構えが求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(07年1月25日)

　　「東京都目黒区議会」、最近では「品川区議会」と聞いただけで、ビクッとする議員はいないだろうか。政務調査費という、報酬とは別に支給されているお金を飲食などに流用し、中には辞職した議員も出たところだ。富山県では、県議で１人当たり月額３０万円が支給されているが、目黒区議会と違うところは、調査費の使途について領収書の提出が義務づけられていないことだ。これでは不透明極まりない。領収書提出の義務を明文化しているところは、北海道、長野、京都など10道府県、市では大阪、札幌、静岡など7市に上る(他に東京都のいくつかの区議会)。
　　「いま、議会の顔が見えない」という声が県民の間で強まっている。一般・代表質問の中身が貧弱、審議時間もその割りに短い。一方では、行政当局が例えば審議会や懇談会などを多くつくって県民の声を直接聞くなど、議会に対して“優位”に見える。「議会に諮るべき課題がなくなったのでは」と、いう冷めた意見もあって、「議員職を、外国の先進国みたいにボランティアにしたら」という話が、本気で語られ始めている。

　　自民会派で年総額1億2千万円

　　政務調査費の支給は、報酬だけでは調査研究・研修が十分に行えないだろうと、富山県議会では、平成13年4月に条例で決められた。支給者は知事で、1人当たり月額30万円を、一括して所属会派の代表者に年4回に分けて渡される。
　　自民党富山県議会議員会(34人、以下「自民」)が年間総額1億2千2百40万円、社会民主党富山県議会議員会(5人、以下「社会民主」)千八百万円、新・県民会議(4人)千四百40万円。公明党富山県議員会(以下「公明」)と、日本共産党富山県議員会(以下「共産」)の両派(各1人)は各3百60万円。総額は、実に1億6千2百万円に上る。
　　議員には、報酬が月額で一般議員が78万円、副議長86万円、議長91万円が、さらに年に2回の期末手当が出されている。年収にすると一般議員で約1,300万円だ。平成13年まで、その中から支出されていた研究・研修費が「会派ごと」とはいえ、政務調査費から出るようになったメリットは大きい。それでなくても、県議には「兼職者」が多い。45人中、「専業議員」は13人、兼業している議員は32人に上る。