　　先駆ける静岡、神奈川　
　　月2日“出勤”して“月給”が20万円ー。企業の社長のことではない。富山県の「行政委員」と呼ばれる9つの委員会のひとつ、教育委員会の委員に月々支払われる報酬だ。
　　むろん、これは富山県だけのことではない。行政委員は、日ごろ目立たない非常勤の特別職だが、その報酬が、あまり合理的でなく“聖域”のような存在だったことから、見直しが全国の自治体で始まっている。
　　神奈川、静岡両県は、この4月から7-9つの委員会を、月額制から日額制にした。日額と月額を併用したり、一部の委員会だけを日額にしたところもある。“節約額”は、約6千万円に上るところもある。
　　富山県は今春、「行政委員のあり方を検討する委員会」(会長・新木北電相談役)を立ち上げ、これまで2回、会合を開いた。23年4月の実施を目指している。果たして、神奈川、静岡のような“望ましい形”を目指すか、または併用制、一部日額制か、知事のリーダー性が注目されている。
　
　　　知事、「日額制は神奈川から断行」
　　1昨年2月、神奈川県の松沢成文知事は記者会見で、「行政委員の報酬は日額が原則、と地方自治法が定めている。これまで財政難の中でも、行政委員の報酬の減額は行われておらず、適正な額にしたい」と切り出した。「行政委員」の言葉が初耳という記者もいたようだ。
　　記者との質疑で、知事はこうも述べた。
　　「月に1回も開かれていない委員会でも月額で支払われている。報酬に“聖域”は残さない。神奈川県から、この改革をスタートすることで、全国の知事や市長もその方向へ向かってもらえるのではないか」。
　　知事の発言の背景には、この年、大津地裁が出した滋賀県の労働、選管委員らの月額支給は違法との判決があった。
　　報酬審議会の中に各界の代表らによる懇談会を設け、5回開いて意見を聞いた。懇談会は、各委員会の実働日数など、つぶさに調べたという。それらを参考に、知事側が具体案をまとめ議会に諮った。
　　改革の内容はこうだ。
　
　　月額36万円の教育委員→日額3万7千円
　　委員会は教育、人事、選挙管理、監査、公安、労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理の9つで、改定前までの最も高い月額報酬は教育委員の36万円(委員長は3万円高)。以下収用委員の22万円まで差があった(「海区」「内水面」は除く)。
　　このうち教育など、7つの委員会の委員の報酬を一律一日3万7千6百円(委員長は4万1千4百円)の日額とし、公安委員と非常勤の監査委員は、任務の特殊性などから10%減の月額制のままとした。
　　委員の総数は73人。改正前は総額2億円に上っていた。22年度の節約額は3千万円程度を見込んでいる。
　　