官公庁も企業も、人件費を減らすのに懸命である。富山県は、6月の期末手当を総額11億5千万円削った。企業では賃金カットでは済まず、リストラをするところも目立っている。
　　県職員や県議の給与の出所は、大半が税金である。当然、その使い方にムダがあってはならず、県民は、給与に見合った働きをしてほしい、と願っている。
　　県議に調査・視察などの名目で出されている政務調査費(1人、月額30万円)が、昨年度分として合計2,100万円も県に返還された。使用費目に領収書添付が義務付けられた途端にである。
　　領収書の必要がなかったこの6年間、支給された総額約6億円の中にムダな金はなかったのだろうか。その調査費の活用の一環とも言える議員提出による「政策的条例案」は、これまでにわずか2件である。
　　探せばムダはありそうだ。まずは「行政委員」にスポットを当てる。

・滋賀、見直し求めた住民側勝訴
　　いま、「行政委員」と言われる、比較的高い地位の非常勤職員の給与の高さに住民の関心が高まっている。滋賀県では改定を求めた住民側が第一審で勝訴。これを受けるように、22年度から神奈川、静岡県がほとんどの委員会委員の報酬を日当制に、新潟、鳥取でも一部委員の見直しをしている。
　　行政委員とは、教育委員、選挙管理委員、監査委員、人事委員、公安委員、労働委員、収用委員、海区漁業調整委員、内水面漁場管理委員の、いわば総称で、それぞれ委員会を構成している。
　　委員の報酬は、県職員や県議のような「生活給」ではないが、一部の委員を除いて非常勤で、給与は「月額」である。業務の違いや職務内容によって出勤日数にかなりの差がある。