　　とかく「使途が不透明」と言われてきた議会議員の政務調査費。その収支を、県議会などが「会派別」で県民の閲覧に供しているのに対し、射水市議会は26人の「議員ごと」の収支とし、その一覧表をインターネットで公表している。
　　射水市議全員の政務調査費の年額は約8百万円程度だが、県議会議員のそれは約1億4千万円、その他の市議の総額は1億6千万円、合わせて3億円を超す。射水市議会の試みは、政務調査費の一層の透明性を促す意味で、他の議会や県民から評価されそうだ。

　　政務調査費は、地方自治法によって、「会派ごと」、「議員ごと」のどちらかで支給すると定められているが、全国的には「会派ごと」が大半で、富山県内の県、市議会も同様だ。年度ごとに提出する「収支報告書」も「会派ごと」で、その閲覧のために、住民はわざわざ役所まで出向いている。
　
　　議会改革へ「検討委」つくる　
　射水市議会は、議員数が26人。うち、保守系は16、革新系は4、無所属が6人だ。なお、報酬月額は約42万円。
　　21年に、議会運営委員会で、議会の人件費や定数削減などについて協議するための検討委員会をつくった。まず、ほとんどの議員が同意して実施したのが、政務調査費を議員ごとに支給することと、支給額(月額)を2万円減らして3万円とすること。このための条例改正を議員提案。同時に、市議会のページに、その一覧表(次ページ)を載せた。
　　支給方法を議員ごとにしたのは、県議会や他の市議会が「会派ごと支給」としながら、事実上、議員ごとに渡している実態を考慮した。支給項目は、他の議会とほぼ同じ「研究研修費」、「調査旅費」、「資料購入費」、「広報費」、「人件費」、「事務費」など。
　　21年度の全議員の支給総額は792万円、このうち、54万円が返却された。ちなみに県議会の支給総額は1億4千万円。うち返還された額は約1千2百万円である。
　