九州電力社長の辞意表明までに発展した、玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール事件」は、下請け会社の一社員の「告発」がなかったら、日の目を見なかったかも知れない。
　　この一大ニュースは、一度は政党の日刊紙に載ったが、佐賀県民の反応は冷ややか。それどころか、　地元紙や九州地方のブロック紙、中央紙、テレビ局は、この情報を、ほとんど“無視”した。
　　「説明会へのメールは、いったい住民の総意を表しているのか」と考えたか、日ごろ、この地域に君臨する九州電力(以下九電)が怖かったのかー。
　　告発の１０日後の７月６日、事件は参院予算委員会で明るみに出た。マスコミは堰を切ったように、「やらせメール」を書いた。九州電力と中央政府との結びつきが強い、町幹部の親戚が九電の工事を多数請け負っていたなどなど、いまさらのような記事が溢れた。
　　“みんなで書けば怖くない”式の、マスコミの怖さといやらしさが、垣間見られた。
　　
　　さる６月２５日、日本共産党の九州地区の県委員会事務所に、九電の下請け会社の社員が訪れた。
　　社員は文書のコピーを差し出し、こう言った。「“コンプライアンス(法律順守)に厳格であるべき自分らの会社が、こんなことをやっていいのか”という、疑問の声が職場で上がった」。
　　玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開について、経産省は地元住民に対する説明会を開くことになっており、「コピー」は、九電が下請け会社などに「再開に賛意を示すメール」を説明会の主催者に送るよう指示した内容だった。
　　「このようなことは会社の将来にとってもよくないこと。むろん、自分の立場が今後どうなるか、覚悟はできている」。会社員はそうも言ったという。
　　「やらせメールの指示文書が送られている」という情報は、同党佐賀県委員会にはFaxで届いた。情報の提供者は複数あったようだという。
　　同党は、「しんぶん赤旗」に連絡。「赤旗」は裏付け調査を始めた。まず九電の広報部に質したが、即座に否定されたという。党は佐賀県当局にも確かめたが、「そのようなことは聞いていない」という内容の答えだったという。