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 トピックス 

 

<最近の仕事>

・漁業者による漁業管理・浜プランの自己評価・合意形成ツール「浜の道具箱」の開発。

・カナダ国社会科学審議会(SSHRC)プロジェクト「Community Conservation Research Network Project

・環境総合推進費S15社会生態システム統合化自然資本・生態系サービス予測評価」サブテーマ3(4)。

IPBESS アジア太平洋評価 Lead Author

・農林水産省拠出金によるPICES(北太平洋海洋科学機構)研究プロジェクト「環太平洋圏における里海型漁業管理システム構築事業;MarWeB2012-2017)」。

 

<ちょっと前>

・水産庁委託事業「生物多様性に配慮した漁業推進事業・海洋保護区の検証と推進(2013-)」(水産振興

・日本水産学会H24秋季大会シンポジウム「スケトウダラが産まれてから食卓にあがるまで:生態-社会系とその管理」およびPICES(北太平洋海洋科学機構)2012年次大会トピックセッション「Social-ecological systems on walleye pollock and other commercial gadids under changing environment: Inter-disciplinary approach」の結果をFisheries Science Vol.80Special Featureとして出版。

・和文図書の出版:牧野光琢(2013日本漁業の制度分析:漁業管理と生態系保全、恒星社厚生閣ISBN 978-4-7699-1454-9)。

北太平洋海洋科学機構人間領域に関する専門部会PICES S-HD)共同議長、

IUCN-FEGによるScience論文「バランスのとれた漁獲」の提唱と、日本水産学会H25秋季大会ミニ・シンポジウム「選択漁獲は古いのか?! Science論文の意義を探る」の主催。

IUCN-FEGによる、漁業管理と生物多様性保全のギャップを埋める本「Governance for Fisheries and Marine Conservation: Interaction and co-evolution」の分担執筆。

・英国チャールズ皇太子による海洋漁業に関する活動「The Prince’s Charities International Sustainability Unit (Marine Program)」。

・国連第一回世界海洋評価(World Ocean Assessment)。

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会におけるタチウオ研究。

・総合地球環境学研究所・地域環境知プロジェクト「地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理」ボトムアップチーム。

IMBER HD-WG

・英文図書の出版:M Makino (2011) Fisheries Management in Japan: Its Institutional Features and Case Studies. Springer

・我が国における総合的な水産資源・漁業の管理の在り方(水研セ本部Webpage

・資源管理・漁業管理におけるリスク論の適用(水研センター一般研究「資源変動下での漁業管理方策に関する経済的検討」) 

・資源の大規模変動に適合した漁業管理制度の検討(農林水産技術会議プロジェクト研究「環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発」
・資源添加と資源管理に基づいたナマコ生産技術の検討(農林水産技術会議「乾燥ナマコの計画的生産技術の開発」)

・コ・マネジメント下における生態系管理の制度分析:(H18科研費企画調査、2007年Pew海洋財団研究プロジェクト

・リアル・オプション理論の数理生物経済学(Mathematical Bioeconomics)への適用

・知床世界遺産海域を事例とした順応的海洋保護区設置ルールの開発:(H17科研費基盤B

漁業管理から生態系管理への拡張に向けた制度・経済分析の課題の抽出
・順応的管理の計画立案と定量化(2005223日)(ここをクリック

理念・方法論WG集中討論会における発表のパワーポイントファイルをアップ(2004820日) (ここをクリック

IIFET2004における発表のパワーポイントファイル: @制度分析  A経済分析(順応的管理計画)

・漁業経済学会2004年会における発表のパワーポイントファイルをアップ(2004531日) (ここをクリック)

COEプログラム 理念・方法論作業部会のHPが出来ました(クリック

エコシステム・アプローチのページ こちら 20031127日)

COEフェロー討論会(2003725日)における発表内容はこちら

 

 

・これまでの研究内容・業績についてはこちら

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