その他のＶＩＳＡ（投資経営・医療・教育・企業内転勤・興行・特定活動など・・）

就労が認められる在留資格

在留資格 在留期間 例
外交 外交活動の期間 外交使節団他
公用 公用活動の期間 外国政府、国際機関の公務に従事する物他
教授 ３年又は１年 大学教授等
芸術 ３年又は１年 作曲家、画家等
宗教 ３年又は１年 宗教家等
報道 ３年又は１年 報道記者、カメラマン等
投資・経営 ３年又は１年 企業の経営者等
法律・会計業務 ３年又は１年 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等
医療 ３年又は１年 医師、歯科医師、薬剤師、保健士等
研究 ３年又は１年 研究者等
教育 ３年又は１年 小・中・高等学校等の教師
技術 ３年又は１年 システムエンジニア、コンピュータプログラマー等
人文知識・国際業務 ３年又は１年 通訳、、インテリアデザイナー、語学教師等
企業内転勤 ３年又は１年 外国の事業所からの事業者
興行 １年、６ヶ月、３ヶ月又は１５日 指揮者、歌手、スポーツ選手
技能 ３年又は１年 コック、水晶研磨職人、ソムリエ他


就労が認められない在留資格

在留資格 在留期限 例
文化活動 １年又は６ヶ月 日本文化の研修者等
短期滞在 ９０日、３０日又は１５日 観光、親族訪問等
留学 ２年又は１年 大学、短大の学生
就学 １年又は６ヶ月 高等学校の学生
研修 １年又は６ヶ月 研修生



就労が認められるかどうかは個々の許可内容によって決まる在留資格

在留資格 在留期限 例
特定活動 ①３年、１年又は６ヶ月
②１年を超えない範囲内で法務大臣が指定する期間		 外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手他



活動に制限のない在留資格

在留資格 在留期限 例
永住者 無期限 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人配偶者等 ３年又は１年 日本人の方の夫又は妻・実子・特別養子
永住者の配偶者等 ３年又は１年 永住者の方の夫又は妻
定住者 １年又は６ヶ月 日本人の親族、日系人の子、外国人配偶者の連れ子等



料金（その他のＶＩＳＡ　投資経営・医療・教育・企業内転勤・興行・特定活動など・・）　


※税込み

VISA申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １５７，５００円（在留資格認定書交付申請）


他のＶＩＳＡから希望のＶＩＳＡへの変更　　　　　　　１５７，５００円（在留資格変更申請）


更新申請（事情変更なし）　　　　　　　　　　　　　　　　５２，５００円（在留資格更新申請）


更新申請（事情変更あり）　　　　　　　　　　　　　　　１５７，５００円（在留資格更新申請）


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